安倍晋三首相は１１日、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が中国の「抗日戦争勝利７０年」の軍事パレードに出席したことについて「極めて残念だ」と不快感を示した。安全保障法制を審議する参院特別委員会で述べた。 首相は「国連は中立であるべきだ。国連事務総長はいたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、国際社会の融和と発展を推進する立場から、未来志向の姿勢を取るよう加盟国に促すべきだ」と指摘。「国連が特定の立場や主張に偏ることがないよう働きかけを行っていく」と語った。 一方、潘氏は国営中国中央テレビのインタビューで「国連は中立であるべきだと誤った考えをしている人がいるが、実際はいわゆる『中立』ではなく、公平公正だ」と発言している。

米議会上院（定数１００）は１０日、イラン核問題の最終合意をめぐる採決をし、野党・共和党が提出した不承認決議案が否決されることが確実となった。これを受け、オバマ大統領は声明で「外交の勝利」を宣言し、合意を履行する意向を改めて表明した。 イラン核合意について、オバマ氏は「イラク戦争以来、最も重大な国の安全保障をめぐる論争」と位置づけ、反対する議員らの説得を続けてきた。任期が残り１年半を切り、キューバとの国交正常化と並ぶ「外交レガシー（遺産）」を積み上げることになった。 この日、不承認決議に必要な動議が採決され、民主党議員ら４２人が反対。可決に必要な６０人の賛成票をわずかに下回った。オバマ氏は可決された場合、拒否権を行使するとしていたが必要はなくなった。これを受け政府は、対イラン制裁の解除に向けた具体的な手続きに入る。 欧米など主要６カ国とイランの協議は７月、イランが核開発を大幅に縮小する代わり

リッパート駐韓米大使が今年３月、ソウル市内で刃物で切りつけられ大けがを負った事件で、ソウル中央地裁は１１日、殺人未遂などの罪に問われた韓国人の金基宗（キムギジョン）被告（５５）に懲役１２年の実刑判決を言い渡した。求刑は懲役１５年だった。 金被告は、北朝鮮を称賛するなど国家の安全を脅かす活動を規制する国家保安法違反の罪でも追起訴されていたが、判決は同法違反については無罪とした。 判決によると金被告は、北朝鮮が米韓合同軍事演習を理由に南北対話の中止を宣言したことから、米大使を殺害して演習の不当性を訴えることを決意し、大使を切りつけた。 検察側は金被告の主張などから、北朝鮮に追従したなどと判断し、国家保安法違反の罪でも追起訴していた。ソウル中央地裁は金被告の行動や主張は国家の存立や安全、自由民主主義を脅かしたとは認められないとして退けた。 金被告は２０１０年、当時の重家俊範・駐韓日本大使に石を投

欧州各国に難民が押し寄せる問題に対応するため、オバマ米大統領は１０日、来月から１年間でシリア難民１万人を受け入れる準備を進めるように政府の各部門に指示した。アーネスト米大統領報道官が１０日の記者会見で明らかにした。 米国は毎年７万人の難民を受け入れているが、シリア難民に関しては、この４年間で約１５００人にとどまっている。難民問題が深刻化する中、米国の関与を求める国際社会の声に押される形で積極姿勢に転じた。アーネスト氏は「難民に必需品を提供するためできることをする」と強調した。 ケリー米国務長官は９日、記者団に対し「米国は難民の人道支援で指導的な役割を果たす」と述べ、年間７万人の受け入れ枠を拡大する考えを示した。ただ、米議員の一部から過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の関係者が難民を装って米国に入国することを警戒する意見も出ている。（ワシントン＝峯村健司）

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、ネット上に公開する英文機関誌「ダビク」最新号に、中国人とノルウェー人を人質にしたとして身代金を募る記事を掲載した。 それぞれ広告のような体裁で、黄色い服を着た写真とともに「売り出し中」と書かれている。中国人とされる男性はファン・ジンフイという名前の５０歳で、北京出身のコンサルタント、ノルウェー人とされる男性はオレ・ヨハン・グリムスガード・オフスタッドという名前の４８歳とされる。 ２人ともそれぞれの政府に見捨てられたとし、身代金を払いたい者の連絡先としてイラクの国番号の電話番号も掲載している。 中国外務省の洪磊副報道局長は１０日の定例会見で「現在確認中だ」と述べ、「中国政府は、罪のない一般の人へのいかなる暴力行為にも断固反対する」と強調した。ノルウェーのソルベルグ首相は同日、声明を発表し、自国民が１月末にシリアで誘拐され、多額の身代金の要求があったことを認

ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領が１０月２日にパリでウクライナ問題を協議することになった。ロシア大統領府が発表した。４首脳が直接顔を合わせるのは、２月にベラルーシのミンスクで停戦協議を行って以来。 ロシア大統領府によると、４首脳は９日、電話でウクライナ問題を巡って意見交換。首脳会談に先立って今月１２日にベルリンで４カ国の外相級協議を行うことでも一致した。 ９日の電話協議でプーチン大統領は、ウクライナ東部に高度な自治権を与えるための憲法改革の重要性を強調。冬季に向けたウクライナへの天然ガス供給問題についても触れたという。（モスクワ＝駒木明義）