核軍縮義務を果たしていないとして、南太平洋の島国マーシャル諸島共和国が核保有国を訴えている裁判で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）は５日、裁判所には訴えを審理する権限がないと判断した。裁判はこれで終わる。 マーシャル諸島が２０１４年４月、核保有国の米ロ英仏中、潜在的な核保有国のイスラエルなど計９カ国を相手どって提訴し、核不拡散条約（ＮＰＴ）６条などに定められた核軍縮の誠実な交渉義務を果たしていない、と主張した。 ＩＣＪに自国への訴えがあれば自動的に応じると宣言していた英国、インド、パキスタンのみが応じたが、ＩＣＪは、核軍縮をめぐる多国間交渉でマーシャル諸島が出した声明が特定の国を対象としたものではなかったなどの理由で、英国などとの間で「紛争は存在しない」と判断した。 法廷で傍聴した被爆者の坂下紀子さん（７３）は「ＩＣＪの決定は残念だが、ますます核兵器を禁止する条約が必要だと感じた

香港の民主化デモ「雨傘運動」のリーダーだった黄之鋒氏（１９）が５日、タイの空港でタイ当局に拘束され、香港に強制送還された。黄氏は香港で記者会見し、「中国政府の妨害は香港だけでなく、タイにまで及んでいるが、我々の決意は変わらない」と述べ、中国がタイに圧力をかけたと批判した。 黄氏によると、タイの学生団体と交流するため空港に到着した直後、１２時間ほど薄暗い部屋で拘束され、入管法違反とする書類を受け取ったという。 これに対し、タイ外務省は「入国管理当局がさまざま要素を考慮して決めることだ」とコメント。中国外務省も声明で「タイが法に基づいて実施した出入国管理を尊重する」とタイの判断を擁護した。 タイの警察関係者は、社会への…

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は４日に受けた米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、中国が台湾の国際社会での活動を制限しようとしていることについて「我々は圧力に屈服しない」と語った。中国に対し強い姿勢に転じた形だ。 総統府が５日、やりとりを公表した。台湾は９月末にカナダで開かれた国連機関の総会に中国の反対で出席できなかった。蔡氏は「中国は以前のような圧力と分断の道に戻ったようだ」と指摘。「圧力で台湾人を屈服させることができると誤解しないよう望む」と語った。 蔡氏は一方で「（中台関係の）現状を維持するという約束は変わらない。かつてのような対抗の道に戻るつもりはない」とし、中国との対話を引き続き模索する考えも強調した。 中国は、中台がともに「一つの…

スウェーデン王立科学アカデミーは５日、今年のノーベル化学賞をジャンピエール・ソバージュ博士、フレイザー・ストッダート博士、ベルナルト・Ｌ・フェリンハ博士ら仏米オランダの３人に贈ると発表した。業績は「分子機械の設計と合成」。 ３人は、意図的に動かすことのできる分子をつくることに成功した。これらを分子機械（ナノマシン）と呼び、エネルギーを加えると人工筋肉やモーターのように動く。組みあわせることで、分子で作ったトランジスタやコンピューターなどへの応用が構想されている。 ◇ 《ジャンピエール・ソバージュ氏…

影の薄い米副大統領候補が論戦を演じる最中、主役の２人もツイッターで参戦。トランプ氏は３分に１回の割合で攻撃を繰り返した。 トランプ氏は討論前から「ライブ・ツイートする」と宣戦布告。開始１分後に「さあ行くぞ。楽しもう！」とつぶやき、約１万６千人から「いいね！」を獲得した。その後も「クリントン氏は北朝鮮に弱腰だ」などと約１時間半の討論会中に３５回つぶやき、最後は「ペンス氏の大勝だ」と勝手に勝利宣言した。 一方のクリントン氏も負けていない。ペンス氏が１１年前のインタビューでクリントン氏を称賛していたことを紹介。「温かい言葉をありがとう」と皮肉り、約１万３千人が「いいね！」。オバマ政権で雇用が減ったと批判されると、雇用回復を示すグラフなどを貼り付けるなど、１８回のつぶやきで反論した。 ２人が再び直接対決する第２回の大統領候補討論会は９日（日本時間１０日）に行われる。（ファームビル＝佐藤武嗣）

北京に駐在する朝鮮労働党科学教育部保健１局に所属する医療行政当局者が最近、家族とともに脱北した。複数の北朝鮮関係筋が明らかにした。韓国政府の保護を受けているという。 この当局者は当初、韓国に亡命すると平壌に残る家族に危害が及ぶため、韓国以外の国に亡命したい考えを示していたという。 保健１局は平壌の烽火（ポンファ）診療所や南山（ナムサン）病院など、党や政府の高級幹部が使用する施設に薬品や医療器具を供給する部署という。同筋は「烽火診療所は金正恩（キムジョンウン）委員長も使う施設。ただ、保健１局の担当者が高官というわけではない」と話している。（ソウル＝牧野愛博）

米大統領選の副大統領候補による討論会が４日夜（日本時間５日午前）、バージニア州ファームビルのロングウッド大学で行われた。副大統領候補の対決は１回限りで、民主党の上院議員ティム・ケーン氏（５８）と共和党のインディアナ州知事マイク・ペンス氏（５７）が、互いに相手の大統領候補の弱点を突きながら非難合戦を繰り広げた。 ペンス氏は、民主党大統領候補クリントン氏（６８）の国務長官時代について「外交は失敗した」と批判、混乱するシリアやイラク情勢の責任を追及した。 対するケーン氏は、共和党大統領候補のトランプ氏（７０）が大統領になって軍の最高司令官になることを「死ぬほど怖い」と適性に疑問を呈した。さらに「トランプ氏はいつも自分が第一だ。クリントン氏はいつも他人を第一に考える人で正反対だ」などと攻めた。 トランプ氏が１８年間にわたり…

米海軍の艦船２隻が２日にベトナム中南部の要衝カムラン湾に寄港したことを、米海軍当局者が４日明らかにした。１９７５年のベトナム戦争終結後、米軍艦が同湾に入るのは初めて。南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、米越の防衛協力関係を印象づける狙いがある。 米海軍当局者によると、２隻はミサイル駆逐艦と、潜水艦に燃料や食料を補給する潜水母艦で、９月末から中部のダナンでベトナム海軍と合同で捜索・救難訓練をした後に寄港した。 カムラン湾はベトナムが中国などと領有権を争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島に近く、冷戦時代は旧ソ連軍が軍事的要衝として使用していた。外国船の入港は制限されていたが、海上自衛隊の護衛艦も今春初めて入港した。（ワシントン＝峯村健司）

香港の民主化デモ「雨傘運動」に参加した若者たちがつくった政党「デモシスト（香港衆志）」は５日、雨傘運動のリーダーだった黄之鋒氏（１９）がタイの空港で拘束されたと発表した。拘束の背景には、中国によるタイへの圧力があったことを示唆し、黄氏の速やかな釈放を求めた。 発表によると、黄氏は４日、タイのチュラロンコン大学での交流に招かれて香港を出発。同日深夜、バンコク郊外の空港に到着した後、連絡がとれなくなった。５日未明、タイの学生団体から黄氏が空港で当局に拘束されたという知らせがあったという。 タイの学生団体はデモシストに対し、「タイ側は事前に中国側から通知を受け取り、圧力をかけられていた」と説明。デモシストはタイ政府を強く非難するとともに、黄氏の釈放を求めた。一方、軍事クーデター後のタイは、政治集会を制限しており、黄氏の入国拒否につながった可能性もある。 黄氏は香港行政長官選挙の民主化を訴えた２０

ロイター通信は４日、米ヤフーが米情報機関の要請を受け、利用者の全ての受信メールを監視していたと報じた。ロイターは専門家の話として「米国のネット企業が、少数のアカウントではなく、全ての受信メールの検索に同意したことが表面化した最初の事例」としている。 報道によると、ヤフーは昨年、米国家安全保障局（ＮＳＡ）もしくは米連邦捜査局（ＦＢＩ）の要請を受け、ヤフーの数億件のメールアカウントを監視していた。情報機関はヤフーに対し、ある文字の組み合わせを検索するよう求めたが、どんな内容かはわからないという。 マリッサ・メイヤー最高経営責任者が情報機関の依頼に応じる判断をしたことに不満を持ったセキュリティー担当幹部が辞職したという。ヤフーの広報担当者は取材に「ヤフーは法に従う企業で、米国の法律を順守している」とコメントした。 ヤフー日本法人によると、日本と米国では異なるメールサービスを提供しているため、日本

米大統領選をめぐり、民主、共和両党の副大統領候補による討論会が４日午後９時（日本時間５日午前１０時）、バージニア州のロングウッド大で始まった。特徴ある両党大統領候補による前回の討論会では、互いの欠点をあげつらう「空中戦」を展開。それに対し、共に安定感がありながら「地味」とされる両党副大統領候補がどんな論争を繰り広げるのか注目される。 大統領候補による第１回討論会は９月２６日に実施。ＣＮＮの世論調査では、論争で「クリントン氏が勝利した」と見る人が５８％で、「トランプ氏」の２４％を大きく上回った。大統領候補討論会はあと２回予定されるが、今回は民主党ティム・ケーン上院議員（５８）と共和党マイク・ペンス・インディアナ州知事（５７）の副大統領候補による最初で最後の討論会だ。 ケーン氏は弁護士出身。バージニア州の市長や副知事、知事を経て上院議員に当選。学生時代に中米・ホンジュラスで宣教師を務め、スペイ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日、最新の世界経済見通しを公表した。日本の成長率見通しは、消費増税の先送りや今夏に打ち出した経済対策などを受け、７月の前回予想から引き上げた。米国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定で先進国全体の見通しは引き下げたものの、新興国の予想は引き上げており、世界全体の成長率見通しは据え置いた。 日本の今年の成長率見通しは前回から０・２ポイント引き上げて０・５％に、来年の見通しは０・５ポイント引き上げて０・６％とした。それでも、主要７カ国（Ｇ７）では最も低い成長率で、「人口減少などを反映し、日本の中期的な見通しは弱いままだ」と指摘している。 世界全体の成長率見通しは今年が３・１％、来年が３・４％で、それぞれ据え置いた。米国の今年の見通しは、企業による設備投資の低迷などによる年前半の減速を受けて０・６ポイント引き下げ、１・６％とした。ロシアやインドなど新興国の見