中国共産党に批判的な本を扱っていた香港の書店関係者が失踪した事件で、香港警察は２４日未明、中国当局が本土にいると認めた書店親会社の株主で作家の李波氏の妻から「２３日に中国本土内のホテルで本人と会った」と連絡を受けたと発表した。詳しい経緯や場所は不明だが、一部親中派メディアもこれを裏付ける内容を報じた。 妻は「本人は調査に協力しており、健康状態もよい」と伝えてきたという。２４日付の星島日報は、李氏が妻に託した手紙の中で「拉致されたわけではなく、これ以上、無駄なことはしないでほしい」と香港警察に捜査打ち切りを求めたとしている。ジーパン姿の李氏が妻と写っている写真も添えた。 昨年末に香港で失踪した李氏は、中国に渡った記録がないことなどから、中国当局の「越境捜査」の可能性が指摘されており、香港警察が本人への面会を求めていた。中国当局が警察より先に妻との面会を認めた可能性が高いとみられ、香港内では「

米東海岸一帯に記録的な大雪が２３日も降り続き、首都ワシントンやニューヨークなど主要都市で混乱が広がった。ＡＰ通信によると、２３日夜までに交通事故などで少なくとも１８人が死亡。米メディアは１１州が非常事態を宣言したと伝えている。 積雪は多いところで１メートル近くに達した。各地で停電や交通機関の運休や欠航が相次ぎ、全米の人口の約４分の１にあたる約８５００万人が影響を受けたとみられる。 ワシントンでは、２３日夜までに過去４番目となる約４５センチの積雪を記録。中心部のレーガン空港や郊外のダレス国際空港では滑走路の閉鎖が続いた。一方、ニューヨークでは、中心部のセントラルパークで約６４センチの積雪を記録。デブラシオ市長は２３日午後、市内を走る車を緊急時以外は通行禁止とし、ブロードウェーの劇場やレストランなどにも閉鎖を勧告した。ノースカロライナやニュージャージー州などでは、停電で約２０万人が被害を受けた

今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも２３日から２４日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも７年ぶりに降雪を観測。２４日夕までに９センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。 気象局では陽明山など４カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。（台北＝鵜飼啓）

アジアを中心にイスラム教徒（ムスリム）の来日が増える中、豚肉やアルコールを禁じる戒律に沿っていることを示す「ハラル認証」に頼らない動きが広がっている。なぜ、いま「脱ハラル認証」なのか？ 団体たくさん「分からない」 昨年秋、千葉市の幕張メッセであった「ハラールエキスポ」。国内外のムスリム市場に関心をもつ６４の企業・団体が集まり、２日間で約４４００人が訪れた。その中で、多くの人が足を止めたのが、訪日ムスリムの間で日本土産として人気の「サムライラーメン」のブースだった。商品の金色の箱には「ハラル」の文字はなく、豚、鳥、牛、酒のマークに「×」がついているだけ。実際に動物性由来の原料やアルコールは一切使っていないが、ハラル認証はない。販売元の「ラジーゼン国際食文化研究所」（鹿児島県）の白沢繁樹さん（３９）は、「認証を否定はしないが、認証は団体がたくさんあって、どれがよいのか分からない」。 ほかにもハ

ニューヨーク市長などを務めた世界有数の資産家、マイケル・ブルームバーグ氏（７３）が秋の米大統領選で無所属候補として立候補を検討していると、複数の米メディアが２３日、相次いで報じた。ブルームバーグ氏は過去にも大統領選への立候補が取りざたされながらも固辞してきたが、過激な発言を繰り返すドナルド・トランプ氏（６９）が共和党の候補者争いでトップを走り、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）も伸び悩む中、考えを変えつつあるという。 最初に報じたニューヨーク・タイムズによるとブルームバーグ氏は共和、民主の両党が極端な主張の候補者を選んだ場合の立候補を想定し、側近に計画の作成を指示。３月上旬までに結論を出す予定という。自らの名前を冠した通信社の創業者として個人資産が３５５億ドル（約４兆２千億円、フォーブズ誌推定）に上るブルームバーグ氏は、立候補した場合、選挙に１０億ドルを投じる用意があるという。

今年で創業から４００年となる有田焼が、２２日にパリ郊外で開幕したインテリア関連の国際見本市「メゾン・エ・オブジェ」で人気を呼んでいる。映画監督の北野武さんらの作品が呼び水になって有田焼に触れた人からも、「伝統と現代の技が織りなす美しい焼き物だ」との声が出た。 有田焼の同見本市への出展は３回目。今年は欧州市場のいっそうの開拓を狙う。フランスでの知名度が高い北野さんのほか、「ユニクロ」のロゴを手がけた佐藤可士和（かしわ）さん、建築家の隈研吾さん、工業デザイナーの奥山清行さんらがデザインなどに関わった作品が登場。見本市会場の入り口すぐに展示され、８事業者の数百点が並ぶコーナーへ来場者をいざなった。 日本文化を紹介する雑誌の発行… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

尖閣諸島での有事に備えた日米共同作戦の研究案は今後、米国の対中戦略とのすり合わせを経て、現在策定中の作戦計画に取り込まれる。中国の挑発が東シナ海や南シナ海で増えるにつれ、米国も中国への姿勢を硬化させつつあり、作戦計画ではより大規模な中国の侵攻を想定し、対中抑止力が強化される見通しだ。 民主党政権下で作られた研究案は、中国に融和的だったオバマ政権の意向が強く反映された格好になった。たとえば、台湾への武力侵攻が尖閣に波及するという想定もありえたが、尖閣だけが侵攻される想定にとどまった。研究案は機密事項だが、台湾有事を想定したシナリオが演習などを通じて察知された場合には、中国の強い反発を買うためだ。 ２０１２年９月の尖閣国有化の直後、来日した米国のパネッタ国防長官（当時）は記者会見で、尖閣が日米安保条約の対象になるとの立場を明言。一方で「主権をめぐる対立では特定の立場はとらない」とも述べ、領有権

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自衛隊と米軍が２０１２年、民主党の野田政権下で、尖閣諸島での有事を想定した共同作戦の研究案を作っていたことがわかった。尖閣をめぐる日中間の緊張の高まりを受けたもので、昨年４月に改定された新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に基づいて策定中の共同作戦計画の素案となっている。 防衛省の複数の関係者が明らかにした。日米両政府は１２年９月の防衛相会談で、尖閣有事は日米安保条約の適用対象との認識で一致。研究案は共同作戦計画を「検討」するとした１９９７年のガイドラインに基づいて作られた。自衛隊と米軍の最高クラスの幹部が署名し、防衛・外務両相や首相にも報告された。この研究案を含め、共同作戦に関する情報は最高機密で、日本政府が明らかにしたことはない。 研究案の想定は、漁民などを装った武装勢力が尖閣に上陸して占拠するグレーゾーン事態から始まる。占拠から奪還までの作戦を４段階に分け、防衛省の統合幕僚

デビッド・ボウイ「ヒーローズ」 巨星が、墜（お）ちた。 ベルリン中心部ポツダム広場から数百メートルの「ハンザ・スタジオ」。１５日、数百人が集まった。 １０日に６９歳で亡くなった英国出身のロックスター、デビッド・ボウイさんを悼むファンの集いだった。 東ベルリン出身の機械工、フランク・ラウベさん（５８）は言った。 「あの時、壁越しにデビッド・ボウイの歌声をはっきり聞いた」 あの時――１９８７年６月６日、冷戦を象徴する壁のすぐ西側にある共和国広場で、ボウイさんは野外コンサートを開いた。 観衆は、壁と向き合うように立った。さらにスピーカーが、観衆と反対側の東にも向けて置かれた。 壁の向こうには、ボウイさんの歌声を聴こうと東独の若者が集まっていた。 ラウベさんも仕事を放って、ひとり壁に向かった。 「壁を倒せ」と叫ぶ若者が東独警察と衝突した、と当時の報道は伝える。だがラウベさんは「歌を聴くのに集中して

カナダのサスカチワン州ラロシュの学校で２２日にあった銃乱射事件で、警察に拘束された容疑者が犯行前に自宅で弟２人を殺害したとみられることが分かった。ロイター通信などが地元関係者の話として伝えた。 警察当局は４人が死亡、複数が負傷したと発表したが、容疑者の詳細については明らかにしていない。 ロイター通信は犠牲者の遺族らの証言から、容疑者は１０代の少年とみられ、弟を射殺した後に学校に向かい、女性教師ら２人を殺害したとしている。 ラロシュはカルガリーから約７００キロ北東にあり、人口は約３千人。事件が起きた学校には中高生が通っている。