米地質調査所によると、２６日午後（日本時間同日夕方）、アフガニスタン北東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・５の強い地震があった。アフガンからパキスタンにかけての広い地域で被害が出ており、地元テレビなどによると、両国で合わせて少なくとも２３５人が死亡した。 震源地は首都カブールの北東約２５０キロのヒンドゥークシ山脈の山中で、震源の深さは約２１０キロ。揺れはインドや中央アジア諸国でも感じられた。 パキスタンの民放テレビＧｅｏは、アフガン国境に近い北西部のカイバルパクトゥンクワ州を中心に、各地で倒壊した家屋や崩れた壁の下敷きになった人が相次ぎ、全土で少なくとも１８４人が死亡したと伝えた。 州都ペシャワルでは、１６世紀にムガール王朝が建造した城塞（じょうさい）の一部が崩れたほか、中心部のバザールで商店が倒壊し、市内全体で少なくとも１９人が死亡した。拠点病院には負傷者２００人以上が搬送された。

ソウル東部地方裁判所は２６日までに、格闘家の崔洪万（チェホンマン）氏に対する逮捕状を発付した。ソウル東部地方検察庁によれば、崔氏は時計代金として１億ウォン（約１１００万円）を知人から借りたまま、返済しなかった疑いがある。同地検によれば、崔氏は２６日午後７時４０分ごろ、地検に出頭し、取り調べを受けている。 崔氏は韓国の伝統相撲「シルム」の横綱で、身長２１８センチと言われる巨体を生かし、格闘技Ｋ―１で活躍した。（ソウル＝牧野愛博）

欧州連合（ＥＵ）は２５日、中東などから流入する難民や移民が通過する「バルカンルート」の関係国など１３カ国を集め、緊急の首脳会議を開いた。各国は協力強化で一致。隣国との合意なしに自国を通過させない措置をとる一方で、１０万人規模の一時収容態勢を整備するなど、人の流れを制御することで合意した。 会議にはドイツやオーストリアのほか、非ＥＵ加盟国のセルビア、マケドニア、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）なども参加した。この地域では、ハンガリーの国境閉鎖でスロベニア、クロアチアなどの小国に多くの難民が押し寄せ、不協和音が広がっていた。 共同声明によると、難民支援や国境管理など、７分野１７項目の措置で合意した。難民や移民が多く到着するギリシャは、年末までに３万人規模の施設を設置することを表明。またＵＮＨＣＲも各国との協力でバルカンルートに計５万人の施設を設置するなど、計１０万人が一時的に地域にとどま

経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」との懇談会が２６日、東京都内で開かれた。経団連の榊原定征会長は、日米など参加１２カ国が大筋合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「韓国の早期参加を期待している」と呼びかけた。 懇談会は昨年１２月、ソウルで７年ぶりに開かれて以来の開催。榊原氏は冒頭のあいさつで「今年は日韓国交正常化５０周年の記念すべき年」としたうえで、「両国の産業協力で重要になるのが経済連携の枠組みだ。ＴＰＰは韓国政府、経済界が参加を前向きに検討していると承知している」と期待をにじませた。 一方、全経連の許昌秀会長は、日韓が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」が２月に終了したことに触れ、「話し合いの再開を検討すべきだ」と述べた。通貨危機に備えるセーフティーネット（安全網）の観点から、両国の協力関係の必要性を強調した。（小林豪）

ポーランドで２５日、議会上下両院の選挙があり、出口調査などによると最大野党の右派「法と正義」が下院で単独過半数を確保し、８年ぶりに政権交代する見通しになった。 「法と正義」は中東などから欧州に押し寄せる難民の受け入れ反対を掲げ、欧州連合（ＥＵ）の難民受け入れ策に否定的だ。同党が政権を取ればポーランドがハンガリーなど他の東欧各国と同じく難民問題で強硬姿勢に転ずる可能性があり、ＥＵ内に警戒感が広がっている。 出口調査によると、各党の推定得票率は「法と正義」が３９・１％、親ＥＵのコパチ首相率いる中道右派の与党「市民プラットホーム」が２３・４％など。現地の報道によれば、「法と正義」は定数４６０の下院で２４２議席を得る見通しという。同党のカチンスキ党首は同日夜、勝利宣言した。 ＥＵは９月、難民１２万人を加盟国に割り当てる案を中東欧の反対を押し切る形で決めた。選挙戦では、「法と正義」が難民受け入れ反対

リオデジャネイロ五輪を来年に控えたブラジルで２４日、「先住民のオリンピック」の競技が始まった。中部トカンチンス州パルマスに、世界各地から約１８００人の選手が集合。３１日まで、やり投げやカヌー、丸太担ぎなどで交流する。 ブラジルでは、これまで国内の先住民による伝統競技大会が行われてきた。今回は初の「世界大会」だ。ニュージーランドや米国、パラグアイなど２４カ国の先住民が集まった。 全１０種目のうち９種目は先住民の文化に根ざした伝統競技。西洋のスポーツはサッカーだけだ。「争いは先住民の考えに反し、競争が目的ではない」として、上位４者は等しく表彰されるという。 弓矢の腕前を披露したアルゼンチンのファビアーノ・ペレイラさん（３６）は「他国の先住民と交流し、自分たちの文化を知ってもらういい機会だ」。実行委員会のエクトル・フランコ氏（５１）は「文明化の影響で、若者のアイデンティティーが失われつつある。先

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中国で「スパイ行為」に関わったとみなされて日本人が相次いで拘束された事件は、発覚から１カ月近くがたった。拘束状態にある男女４人は、中国をたびたび訪れ、独自の人脈を広げてきた。一部は日本の情報機関と以前に接触があったとの指摘もある。異例の長期拘束の背景には、外国人の活動に神経をとがらせる中国当局の姿勢が浮かぶ。 日中関係筋によると、浙江省南●（なんき、●は「鹿」の下に「几」）列島で５月に拘束された愛知県の男性（５１）は、軍施設周辺で写真を撮っていたことが、スパイ行為とみなされた模様だ。 男性を知る関係者らによると、男性は大学卒業後、地元の不動産仲介会社の営業職に就いた。３０代で起業し、保険業や警備業など１０を超える肩書を名乗った。 ２０００年代には商売の軸足を中国に広げた。「北京の一流大学と組んで、日本企業に中国の技術者を派遣する事業を手がけた。今度は会社を起こしたい」と知人に出資を求めたこ

ローマ・カトリック教会が、教義の根幹である「家族のあり方」を論じる世界代表司教会議は２５日、３週間の議論を経て閉会した。教会がタブー視する同性愛者や離婚者に理解を示すフランシスコ法王に対して保守派が反発する中、教会の基本原則は維持されたが、柔軟な姿勢も一部取り入れられた。 ２４日にまとめられた最終報告書は９４項目。世界中から集った司教２６５人による投票ですべて承認された。法王は報告書を踏まえて今後の方針を決定する。 最終報告書を受けて演説した法王は「恐れず、現実から目をそらさず問題と向き合わなければならない」と改めて指摘。「真に教義を守る者は、文書を保つ者ではなく、その精神を保つ者だ」と訴えた。 最終報告書では、カトリックが認めていない離婚や再婚を経験した信者について、「可能な限り様々な方法でキリスト教徒の一員とさせるべきだ」とした。禁じられてきた重要儀式への参加は明確ではないが、可能性が

沖縄返還にあたって、返還地域に尖閣諸島が含まれることを明示すべきか――。難色を示す米国と日本の協議が続いた。 １９７０年１２月の協議で、外務省条約課長の中島敏次郎は、日本案通りに返還区域の経度緯度を示して、尖閣が含まれることを明確にすべきだと改めて訴えた。 中島は、台湾の国民党政権だけ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

香港メディアによると、２５日午後６時（日本時間午後７時）ごろ、マカオから香港に向かっていた高速船がランタオ島近海で、何らかの物体に衝突する事故があった。警察や消防によると、乗客・乗員１７４人のうち、１３０人がけがをし、５人が重体、８人が重傷。在香港日本総領事館によると、香港在住の３０代の男性ら日本人２人もけがをしたが、命に別条はないという。 香港メディアが伝えた乗客の話によると、事故の衝撃で座席から投げ出され、血を流している人もいた。船は事故で運航できなくなったため、消防や別の船が乗客らを香港島へ運んだ。（マカオ＝延与光貞）

２００３年開戦のイラク戦争への英国の参戦を決めたブレア元首相が、２５日に放映された米ＣＮＮのインタビューで「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と述べた。英メディアによると、ブレア氏がイラク戦争に関して公に謝罪するのは初めて。 イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を開発している」との「証拠」を根拠として米国主導で始まった。しかしその後、これは虚偽だったと判明。ブレア首相の支持率は急落し、０７年の退陣につながった。 今回のインタビューでブレア氏は「フセイン大統領（当時）は化学兵器を自国民らに大規模に使ったが、その計画は我々が思っていたようには存在しなかった」と述べたほか、政権崩壊後の混乱について、「政権排除後に何が起こるかについて、一部の計画や我々の理解に誤りがあった」とも認めた。さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が台頭した主な原因かと問われると、「真実が