慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は１１日、元慰安婦の名誉を回復する事業の受け付けを始めた。対象は昨年１２月の合意当時に生存していた４６人と亡くなった１９９人の遺族ら。最終的な解決に向けて実際に何人が申請するかが焦点になる。 財団は１１日付の韓国紙に公告を掲載した。事業の内容は「慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復および心の傷を癒やすための現金支給」と説明。昨年１２月２８日の合意時点の生存者には１億ウォン（約９３０万円）規模、亡くなった人には２千万ウォン（約１９０万円）規模で、財団が対象者の個別ニーズを把握し、支給するとした。日韓両政府は現金の使い道としては医療・介護、葬儀関係費、親族の奨学金などを想定している。 事業は日本政府の拠出金１０億円で実施される。申請期間は１１日から来年６月３０日まで。 事業をめぐり、韓国では一部の…

韓国政府は１１日、中国の違法操業漁船に対する取り締まりについて、火器の積極使用などを認める新対策を発表した。同日開いた関係省庁会議で決めた。韓国は、数で圧倒的に多い中国漁船の取り締まりに四苦八苦している。 新対策では、公務執行を妨害された場合、必要に応じてバルカン砲などを使ったり船舶を漁船にぶつけて制圧したりすることを認める。今後、具体的な使用規則を詰める。逃走した場合、公海上まで追跡するほか、違法操業船舶の没収や即時廃棄処分も推進する。 韓国が中国の違法操業漁船の取り締まりに投入している大型船舶は３５隻程度。一方で仁川沖だけで操業する中国漁船は１００隻を超える。韓国側の現場からは、十分な取り締まりが実施できないという懸念の声が上がっていた。 韓国では７日、仁川沖の黄海上で違法操業中の中国漁船を取り締まり中だった韓国高速ボートが、中国漁船の体当たりを受けて沈没。９月２９日には南西部沖で、韓

ロシアのプーチン大統領は１０日、昨年１１月のトルコ軍機によるロシア軍機撃墜以降、初めてトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談した。両氏は、アサド政権軍の包囲攻撃を受けて、人道危機が進むシリア北部アレッポ東部の反体制派掌握地域について、支援物資の搬入が急務という点で一致したが、その具体的な実現策は示せなかった。 シリア内戦をめぐっては、政権と反体制派の停戦合意が先月下旬に崩壊。政権軍が包囲するアレッポ東部には住民約３０万人が残され、政権軍とその後ろ盾のロシア軍の空爆が続く。トルコは反体制派の主要支援国で、今回の首脳会談でアレッポ東部の救済策が示されるかが注目されていた。 会談は同日午後５時過ぎから約２時間続いた。終了後の共同会見で、エルドアン氏は「特にアレッポへの人道支援について、どのような協力ができるかを協議した」と述べたが、協議の結果については言及しなかった。両国の隔たりは埋められなかっ

稲田朋美防衛相は１１日の参院予算委員会で、自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバを視察した感想として、「南スーダン政府の閣僚をはじめ、国連特別代表とも意見交換し、部隊視察やジュバのさまざまな所を視察した。（その結果）ジュバの中の状況は落ち着いているという認識をした」と述べた。民進党の大野元裕氏への答弁。 稲田氏は８日、ジュバの自衛隊宿営地などを訪問し、部隊の活動内容や現地の治安状況などを確認。政府は今回の視察結果などを踏まえ、派遣部隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与するかどうか判断する方針だ。稲田氏は答弁で「今後については考え、検討し、政府全体で判断してまいりたい」と述べた。

米共和党のライアン下院議長は１０日、同党議員らに対し、「トランプ氏を擁護しない」と述べ、トランプ氏の選挙戦勝利よりも、大統領選と同時に実施される下院選挙での議席の過半数維持に専念する意向を明らかにした。党最高位の公職にあり、強い影響力を持つライアン氏の言葉は、同党議員の「造反」に拍車をかける可能性がある。 米メディアによると、ライアン氏は同党議員らとの電話会議で、トランプ氏と一緒に選挙活動するつもりはないと説明。「共和党の下院での過半数維持に全力を傾ける」と語った。さらに「選挙区で自分にとって最善のことをすべきだ」と述べ、トランプ氏の支持を続けるかどうかは、議員の判断にゆだねる考えを示唆した。 トランプ氏の「わいせつ発言」の暴露以降、党内では大統領選と同時に実施される上下両院議員選挙への影響を懸念し、公然と支持撤回や、同氏の撤退を促す動きが加速。ニューヨーク・タイムズによれば、すでに現職の

ロイター通信によると、南スーダンの首都ジュバに近い中央エクアトリア州の道路で８日、民間人を乗せたトラック４台が待ち伏せ攻撃を受け、市民２１人が死亡、約２０人がけがをした模様だ。 ロイターによると、地元当局者は、マシャル前副大統領を支持するグループによる攻撃だと主張。一方、マシャル氏側の広報担当者は、攻撃対象は軍事施設だけで、「市民を襲ったり殺害したりするつもりはない」と否定している。 南スーダンでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加しており、８日には稲田朋美防衛相が現地を訪れ、「（治安が）落ち着いていることを見ることができ、関係者からもそういう風に聞くことができた」と代表取材団に語ったばかり。

大型ハリケーン「マシュー」が直撃したカリブ海の島国ハイチの死者数は、１０日までに千人に上った。ロイター通信がハイチ当局者の情報を元に独自に集計した。また多数のコレラの患者が出ている。他に米国でも、２１人の死者が報告されている。 国連によると、ハイチでは、１４０万人以上が食料や水など支援が必要な状態。同国に援助物資が届きつつあるが、道路が寸断され被災地には届かずにいる。困窮した被災者が、支援物資を運んでいた車両を襲ったという報道もある。遺体の腐敗が進み、共同墓地への埋葬が始まっている。 米ＣＮＮは、ハリケーンの影響で、米国でも２１人が死亡したと伝えた。洪水で溺れたり、木の下敷きになったりしたためという。（ロサンゼルス＝平山亜理）

シリア北部のアレッポで人道危機が続くなか、国連安全保障理事会は８日、空爆停止などを求める決議を採択できなかった。国際社会は解決策を示せず、アサド政権軍とロシア軍による激しい空爆は続く。「政権軍に包囲されて逃げられない」と訴える子供たち、命がけで負傷者の治療にあたる医療関係者に、現地のいまを聞いた。 「ここでは毎日、ヘリコプターや戦闘機が爆弾を落として行く。両親は『学校に行かなくていい。家にいなさい』って言うけれど、私は学校に行って、友だちと勉強がしたい」 反体制派が掌握するアレッポ東部の中学に通う女子生徒ラガドさん（１２）は、朝日新聞のインターネット電話取材に淡々と語った。 停戦崩壊後の９月末の午後、友…