韓国旅客船セウォル号沈没事故をめぐり、特別調査委員会による大統領府への調査を韓国海洋水産省が妨害しようとしていた疑いが浮上した。調査では朴槿恵（パククネ）大統領の事故当日の行動などが焦点になっており、遺族らは１０日、記者会見を開き、「不当な介入だ」などと抗議した。 疑惑は韓国メディア「マネートゥデー」が１１月１９日に報じた。特別調査委が大統領府関連の調査を決める際、与党推薦委員が辞意を表明するといった対応策を海洋水産省がまとめていたとして、その「内部文書」の写真とともに伝えた。 特別調査委は１１月２３日の会… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

チュニジアの「国民対話カルテット」へのノーベル平和賞授与に際し、同国のタイエブ・バクーシュ外相が朝日新聞に「チュニジアの平和と民主主義は困難を克服して進む」と題する論考を寄せた。 ◇ ノルウェー国王、ならびに王妃のご臨席の下にオスロの市庁舎において、チュニジアの「国民対話カルテット」に、ノーベル委員会の会長よりノーベル平和賞が贈られました。 世界で最も権威ある賞として、２０１５年のノーベル平和賞は「２０１１年のジャスミン革命以後のチュニジアに多元的な民主主義を構築する上で決定的な貢献を果たした」として、チュニジアの四つの民間組織に与えられます。 カルテットはいまだ脆弱（ぜいじゃく）な民主化の過程が、イデオロギー闘争と、政治的、社会的不穏によって、破壊されるのを防ぐために、２０１３年、四つの民間組織が連合して作った団体です。 ２０１３年のジャスミン革命後、チュニジアは絶望感と危機的状態の中に

韓国外交省は１０日、靖国神社トイレ内の爆発音事件を巡り、韓国人の全昶漢（チョンチャンハン）容疑者（２７）の写真や名前など、身元がわかる情報が無分別に公開されているなどとして、日本メディアの報道姿勢について外交ルートを通じて日本政府に公式に抗議した。韓国政府関係者によれば、全容疑者の逮捕前から、日本側で韓国人の犯行を示唆する報道が相次いだことに不快感を示す声も、韓国政府内の一部であったという。（ソウル＝牧野愛博）

米財務省は９日、暴力団山口組傘下の有力組織だった後藤組の後藤忠政（本名・忠正）元組長が暴力団と関連する企業の資金洗浄などにかかわったとして、金融制裁の対象にすると発表した。米国人との取引や米国内に持つ資産が凍結される。 同省によると、後藤元組長は２００８年に山口組から追放されて引退し、カンボジアに移住。だが、その後も暴力団関連の企業などと関係を持ち、日本とカンボジアの間で資金洗浄をおこない、山口組や元後藤組の関係者らを支援しているという。同省は「後藤元組長はヤクザと深いつながりを持ち、世界の犯罪活動を手助けしてきた」とコメントした。（ワシントン＝五十嵐大介）

米国の化学大手ダウ・ケミカルと同業のデュポンが、経営統合の交渉を進めていることがわかった。複数の米メディアが伝えた。１１日にも合意が発表される見通しという。 企業価値をあらわす株式の時価総額を単純に合わせると、約１２００億ドル（約１４兆６千億円）。ともに世界の化学業界を代表する企業で、統合後はそれぞれの事業を再編し、３分割する案が出ている。最近の業績に不満を持つ「物言う株主」が、両社に事業の再編で経営効率化を進めるように求めていた。 米国では、製薬大手ファイザーがアイルランドの同業アラガンを１６００億ドル（約１９兆５千億円）で買収することで合意したと発表するなど、大型のＭ＆Ａ（合併・買収）が相次いでいる。（ニューヨーク＝畑中徹）

「国民対話カルテット」の構成団体の一つ、全国弁護士会のファーデル・マッフーズ代表（５０）が授与式を前にチュニスで朝日新聞のインタビューに応じた。 マッフーズ氏はチュニジアで民主化が進展した要因として「何世代も経て得た果実のような市民社会があった。１９世紀には奴隷制を廃止し、１８６１年には憲法を制定した。１９５６年の独立以来、女性の地位向上と社会参加が図られていた」と指摘した。 さらに弁護士の役割について「ベンアリ独裁政権時代から市民の権利を守るために政権と対決するなど政治的に豊富な経験を持っていた。そうした面からも、国民はカルテットを信頼していた」と述べた。 外国人観光客や治安部隊へのテ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい

来年１１月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いの支持率トップを走るドナルド・トランプ氏が、イスラム教徒の米国入国を全面禁止すべきだとした提言について、米国に近い国の首脳からも批判が出ている。事実上の同盟国イスラエルのネタニヤフ首相は９日、提言は「受け入れられない」との異例の声明を発表。英仏両国首相も反対を表明した。 ネタニヤフ氏は９日の声明で、「イスラム教に関するトランプ氏の最近の発言は受け入れられない。イスラエルは全ての宗教を尊重する」と強調した。 トランプ氏は今月末にイスラエルを訪問し、首相と会談して関係強化をアピールする予定だ。声明は、トランプ氏との会談は「２週間前に決まっていた」としてキャンセルしない方針だが、「これは候補者やその見解を支持するものではない」とも付け加えた。 イスラエルメディアなどによると、野党議員を中心に国会議員の約４０人が首相にトランプ氏との会談中止を求め

独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を偽って燃費性能をよく見せていた不正で、対象車両が当初見込んでいた８０万台から最大３万６千台に減ると発表した。この不正の対策費として少なくとも２０億ユーロ（２６８０億円）かかるとの見通しも取り下げた。 ＶＷは１１月初め、車の販売前に受ける型式認証手続きの際、ＣＯ２排出量の数値を実際より低く見せる不正が判明し、対象はＶＷグループの２０１３年以降のモデルで、８０万台に上る可能性があると発表した。その後の調査で、実際の性能がカタログの表示と異なるのは、「ポロ」や「ゴルフ」など１６年モデルのＶＷブランド計９車種に限られることがわかり、今のところ違法性は確認されていないと説明している。実際の燃費の違いも１００キロあたりの走行で０・１～０・２リットル（欧州基準）と小幅になるという。９車種について現在、独運輸当局と詳細な調査をしており、月末

業績低迷が続く米ヤフーは９日、電話会見を開き、中国のネット通販最大手アリババグループの株式を売却する計画を中止すると発表した。代わりに中核のインターネット事業を含む他のすべての事業を新会社に移管する。観測が広がっているインターネット事業の売却には慎重な姿勢を見せた。 ヤフー幹部は電話会見で、１５％を保有するアリババ株について、すでに設立した新会社に移管した上で売却する計画を中止すると発表。日本のヤフーの株式を含むアリババ株以外の保有資産をすべて新会社に移すとしている。 低迷が続くインターネット事業については、「事業価値が非常に低く評価されており、まずはこれを高めることに注力する。売却を決めているわけではない」と述べ、当面の売却には慎重な姿勢を見せた。 ただ、米ヤフーのネット事業は業界の草分けとしてブランド力があり、すでに買収に意欲を示す企業も出てきている。通信大手ベライゾン・コミュニケーシ

米タイム誌は９日、年末恒例の「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表した。欧州の債務危機や中東などからの難民受け入れに対する行動力を評価し、「多くの政治家であれば恐れることを自国に求め、暴政と安易な便宜主義の双方に立ち向かい、確固たる倫理的指導力が不足しがちな世界に、それをもたらした」ことが選出理由だ。 ＡＰ通信によると、独政府の報道官は会見で「首相にとって、ドイツと欧州のよりよい未来に向けた政治活動の励みとなる」と述べ、歓迎の意を示した。 「今年の人」はタイム誌が１９２７年以来、「良くも悪くも、最もニュースに影響を与えた人」を選んでいる。今年は米大統領選に名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏や、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も候補になっていた。 個人の女性が選ばれたのは英国のエリザベス女王（５２年）、フィリピンのコラソン・アキ

中国の国営新華社通信は９日、北朝鮮の「モランボン楽団」と「功勲国家合唱団」が公演と交流行事のため、中国入りしたと伝えた。楽団は初の外国公演になるとし、北朝鮮を代表する２大芸術団体の中国公演は、中朝が関係改善の流れにあることを反映した動きといえる。 同通信などによると一行は９日、遼寧省丹東に到着。１２～１４日は北京の国家大劇院で連続公演する。モランボン楽団は金正恩（キムジョンウン）・第１書記の指示で２０１２年に結成された。重要な祝賀行事の公演で正恩氏が鑑賞する動静がたびたび伝えられ、ミニスカートの軍服姿と華やかなダンスで話題を呼んでいるが、外国公演は初めて。功勲国家合唱団は軍に属する男声合唱団。 中朝は北朝鮮の度重なる核実験で関係が冷え込んでいたが、９月３日の中国の「抗日戦争勝利７０周年」の記念式典に正恩氏の側近、崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党書記が出席。１０月１０日の朝鮮労働党創建７０