サウジアラビア東部カティーフのイスラム教シーア派モスクで２２日、自爆テロとみられる爆発があり、約２０人が死亡した。ロイター通信が伝えた。目撃者によると、モスクは金曜礼拝中で１５０人以上が中にいたとみられるという。 イスラム教スンニ派が多数を占めるサウジは、隣国イエメンのシーア派反政府組織「フーシ」に対する軍事介入を３月に始めるなど、シーア派勢力に対する警戒を強めている。ただ、国内人口の約１５％はシーア派とされ、宗派対立の先鋭化が懸念されている。（イスタンブール＝渡辺淳基）

米国防総省のウォーレン報道部長は２１日、南シナ海で中国が埋め立てる岩礁から１２カイリ（約２２キロ）内に、米空軍機や海軍艦船を派遣する措置を取り得るとの考えを示した。国際法が領海と定める海岸線から１２カイリ内に入ることで、中国が主張する岩礁などの領有権を認めないとの意思を示す目的とみられる。 ウォーレン部長は記者団に対し、世界のどこでも航行の自由が重視されるべきだとの米国の立場は変わらないと強調。「特に南シナ海で航行の自由を守るため任務を続ける」とし、「次の措置」として米軍機や艦船を、岩礁から１２カイリ内に派遣する方針を示した。時期は明言しなかった。 米哨戒機Ｐ８Ａは２０日、中国が滑走路を建設している南沙（スプラトリー）諸島の岩礁を偵察飛行し、中国海軍から出て行くよう警告を受けた。これについて、ウォーレン部長は「中国が主張する軍事警戒ゾーンは誰も認めていない」と批判。米国は、海中に沈んでいた

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は２１日の記者会見で、オバマ米大統領が「（キューバの）ハバナを訪れる機会を待ち望んでいる」と述べた。ワシントンでは同日、米キューバの４回目の国交正常化交渉が始まり、双方が歩み寄るムードのなかで、大使館再開の時期などが協議された。 米国のジェーコブソン国務次官補（西半球担当）、キューバ外務省のビダル米国局長がそれぞれ率いる交渉団は、約７時間にわたり、大使館再開や、両国の外交官に対する制限の緩和などについて協議した。２２日も交渉を継続する。 オバマ大統領が４月１４日に米議会に通告したキューバのテロ支援国家指定の解除は、５月２９日以降に発効する見通し。現時点では議会がこれを阻止する状況にはなく、手続きは順調に進んでいくとみられる。 米国による対キューバ制裁は続くものの、キューバがテロ支援国家指定から外れる見通しになったため、米フロリダの銀行は、ワシントンにあるキ

中国共産党は２０日までの３日間、北京で「中央統一戦線工作会議」を開いた。台湾や香港との関係は緊張含みでウイグル族などの民族問題も先鋭化する中、習近平（シーチンピン）国家主席は、党の統治を固めるためネットで影響力を持つブロガーなど台頭する新たな人々の取り込みを求めた。 党機関紙の人民日報などが２１日、伝えた。「統一戦線工作」とは、台湾、香港、華僑、少数民族などを対象に連帯を呼びかけ、国家建設に取り込む共産党独特の政治的取り組みだ。 習氏は演説で「統一戦線工作は全党的な取り組みであり、党の各レベルで重視せよ」と述べ、「（取り込む）相手との違いを尊重し、我慢強く細やかな仕事で最大公約数を見いださねばならない」と指示。取り込む新たな対象に、ネットなどの新しいメディアを代表する人材、ＮＧＯで活躍する知識人、民営企業家などを挙げた。 党は数年に一度、「全国統一戦線工作会議」を開いてきたが、中国メディア

韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している問題で、水産庁は２１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する手続きに入ったと発表した。今後、ＷＴＯの協定に基づいて二国間の話し合いに入り、６０日以内に解決できない場合は正式に提訴する方針だ。 韓国は２０１３年９月、東京電力福島第一原発の汚染水漏れを受け、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森８県の水産物の輸入を禁止した。 日本政府は「科学的根拠がない」などとして、韓国に輸入禁止を撤回するよう繰り返し求めてきたが、韓国側が撤回の見通しを示さないことから、提訴の手続きに入ることにした。日本が、農水産物でＷＴＯに提訴するのは初めて。

オバマ米大統領は２０日、コネティカット州の沿岸警備隊士官学校の卒業式で演説し、気候変動対策について「手を抜けば職務怠慢になる」などと述べた。海面上昇など気候変動問題への対応を現場で迫られることになる次世代の隊員たちに、重要性を訴えておきたかったようだ。 オバマ氏は、地球温暖化について「論争の余地はない」とした上で、「ワシントンには事実を認めたがらない人たちがいる」と対策に慎重な野党・共和党などを批判。艦上で見張りをしていて、嵐の前兆や危険な浅瀬に気付いたのに何も行動しないことはありえないとして、「否定したり、対応を拒否したりすれば、国家の安全を危機にさらしかねない」と述べた。 さらに、今後は沿岸警備隊の任務にも大きく影響するとして、「気候変動の理論と結果を理解することはカリキュラムの一部だ」などと付け加えた。（ワシントン＝小林哲）

ミャンマーに住むイスラム教徒のロヒンギャ族などが船で周辺国に漂着している問題をめぐり、ミャンマーのテインセイン大統領は２１日、首都ネピドーでブリンケン米国務副長官と会談した。ミャンマー側は自国民と認めていないロヒンギャ族の帰還受け入れに消極的な姿勢を示した。 会談後、イェートゥ情報相が記者団に「ミャンマー政府は他国に漂着している人々がミャンマー国民であれば保護すると米側に説明した」と述べた。 ただ、会談でテインセイン氏はこの問題をめぐり２９日にタイで開かれる関係国会合には担当者を出席させる意向を表明したという。 ロヒンギャ族の問題をめぐっては、マレーシアとインドネシアが２０日に最長１年間の一時受け入れに合意したが、救助されたロヒンギャ族のその後の定住先は決まっていない。（五十嵐誠）

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の首席交渉官会合は２１日までに、設立時の資本金を当初予定の５００億ドル（約６兆円）から１千億ドル（約１２兆円）へ引き上げることで合意したもようだ。最大出資国となる中国の出資比率は２５％を上回る程度とし、重要事項で事実上の「拒否権」を持つことで調整している。 シンガポールで開かれている会合に出席する交渉関係者が２１日、資本金の引き上げは「全参加国が合意した」と認めた。これまで資本金は設立時は５００億ドルとし、２～３年後をメドに倍増することを構想していた。しかし、参加国が急増したため、中国は資本を積み増して経営の安定を図ることを提案していた。 中国は出資比率やそれに基づく議決権の割合で、当初５０％近い出資も検討した。しかし、影響力が強まりすぎることを警戒する各国に配慮して譲歩した。 一方、出資比率の変更などの重要議題は「議決権の７５％以上の賛成が

２２日に閉幕する核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案が２１日明らかになった。日本政府が求めていた「世界の政治指導者や若者らの被爆地・広島、長崎の訪問」の復活はならなかった。 ただし、「核兵器の被害を受けた人々や社会の経験を交流を通じて直接共有することを含む、軍縮・不拡散教育の分野において、すべての国々が努力をしっかり続けることを奨励する」との文言が盛り込まれ、日本政府への最低限の配慮がなされた格好だ。 この最終文書案は、各国政府が自国に報告した上で最終的な立場を決める。 最終文書案では、核軍縮を進めるための「効果的措置」の内容が後退した。当初案では全ての国々に「核なき世界」の達成に必要な法規定を練る作業に加わるよう促し、「核兵器禁止条約」を具体例の一つとして示していたが、最終文書案では「核兵器禁止条約」という言葉が削除された。米ロ英仏中の核保有５カ国が「一歩ずつ進めるアプローチが唯