パキスタン北西部チャルサダの大学が武装集団に襲われたテロで首謀者とみられる男が２２日、ビデオ声明を出した。学校や大学などの教育機関を「反イスラムの温床」とみなし、無差別攻撃を続けると予告した。 声明を出したのはパキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）の一派で北西部ペシャワル周辺を担当するカリファ・オマール・マンスール幹部。２０日のテロで、朝日新聞通信員らに電話で犯行声明を出していた。ＴＴＰ指導部は同日、関与を否定する声明を出している。 映像は、実行犯とされる４人と同幹部が並んだ写真を映し出した後で演説。「神の権威と戦う軍部、イスラム法に反する法律を作る議会、法律を適用する裁判所を狙う代わりに、そこに人材を供給するすべての大学や学校をパキスタン全土で攻撃する」と述べた。 ＴＴＰはアフガニスタンの反政府勢力タリバーンと同様、女子教育を否定してきたが、少なくとも一部は敵視する対象を教育全体に広げ、さ

ミャンマー総選挙で大勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）は２２日、党の方針や３月末に予定される政権交代についてはアウンサンスーチー党首以外に公式な広報担当者はいない、とする声明を出した。新政権の人事情報が漏れ始め、スーチー氏が激怒した模様だ。 ＮＬＤにはニャンウィン中央執行委員など広報担当が数人いるが、声明は今回の決定の理由について「注意深く対応していく必要がある」と説明した。スーチー氏は政権移行を円滑に進めようと慎重になっているとされ、憲法の規定で大統領になれない自分に代わる候補も、いまだ明らかにしていない。 ところが、ニャンウィン氏が２０日にＡＦＰ通信に、来月招集される新国会の上下院議長候補を明らかにするなど、新閣僚を含む人事情報が報じられ始めていた。声明が党内の情報統制を意図していることは明白で、批判も出そうだ。（ヤンゴン＝五十嵐誠）

そっくりだけど、にせモン――。熊本県は２２日、県の許諾を得ずにゆるキャラ「くまモン」関連のグッズを製造した中国の業者が摘発され、現地当局から罰金命令を受けたと発表した。くまモングッズの「偽物」に対する行政処分は国内外で初めてという。 県によると、摘発されたのは中国浙江省義烏市のおもちゃ会社「義烏衆吉玩具有限公司」。昨年６月２８日付で同市の市場監督管理局が違法所得約４万３千円や商品の没収、罰金約１３万５千円の支払いを命じた。工場からは約２万個のクリップや約９５０個のバッグ、人形やブランケットなどが押収されたという。 くまモンの著作権は県に帰属し、利用には許諾が必要。海外で未許諾商品が増えたため、県は２０１４年１０月からインターネットで調べはじめ、偽物の製造、販売業者に警告文を送ってきた。警告した商品は約１２０点にのぼるという。 今回は昨年３月に発見。数が多く悪質だとして、初めて現地当局に通報

台湾総統に当選した民進党の蔡英文（ツァイインウェン）主席（５９）と副総統に当選した陳建仁（チェンチエンレン）氏（６４）に２２日、中央選挙委員会から当選証書が交付された。蔡氏は「権力は天から与えられたものではなく、人民から借りてきたものだ」と述べ、市民の声に耳を傾ける姿勢を示した。 蔡氏は台北の民進党本部で証書を受け取った後、「これは単なる証書ではなく、人民が私に与えた辞令だ」と位置づけ、「うまくできなければ、（任期満了という）時間が来たときに人民が権力を取り返すだろう」と自らを戒めた。蔡氏は５月２０日に就任する。（台北＝鵜飼啓）

エジプトの首都カイロ近郊で２１日、武装グループの潜伏先とみられるアパートを警察が捜索中に爆発が起きた。政府系アハラム紙電子版は警察官７人、市民３人の計１０人が死亡、１３人が負傷したとしている。 内務省によると、イスラム組織「ムスリム同胞団」のメンバーが爆発物を用いた襲撃を計画しているとの情報を得て、警察が拠点とみられるアパートを捜索。爆発物を見つけ、処理中に爆発したとみられる。近くにギザの３大ピラミッドがある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）エジプトを名乗る組織が２２日、「仕掛け爆弾を爆発させた」とする犯行声明を出した。 エジプトでは２５日にムバラク元大統領の退陣を求める大規模デモが始まった日から５周年を迎える。現政権は当時を「革命」と評価する一方、反政府デモの再燃を警戒し、活動家らの取り締まりを強化している。（カイロ＝翁長忠雄）

岸田文雄外相は２２日の閣議後会見で、イランの核合意の履行を踏まえ、日本の対イラン制裁の解除を閣議了解したと発表した。米欧と足並みをそろえて制裁を解除したことで、資源大国のイランで日本企業が活動しやすくなる条件が整うことになる。 解除したのは、日本が国連安全保障理事会の決議を踏まえて続けていた資産凍結や貿易保険の禁止など。原則禁止してきたイランの金融機関との資本取引や、イランでの邦銀の支店設置禁止措置も解除。核やミサイル開発への関与が疑われる個人へのビザ発給禁止措置なども緩和する。 政府は制裁により、イランへの石油・ガス関連分野を含む輸出に際して企業が中長期の貿易保険をかけることを禁止し、実質的に新規投資を抑制してきた。 岸田外相は会見で「今回を契機に、イランとの伝統的友好関係をさらに発展させていきたい。ＯＤＡ（政府の途上国援助）の活用などを通じ、日本企業の活動も支援していきたい」と述べた。

スイス東部ダボスで開催中の「世界経済フォーラム」の年次総会（ダボス会議）に合わせて日本の経済界などが２１日夜に開いた「ジャパン・ナイト」で、福島県の内堀雅雄知事が地元産の日本酒をアピールした。 内堀知事は報道陣に「福島の日本酒、農産物がおいしくて安全だと世界の皆さんに知ってほしい」と述べた。また、世界的な品評会で高い評価を受けた福島県のほまれ酒造の清酒について触れ、「福島には世界一になる酒があります」と述べた。 会場で福島県の日本酒を試したロンドンのＰＲ会社のダニエル・シンナさん（２７）は、「日本酒を飲むのは２回目だけど、前回飲んだものより断然おいしい。福島を応援したい」と話した。（ダボス＝寺西和男、松尾一郎）

韓国政府は２２日までに、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備え、米軍と情報共有（データリンク）システムの運用を今年中に始める方針を決めた。日米によるアジア地域でのミサイル防衛（ＭＤ）体制への事実上の参加を意味し、中国が反発するとみられる。 韓国政府関係者によれば、「リンク１６」と呼ばれる情報共有・伝達機能を韓国軍に導入する。リンク１６は米軍と自衛隊の間では既に運用中。双方の艦艇や航空機などがレーダーやソナーなどで得た、目標の位置や高度、進路、速度などの情報をリアルタイムで交換し、共有する。 韓国政府はリンク１６を使い、北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を自衛隊とも共有したい考えだ。日米韓３カ国は２０１４年末、防衛に関する秘密情報を共有する協定を締結している。 米国はこれまで、韓国に日米ＭＤ体制への参加を求めてきたが、中国の反発を懸念する韓国は独自のＭＤを構築するとしてきた。 北朝鮮は今月、４度目の核

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配するイラク北部モスルで、６世紀に建てられたキリスト教の聖エリヤ修道院が破壊されていたことが衛星画像から判明した。ＡＰ通信が伝えた。 聖エリヤ修道院は西暦５８２～５９０年に建てられ、イラクで最も古い修道院の一つとされる。１８世紀にはペルシャ勢力の攻撃を受けた。イラク戦争後は米軍兵士の祈りの場となった。 ＡＰ通信が入手した衛星画像を専門家が分析した結果、２０１４年８月下旬から９月下旬にかけて破壊されたという。ＩＳは１４年６月にモスルを制圧した。 イラクにはかつて１００万人以上のキリスト教徒がいたが、現在は約３０万人と推定される。ＩＳは支配地域で古代遺跡や宗教施設の破壊を繰り返している。（カイロ＝翁長忠雄）