アフリカ東部ソマリアの首都モガディシオで２５日、武装集団がホテルを襲撃し、ロイター通信などによると２８人が死亡、４３人がけがをした。同国を拠点にテロを続けるイスラム過激派「シャバブ」が犯行声明を出した。 ロイターなどによると、襲われたのは政治家らがよく利用するホテル。爆発物を積んでいたとみられる車が入り口付近で自爆し、その後、武装した集団がホテル内に侵入して銃を乱射した。記者らが駆けつけたときに、２度目の爆発が起きたという。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。 トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。 トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。 オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）

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ニューヨーク株式市場で２５日、ダウ工業株平均の終値が初めて２万ドルの大台を超えた。２６日の東京株式市場も全面高となった。トランプ米大統領の経済政策への期待感が再び強まり、「トランプ相場第２幕」との強気の声もあるが、期待先行への警戒感も強い。 「投資家が、新政権の動きを都合の良い方に解釈したがっている」。２万ドルの節目を超えた理由を、米国の経済専門家はテレビ番組でこう解説した。 トランプ氏は２５日、不法移民対策でメキシコ国境に壁を造ることを命じる大統領令に署名。保護主義の広がりと警戒されるが、市場は逆に「インフラ投資が拡大する」と好感した。就任後に連発する大統領令は内向きな通商政策などを加速させる道具にもなるが、投資家は「トランプ氏には実行力が備わっている」と前向きにとらえた。 ２日前の２３日、ダウ平均の終値が下がると、市場では「トランプ相場は小休止」との評価が広がったが、２５日は買い注文が

安倍晋三首相とトランプ米大統領による初の首脳会談が、２月１０日の開催で最終調整されている。首相は自由貿易や日米同盟の重要性を説く考えだが、大統領は通商交渉や米軍駐留費の負担増を求める可能性もある。メキシコ国境の壁の費用負担と首脳会談の取りやめをセットにするなど「取引（ディール）外交」を進めるトランプ氏に、日本側の警戒感は強い。 大統領就任早々に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたトランプ氏に、日本政府はどう対応するのか。２６日の衆院予算委員会で問われた首相は、これまで以上に踏み込んだ。 ＴＰＰの意義を「腰を据えて米側に働きかける」と従来の意思を示しつつ、「米国がＴＰＰを承認するということに短い期間で変化することは難しい」と言及。「日米間でどのような経済連携の関係がよいかも議論していきたい。二国間の交渉についても、しっかり交渉していきたい」と米国との通商交渉に応じる可能性にも触れ

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管する韓国政府に対し、韓国中西部・忠清南道（チュンチョンナムド）にある浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとする浮石寺の主張を認めた形で、日韓関係はさらに悪化しそうだ。韓国政府側は即日控訴した。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。対馬市の観音寺から２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府が押収。観音寺や日本政府は返還を要求し、日韓の外交問題になっていた。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。 判決は、仏像の中から見つかった「結縁文」から１３３０年ごろに浮石寺に奉納するためにつくられたとみられると判断し

トランプ米大統領は２６日（日本時間２７日）にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する大半の国と「二国間」で貿易交渉を始めるための議会通告に署名する。ＡＰ通信が報じた。２月１０日の開催で最終調整している日米首脳会談で、「米国第一」の交渉を求めるのは確実。ＴＰＰへの理解を求めていく姿勢だった安倍晋三首相も二国間交渉を排除しない考えを示した。 トランプ氏は２６日朝、自身のツイッターで「米国はメキシコに対して６００億ドル（約７兆円）の貿易赤字がある。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）による一方的な協定で膨大な数の雇用と企業を失った。メキシコが壁の費用を払いたくなければ、今度の会談を取りやめた方がいい」と述べた。 国境の壁の建設費用と貿易赤字を「取引（ディール）」の材料に仕立て、３１日に予定するメキシコのペニャニエト大統領との首脳会談の中止をちらつかせて牽制（けんせい）した。 トランプ氏が２３日に出

トランプ米大統領が２５日、メキシコ国境への壁建設など不法移民対策を強化する大統領令に署名し、「悪い者たちを追い出す」と意気込んだ。メキシコは猛反発し、トランプ氏も応酬。予定されている首脳会談の実現も極めて不透明になった。米国内でも、移民を守ってきた自治体などから批判が相次いでいる。 不法移民が犯罪と、雇用を奪う元凶とするトランプ氏は「何千もの命、何百万もの雇用、何十億ドルを守ることになる」と大統領令の効果を主張。「私には米国人の生命を守る以上に大きい義務はない」と訴えた。 壁の建設費用については、トランプ氏はいったん米国が負担するが、メキシコに返済させると繰り返している。３１日にワシントンで予定されているメキシコのペニャニエト大統領との首脳会談で、負担を求めたい考えだ。 トランプ氏は２５日の大統領令署名後、「メキシコの人たちに敬服している」と持ち上げ、壁が互いにメリットがあると強調。「安全

中華圏最大の祝日・春節（旧正月）の連休が２７日から始まるのを前に、中国のスマートフォン（スマホ）決済サービス最大手「アリペイ（支付宝）」が日本で使える店舗やサービスを急増させている。中国人旅行客がピークを迎える時期に、日本市場での存在感を高めたい考えだ。 コンビニ大手ローソンでは２４日から、全国の店舗でほかの電子マネーと同様にアリペイを使えるようになった。中国人客にも人気が高い無印良品や、三越銀座店も今月、相次いで加わった。日本でアリペイが使える店はこれまで４千店ほどだったが、今回の春節連休で一気に約２万店まで増えるという。 さらに、タクシー大手の日本交通も２７日から東京地区の約３５００台で、アリペイに対応する。日本でタクシーが対応するのは初めてとなる。 アリペイは中国のネット通販最大手・アリババグループが通販料金の支払い用に２００３年に始めたサービス。当初はパソコンが必要だったが、スマホ

中国商務省などは２５日、９月の北朝鮮による５度目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、核開発やミサイル開発などに関連する物質や設備の輸出を禁止する新たな制裁項目を公表した。 禁輸の対象は、核兵器、ミサイル、化学・生物兵器、レーダーなどの開発に関わる物質や設備、技術など１００項目を超える。高速カメラ、移動通信機器の盗聴や妨害、潜水機、ロボットなどの技術や設備も含まれる。同省は昨年６月にも、昨年１月の４度目の核実験を受けて同様の制裁リストを発表したが、今回は規制項目が大幅に増えた。 今年に入り、北朝鮮側の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に対する言及が目立つ。また、トランプ新政権も北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐため最新のミサイル防衛システムを開発する方針を表明。同システムは中国にとっても安全保障上の脅威となりかねない。 新たな制裁項目の公表の背景には、中国が制裁を真剣に履行している姿勢

１９４９年に出版された「１９８４」は、「戦争は平和」「自由は屈従」などのスローガンを掲げる国家が事実をゆがめ、行動を監視することを通じて市民をコントロールする社会を描いている。トランプ氏の就任式に集まった人の数や不正投票の存在をめぐって、政権側が根拠も示さずに主張をしていることと、小説を比較する人も出ている。 ＣＮＮによると、出版元のペンギン社は７万５千冊の増刷を決定。教材としても使われることが多いため、新学期が始まる頃にはいつも売り上げが伸びているものの、特に多いと説明したという。「１９８４」は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集が暴露された２０１３年にも、売り上げが増えたという。（ニューヨーク＝中井大助）

米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。 同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。 分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに

中国・天津で大規模なニセ調味料の製造拠点が見つかり、地元公安当局が２３日までに十数人を拘束した。食用にできない安い工業用の塩を使ってしょうゆなどをつくり、「李錦記」や「クノール」などの有名メーカー品として中国全土で販売されていたという。 中国紙・新京報によると、拠点は酢の産地として知られる天津市の独流鎮にあり、目立たないように民家４０～５０軒が分散して製造。１０年以上前から続いており、関係者の間では「北方調味料偽造センター」の名で通っていた。「調味料なら何でもそろう」と言われていたという。 しょうゆなら、工業用の塩に水…

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今春のフランス大統領選の有力候補、最大野党・共和党のフィヨン元首相が、妻のペネロプさんに対して、労働の実態がないのに議員スタッフとして給与を払っていたとする疑惑が２５日、持ち上がった。仏検察は公金流用の疑いで予備的な捜査に着手したと発表した。大統領選の行方にも影響する可能性がある。 疑惑は週刊新聞カナール・アンシェネが伝えた。ペネロプさんは、下院議員だった当時のフィヨン氏や、同氏が入閣して議員職を離れた際の後任議員のスタッフとして、１９９８年から２０１２年までの間に計約５０万ユーロ（約６１００万円）を受け取った可能性があるという。同紙は、ペネロプさんの同僚だったはずの女性が「いっしょに働いたことはない。単にフィヨン氏の妻だと思っていた」と証言していると伝えた。 これに対してフィヨン氏は「誹謗（ひぼう）中傷に幕がひかれるよう、検察に事情を説明したい」とコメントを出し、疑惑を否定した。 仏大統

長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国の大田（テジョン）地裁は２６日、仏像を保管している韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺に引き渡しを命じる判決を出した。仏像について浮石寺は１４世紀に日本の海賊「倭寇（わこう）」に略奪されたとし、引き渡しを求めて提訴していた。 問題の仏像は、長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）」。２０１２年に盗まれ、１３年に韓国で窃盗団が検挙された。仏像はその際、韓国政府に押収され、観音寺や日本政府は返還を要求。日韓の外交問題になっていた。浮石寺への引き渡しが命じられたことで日韓関係がさらに悪化するのは避けられなくなった。 訴訟では倭寇によって略奪されたかどうかが争われ、仏像の検証や専門家の証人尋問などが行われた。判決は仏像について「浮石寺の所有と十分に推定できる」と認めた。「正常でない過程」で対馬市の観音寺に移され、韓国政府

イタリアの憲法裁判所は２５日、下院の選挙制度について、上位２党による決選投票で勝者に単独過半数議席を与える仕組みなど一部が違憲との判決を下した。 判決理由は後日発表されるが、違憲とされた規定は直ちに削除され、修正された選挙法での総選挙も可能になる。与野党からは早期総選挙を求める声が出ており、議会が任期満了となる２０１８年春より前に総選挙が行われるとの観測が強まっている。 判決では、４０％以上得票した党があった場合に単独過半数議席を与える規定については合憲とされた。１５年に改正された選挙法は下院のみが対象。昨年１２月の国民投票で憲法改正案が可決されれば、上院の選挙はなくなるはずだったが、現状維持が決まったため、上下院で選挙法が異なる状態にある。マッタレッラ大統領は上下院の選挙制度の整合性をはかるよう求めている。 レンツィ前政権は、国民投票で…

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェブサイトから、トランプ大統領が「永久に離脱」を決めた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する多くのページが消えた。トップページには画面いっぱいに「米国第一の貿易政策」の文字が表れ、「トランプ色」が前面に打ち出されている。 オバマ前政権下のＵＳＴＲのサイトでは、ＴＰＰによる州ごとの恩恵についての説明などが掲載されていた。だが、新政権下でのサイトでＴＰＰ関連のリンクをクリックすると、多くが「米国第一」のトップページに戻るようになっている。 約２５０人の職員を抱えるＵＳＴＲでは、政治任用の約３０人の幹部が入れ替わるとされる。前政権の政府関係者は「サイトの変更は政権の変わりぶりを如実に表している。トランプ政権下でＴＰＰが実現する可能性はないだろう」と話す。（ワシントン＝五十嵐大介）

米国のトランプ大統領は２５日、メキシコ国境沿いの壁建設など不法移民対策を強化する二つの大統領令に署名した。国土安全保障省で演説したトランプ氏は「米国は国境を取り戻す。国境のない国は国ではない」と述べた。 大統領令では、不法移民が犯罪の温床であると指摘。メキシコ国境の壁について「南部の国境を守るために、即座に物理的な壁を建設する」と命じ、「不法移民、麻薬、人身売買、テロ行為を防ぐために、適切な人員が支援する」とした。 また、米国内の治安についての大統領令にも署名。一部の都市が、不法移民に対して強制送還などに協力的でないとして、法執行の強化を明記した。 米メディアによると、週内には、シリアなどイスラム教徒が多い国からの入国を制限する大統領令にも署名する予定で、移民や難民対策でも「米国第一主義」の姿勢を鮮明にしている。（ワシントン＝杉山正）

昨年夏に韓国に亡命したテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使は２５日、民衆蜂起による金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊もありうるとの見方を示した。ソウル外信記者クラブでの記者会見で語った。日本人拉致問題を巡って、「北内部の指導層は日本にだまされたと考えている」と語った。 テ氏は「北内部で政権に対する反感が高まっている」と説明。「住民は政権の宣伝運動に耳を貸さない。確実に金正恩の時代は終わる」と語った。 背景の一つとして、外部情報の流入や不正の横行を指摘。「韓国ドラマを見て捕まっても、２千ドル（約２３万円）払えば釈放される」と語った。「私が子供のころ、北の経済規模が南より大きいと学んだが、今は映画やドラマで南の生活水準が高いことを知っている」とも説明。北朝鮮も住民に対して「経済水準は南が上だが、米国の植民地に過ぎない」と説明しているという。 北朝鮮では監視体制が発達して…

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は２５日、自身の弾劾（だんがい）手続きについて「膨大なウソの積み重ね。弾劾の根拠は非常に脆弱（ぜいじゃく）だ」と全面的に反論した。韓国記者が開設したインターネットの動画サイト「ユーチューブ」でのインタビューに応じた。 朴氏は「一度、（批判の）風が吹けば、フレームの外の話は受け付けない」「多くの誤解と虚構、うその山が積み重なっている」と強調。疑惑について「仕組まれたものという思いをぬぐえない。偶発的なものではない」とも語った。 そのうえで、弾劾審判について「公正な裁判を望む」としたが、審理への出席は「検討していない」とした。特別検察官の対面調査については「日程を調整している」と語った。 毎週土曜日に開かれる大規模な市民集会について「見ている」と語ったが、集会に参加して釈明する考えは否定した。 長年の支援者、チェ・スンシル被告について「長い間の知り合い。独り暮らし