麻薬関連の容疑者殺害を認めるドゥテルテ大統領が就任したフィリピンで、警官に殺された死者数が就任後の２カ月で１１００人を超えた。無関係な人が殺される事件も起きており、裁判手続きを経ない「超法規的殺人」に国際社会の懸念が高まっている。 大統領公言「麻薬犯罪者は殺せ」、少女巻き添えのケースも 警察当局によると、７月１日から９月上旬までに警察が殺害した麻薬関連の死者は１１０５人に上る。「犯罪、麻薬、政治腐敗に６カ月以内で成果を出す」と掲げて６月３０日に就任した新大統領が進める麻薬取り締まり作戦の結果だ。 作戦では、行政の最小単位である地区の協力で麻薬関与が疑われる住民のリストを作り、警官が家を訪ねて質問する。明文化された規則はないが、訪問時に命に関わるような抵抗にあった場合、警官も攻撃できるとされている。ドゥテルテ氏は「麻薬犯罪者は殺せ」と公言しており、これが殺害が頻発する背景にある。 リストは地

中国でスパイ活動を行ったとして２年間拘束されていたカナダ人男性が釈放され、帰国した。ＡＰ通信が１６日伝えた。中国外務省は同通信に「法に基づいて取り扱っている」として釈放を認める一方、捜査や裁判の詳細は明らかにしていないという。釈放には最近の両国の関係強化が影響しているとの見方も出ている。 男性は北朝鮮との国境沿いにある中国遼寧省丹東で喫茶店を経営する一方、北朝鮮への人道支援活動に携わっていた。２０１４年８月に「中国の軍事・国防機密を盗んだ疑いがある」（外務省）として拘束された後、検察当局に起訴された。 カナダのトルドー首相は先月から今月にかけて中国を公式訪問した際、男性の釈放を中国側に求めていた。カナダは中国が中心となって設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟申請を決めた一方、中国は李克強（リーコーチアン）首相が今月カナダを公式訪問する予定で、釈放には両国の協力関係の強化が影響

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に家族を殺され、「奴隷」として拘束されたイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラド・バセ・タハさん（２３）が１６日、人身売買の被害者らの尊厳を訴える国連親善大使に就いた。米ニューヨークの国連本部で演説し、被害者支援を訴えた。 ナディアさんは故郷のイラク北部シンジャル近郊の農村で２０１４年８月、ＩＳに襲撃された。６人の兄弟は殺され、ナディアさんは性的な目的で何度も人身売買された末、奇跡的に脱出に成功したという。 ナディアさんは「私は農民でした。演説をするように育てられたわけではありません。普通の人生は永遠になくなってしまいました」と時折声を震わせながら演説。３２００人以上いるという同じような境遇でとらわれているヤジディ教徒の救出や、ジェノサイド（集団殺害）や人身売買の被害者らを難民などとして受け入れるよう、国連加盟国に呼びかけた。 ＩＳの脅迫が続く中、エジプ

軍事政権時代に北朝鮮の支援による核開発疑惑も取り沙汰されたミャンマーが、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准した。日本政府などの働きかけが奏功し、米ニューヨークで２１日に開かれるＣＴＢＴ関連の外相会合で岸田文雄外相が報告する運びになった。 日本政府関係者が明らかにした。岸田外相が今年５月にアウンサンスーチー国家顧問兼外相と会談。ＣＴＢＴ早期批准に向けた支援を約束するなど、日本政府として後押しをしてきた。 海外からの投資拡大に力を入れるミャンマー側は、国際社会の疑念を払拭（ふっしょく）する狙いで批准に踏み切ったとみられる。過去に核開発疑惑が指摘されたミャンマーの批准について、日本政府関係者は「象徴的な意味がある」と評価している。 ＣＴＢＴは採択から今年で２０…

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦で、米特殊部隊がシリア北部に展開するトルコ軍への地上での支援を始めた。ＡＰ通信などが１６日に伝えた。米軍は空爆支援をしてきたが、地上でのトルコ軍支援は初めて。特殊部隊は数十人で、訓練や助言を任務としているという。 トルコ軍は８月下旬にシリア領内に侵攻し、ＩＳの拠点を制圧して、駐留を続けている。米軍の地上での支援は、ＩＳ支配下にある地域をさらに制圧するためとみられる。 また、米国防総省は１６日、シリア北部ラッカ近郊で７日に行った空爆で、「ドクター・ワイル」の通称で知られるＩＳ最高幹部の一人で情報担当の男を殺害したと発表した。ＩＳによる拷問や処刑の映像の制作に関わっていたという。（ワシントン＝杉山正）

といっても広告の話。ふだんは商品の写真やサービス内容を示す文字が派手にあふれている空間が、ネコ一色になり、通勤者らに笑顔を提供している。 英メディアによると、「グリンプス」というグループが企画した。ネットで資金提供を呼びかける「クラウドファンディング」を通じ、約７００人から２万３千ポンド（約３００万円）の広告料を集めた。今月１２日から２週間、駅構内の広告枠に６８枚のネコの写真を掲載。写真には「市民の広告がサービスを乗っ取る」との言葉が添えられている。 グリンプス創設者、ジェームズ・ターナー氏は「みんなに世界を変えられる力があることを気づいてほしかった」と話す。（ロンドン＝笹井継夫）

オバマ米大統領は１６日、超党派の政治家や企業経営者らと会談し、来年１月の任期切れまでに批准をめざす環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、いかに議会から承認を得るか話し合った。大統領選では両候補者が反対を表明するなか、共和党候補の指名争いでトランプ氏に敗れたオハイオ州のケーシック知事も「応援」に駆けつけ、ＴＰＰ支持を訴えた。 会談には、ブルームバーグ前ニューヨーク市長、ポールソン元財務長官、ＩＢＭのロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）らが参加。オバマ氏は冒頭「（ＴＰＰに）多くの誤解があることが腹立たしい。国外に雇用が流出していることに不満なら、承認したいはずだ」と呼びかけた。 大統領選では、民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏の両候補がＴＰＰに反対している。このため、オバマ氏は１１月の大統領選後に議会承認にこぎ着けたい考えだが、米議会の与野党幹部が難色を示しており、先行きは見通せない状況

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク首脳会議常任議長（大統領に相当）は１６日夜、英国を除くＥＵ２７加盟国の首脳会合後の会見で、メイ英首相と８日に会談した際、メイ氏がＥＵからの離脱手続きを始める通知時期について「来年１月か２月には準備が整う可能性がある」と述べたことを明らかにした。メイ氏はこれまで「２０１７年以降」としか語っていない。 両氏は８日、ロンドンで初会談。早急に離脱手続きに入りたい考えのトゥスク氏に対し、メイ氏は年内の通知は「不可能」と強調しつつ「来年１、２月」という時期を示したという。 ただ、この日の会見でトゥスク氏は、メイ氏が示した時期について、通知の時期なのか、通知の可否の判断をする時期なのか、詳細は説明しなかった。「英国は交渉の時間を必要としている。我々は交渉の準備ができている。明日にでも始められるが、英国を尊重する」と語った。 ＥＵの基本条約のリスボン条約…

オバマ大統領は米国生まれ。以上――。米大統領選の共和党候補トランプ氏（７０）は１６日、ワシントンで記者会見し、短い声明を読み上げた。同氏は５年前からオバマ氏の米国籍を疑問視する発言を繰り返していたが、人種差別的との批判を受けて、渋々と米国籍を認めた格好だ。 トランプ氏は前回大統領選の時に、オバマ氏はケニア生まれで、大統領の法的資格となる米国生まれではないのではないかなどと主張する「バーサー運動」を展開。保守層の一部から人気を獲得した経緯がある。 しかし、今回の大統領選では、共和党の副大統領候補のペンス・インディアナ州知事を含む共和党重鎮が次々と「オバマ氏は米国生まれ」と発言。さらに、黒人やヒスパニック系の有権者からも「差別的だ」との批判を受けていた。 この日は事前に「出生問題」について触れることがメディアに通知されていたが、トランプ氏は会見後半に紙を読み上げただけで謝罪も無し。さらに「バー

トヨタ自動車が「稼ぎ頭」の米国市場の商品戦略を見直し、大型車のてこ入れに動き始めた。１５日には、供給拠点のメキシコの工場で生産能力を６割増やすと発表。原油安の影響で売れ筋がエコカーから大型車に移る中、供給不足の解消をはかる。 増産するのは、ピックアップトラック「タコマ」。小さめのトラックだが、米国では乗用車のような位置づけで、一般家庭に普及している。メキシコの工場の生産能力を今の年１０万台から、２０１７年末から１８年初めにかけて年１６万台まで増やす方針だ。生産ラインの増強に１・５億ドル（約１５０億円）を投じる。 トヨタは米インディアナ州の工場でも、今年夏までにＳＵＶ「ハイランダー」の生産能力を年３万台引き上げてきた。立て続けに大型車の増産に踏み切る形となる。 背景にはこの２、３年、新車販…