アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）で２０日以降、任期が切れたカビラ大統領が大統領職にとどまり続けていることに対する抗議デモが発生し、死者が出ている模様だ。国際人権団体は少なくとも２６人死亡とするが、国連関係者は１９人としており、情報は混乱している。 カビラ氏は２００１年、父親の前大統領が暗殺されたことを受けて大統領に就任。今月１９日に任期満了を迎えたが、大統領選は実施されず、カビラ氏も退任の意向を示していない。 国内は厳戒態勢が敷かれ、一部ではインターネットが遮断されている。同国では東部を中心に反政府勢力が乱立しており、混乱に乗じて国内の治安が悪化するおそれがある。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

米紙ニューヨーク・タイムズは２１日、トランプ次期政権の駐日大使に、オバマ政権で中国大使を務めたジョン・ハンツマン氏（５６）が浮上していると報じた。トランプ氏側近で、すでに首席戦略官・上級顧問に任命されたスティーブン・バノン氏が推薦しているとしているが、トランプ陣営内では反対論もあるという。 ハンツマン氏は、Ｇ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（父）政権でシンガポール大使や、Ｇ・Ｗ・ブッシュ（子）前政権で、通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表を務めた後、２００４年にユタ州知事に当選。オバマ政権では、０９年～１１年まで中国大使を務めた。 ニューヨーク・タイムズによると、バノン氏は、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が大統領選で勝利した場合に次期国防長官として有力視されていたミシェル・フロノイ元国防次官を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使に推しているという。（ワシントン＝佐藤武嗣）

トルコのエルドアン大統領は２１日、駐トルコ・ロシア大使を射殺した警察官のメブリュト・メルト・アルトゥンタシュ容疑者（２２）について、米国に亡命中のイスラム教指導者、ギュレン師の信奉者団体のメンバーだと断言した。トルコ政府は同師について、７月にトルコで起きた軍の一部によるクーデター未遂事件の「首謀者」だと主張している。 一方、ギュレン師は今回の事件直後、「凶悪なテロ行為を最も強い言葉で非難する」とする声明を発表、今回の事件について、自身や信奉者団体の関与は認めていない。 エルドアン氏は２１日、射殺事件が起きた首都アンカラで会見を開き、「（捜査の）すべての証拠は、暗殺者はギュレン師の信奉者団体のメンバーだと示している」と述べた。ただし、具体的な証拠は示さなかった。 トルコ紙ヒュリエットによると…

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「能力がなければ親を恨め。金も実力だ」 朴槿恵（パククネ）大統領の長年の支援者、チェ・スンシル被告の娘の言葉だ。２０１４年１２月にＳＮＳに投稿した言葉だが、チェ被告が関わる一連の疑惑の報道が過熱し、にわかに注目された。 ソウル教育庁は１６年１１月中旬、チェ被告の娘の大学入学で不正があったと発表。チェ被告の国政介入が教育分野にまで広がっていたことに、韓国の多くの人々が怒った。 「私は大学も全部決まっているから関係ない。勉強する必要もない」。教育当局の調べが進み、チェ被告の娘が同級生に語ったという言葉がとりざたされた。 高校時代のこんなエピソードも明らかになった。チェ被告の娘は乗馬をやっていた。娘の高校の教師はチェ被告に電話をかけ、生徒の乗馬大会の出場回数を制限する学則について説明したところ、チェ被告は「待っていろ」と伝えるや、学校に押しかけたという。授業中だった教師に「表に出ろ」と怒鳴り、「

ベルリン中心部で１９日、クリスマス市（いち）に大型トラックが突っ込み、多数が死傷した事件で、ドイツ連邦検察庁は２１日、チュニジア人男性（２４）が事件に関与していた疑いを強め、公開捜査を始めた。地元メディアによると、この男性の身分証明書がトラックの運転席付近で見つかった。 連邦検察庁によると、この男性はアニス・アムリ容疑者。ウェブ・サイトに写真や容姿を公開した。逮捕につながった情報の提供者には最高１０万ユーロ（約１２００万円）の報奨金を与えるとした。 シュピーゲル誌（電子版）などによると、アムリ容疑者は以前から、ＩＳ（イスラム国）とのつながりが指摘され、要注意人物としてマークされていた。事件後、大型トラックの運転席付近から同容疑者の身分証明書が見つかった。 連邦検察庁の発表に先立ち、同容疑者が一時滞在していた西部ノルトライン・ヴェストファーレン州のイェガー内相が会見し、同州捜査当局が、国家に

アフリカの島国サントメ・プリンシペが２０日、台湾と断交すると発表した。中国と国交を樹立するとみられ、中国外務省は２１日、歓迎するとの談話を発表。台湾の総統府は遺憾を表明した。トランプ米次期大統領が台湾と中国がともに一つの中国に属するという「一つの中国」に疑問を呈するなか、中国が外交攻勢を強めている可能性がある。これで台湾が外交関係を持つのは２１カ国となった。 サントメ・プリンシペは西アフリカのギニア湾に浮かぶ人口約２０万人の国。カカオ生産などが主な産業で、巨額の対外債務に苦しむ貧困国だ。当初は中国と国交があったが、１９９７年に台湾と外交関係を結び、中国と断交していた。 発表を受け、中国は「『一つの中国』原則の正しい軌道に戻ったことを歓迎する」との華春瑩・外務省副報道局長の談話を発表。「『一つの中国』原則は、中国の核心的利益と１３億人の中国人民の感情に触れるもので、中国と世界各国が友好的な協

インドネシア警察は２１日、首都ジャカルタの西にある南タンゲラン市の住宅に立てこもり、抵抗した男３人を射殺した。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の指示で、年末に首都周辺で自爆テロを計画した疑いがもたれている。 警察によると、２１日朝に逮捕した別の男の供述に基づいて３人の潜伏先で投降を呼びかけたところ、爆弾を投げたり、銃を発砲したりして抵抗した。このため射殺し、爆弾５個を押収して爆破処理したという。 ３人はイスラム過激派の組織に所属。逮捕した男の供述によると、首都近郊で警官を襲い、人が集まったところで自爆テロを実行しようとしていたという。 インドネシアでは１０日にも、ジャカルタの大統領府で一般公開されている衛兵交代式を狙った自爆テロを計画したとして、男女４人が逮捕された。いずれの事件も、ＩＳ戦闘員のインドネシア人の男が関与したと警察はみている。（古谷祐伸）