国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動の即時停止を求める決議を採択したことを受け、イスラエルのネタニヤフ首相は２４日、国連機関への拠出金の停止などの対抗措置をとり、国連との関係の見直しを１カ月以内に検討するよう外務省に指示した。 ネタニヤフ氏は２４日の演説で、組織名は言及せずに五つの国連機関に対し約３千万シェケル（９億円）の拠出金の停止を指示し、「（停止は）さらに増える」との見通しを示した。決議案を共同提案したセネガルへの全ての支援も止める。 また、地元報道や関係者によると、決議案に賛成したウクライナ首相のイスラエル公式訪問の受け入れを中止。２５日には米大使に呼び出しに応じるよう求め、決議案に賛成した日本を含む安保理メンバー国の駐イスラエル大使を呼ぶよう外務省に指示した。 ネタニヤフ氏は「我々は決議を…

防衛省統合幕僚監部は２５日、同日午前１０時ごろ、中国初の空母「遼寧」を含む艦船６隻が宮古島の北東約１１０キロで南東へ航行しているのを、海自の哨戒機と護衛艦が確認したと発表した。沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋へ向かったが、中国の空母が太平洋に抜けるのを海自が確認したのは初めて。今後、南シナ海に向かうとみられる。領海への侵入はなかった。 遼寧はウクライナから入手した旧ソ連の空母を改修した中国初の空母で、２０１２年に就役。山東省青島が母港だ。統幕によると遼寧にはミサイル駆逐艦３隻とフリゲート２隻が同行。２４日午後４時ごろには、海自の護衛艦が東シナ海中部で遼寧を確認していた。 中国側は、日本や台湾などを結ぶ「第１列島線」を越え、遠洋での空母の実戦能力を向上させる構え。遼寧が南シナ海に入れば、１３年に試験的な航行をして以来で、今回は多数の艦載機を載せるなど実戦的な装備で臨むことになる。 中国軍は

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ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王はクリスマスイブの２４日、バチカンのサンピエトロ大聖堂での深夜ミサで、世界の子供たちが「爆撃を逃れて地下や、すし詰めの移民船の底に隠れている」として、その苦しみに思いをはせるよう呼びかけた。 法王は今日の世界に、飢えを満たされずに泣き、おもちゃではなく武器を手にする子供たちがいる現実があるとし、「私たちは試されている」と語った。 法王は４月にギリシャ東部レスボス島を訪問し、紛争を逃れてきたシリア人難民の３家族１２人をローマへ連れ帰った。難民に冷たい欧州の世論を戒め、受け入れを呼びかけている。 また、法王は２５日、世界に向…

米次期大統領のトランプ氏は２４日、関係する慈善団体「トランプ財団」を解散させる意向を表明した。大統領としての職務との利益相反の印象を与えないためとしている。同財団は資金集めの方法などをめぐって問題が指摘され、ニューヨーク州当局が捜査を続けている。 トランプ氏は声明で同財団について「これまでいくつもの立派な団体に何百万ドルも貢献してきた」と述べたうえで、利益相反の印象を与えないため、解散のための手続きを進めるよう、弁護士に指示したと表明した。ただ、解散時期は明示していない。一方、捜査をしているニューヨーク州司法長官は米メディアに「捜査が続いている限り、解散はできない」との見解を示した。 同財団については１０月、ニューヨーク州法で定められている登録をしないまま献金を呼びかけていたとして、司法長官が州内での資金集めの差し止めを通達し、過去の記録の提出も求めていた。また、財団の資金を使って政治献金

キリストの生誕地とされるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ベツレヘムの聖カテリナ教会で、２４日深夜から２５日にかけてクリスマスミサがあった。隣接する世界遺産の聖誕教会前の広場には大きなクリスマスツリーが飾られ、世界中から集まったキリスト教徒とともに、地元のイスラム教徒らが世界の平和を祈った。 イスラエルによるパレスチナ占領から来年で５０年を迎える。国連安全保障理事会では２３日、イスラエルの入植活動の即時停止を求める決議案が採択された。家族で訪れた建設業のカイス・フーシーエさん（３７）は「決断を尊敬する」とし、「もう暴力はたくさん。子どもたちのために平和な世界になってもらいたい」と話した。（ベツレヘム＝渡辺丘）

東京・お台場の温浴施設「大江戸温泉物語」と同名の温浴施設が中国・上海にオープンし、日本側が「一切関係ない」としている問題で、上海側の運営会社は２５日までに「名称の使用許可を得ている」との文書を発表した。日本側は「この発表すら事実無根」と反論している。 上海側の運営会社が発表した文書によると、関連会社が昨年１１月から３年間の期限で、大江戸温泉物語株式会社（本社・東京）と業務提携を結んだ。今年３月になり、関連会社を通じて名称使用権を取得したと主張している。「権利取得後に運営ノウハウや従業員教育を学ぶため、１２人の従業員を東京の店舗で学ばせた」とも記した。 これに対し、日本側は取材に「上海の会社が発表した文書は把握しているが、内容はすべて事実無根。非常に困惑している」と語った。弁護士などと相談し、法的措置も含めて必要な対応を検討中という。（上海＝冨名腰隆）

２５日早朝、ロシア南部ソチからシリアに向かっていたロシア軍所属のＴｕ１５４型旅客機が、黒海に墜落した。ロシア国防省によると、乗客８４人と乗員８人の計９２人に生存者はいない模様だ。乗客の多くはロシア軍所属の楽団「アレクサンドロフ・アンサンブル」のメンバーで、報道関係者９人も搭乗していた。 プーチン大統領は事態を重視し、事故調査のための特別委員会を設置するようメドベージェフ首相に指示。２６日を服喪の日とする考えを示した。連邦捜査委員会も捜査を開始した。紛争地の支援に取り組む医師のエリザベータ・グリンカ氏も搭乗していた。 ソチ周辺の天候は良好だった。インタファクス通信は、テロの可能性は低く、機体の不具合を中心に原因を調査しているという関係者の見方を伝えた。 Ｔｕ１５４はモスクワ郊外の軍用飛行場からシリア西部ラタキア近郊のロシア空軍基地に向かっており、ソチには給油のために立ち寄った。国防省によると

フィリピン南部ミンダナオ島で２４日夜、クリスマスイブのミサ中の教会の外で手投げ弾が爆発し、ロイター通信によると１６人がけがをした。犯行声明などは出ていない。 現地報道によると、爆発は午後９時４５分（日本時間午後１０時４５分）ごろ、同島の北コタバト州ミドサヤップのサントニーニョ教会の入り口から３０メートルほどの外で起きた。爆発当時はクリスマスイブのミサに多くの人が集まり、教会の外で並んでいた人たちが被害にあったという。フィリピン南部ではイスラム系の武装勢力の動きが活発化しており、同教会でも警察官が警戒に当たっていたという。 ミンダナオ島では９月にダバオ市の夜市で爆発が起き、１５人が死亡。１１月には同島の南ラナオ州でドゥテルテ大統領の警備のために現地入りした車両が爆発にあい、９人がけがをしていた。（鈴木暁子）

国連総会（１９３カ国）は２３日の本会議で、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年３月から交渉を始めるとの決議を１１３カ国の賛成多数で採択した。だが、核大国の米国では来年１月、「核能力の強化」を訴えるトランプ氏が大統領に就く。核兵器の禁止を求める非保有国と保有国との溝は、さらに深まりそうだ。 採決では、核保有国の米ロ英仏などに加え、唯一の戦争被爆国である日本も反対した。反対は３５カ国、棄権は１３カ国だった。決議は核兵器を禁止する法的措置を交渉する会議を２０１７年３月と６～７月に開くよう求める内容で、核兵器の「非人道性」を訴える非保有国のメキシコやオーストリアなどが推進してきた。 決議を受け、来年３月２７日からニューヨークで会議が始まるが、米国は「核なき世界」を掲げたオバマ政権からトランプ政権に代わる。トランプ氏は今月２２日に「世界の核に関する良識が戻るまで、米国は核能力を大いに