防衛装備庁は４日、海上自衛隊のイージス艦に搭載する海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験を米ミサイル防衛庁と共同で米ハワイ沖で実施し、成功した、と発表した。 現在イージス艦に搭載されている「ＳＭ３」の改良型で、日米が共同で迎撃範囲を広げるための改良を進めている。２０１５年に地上発射実験を２回実施したが、海上実験は初めて。試験データをもとに改良を進め、海自のイージス艦には２１年度から搭載する予定。（相原亮）

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が３日（日本時間４日）、訪米で予定された日程を終えた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対をトランプ政権に訴える目的だったが、有力者には会えず、逆に米国防長官が入れ違いに訪日して辺野古移設推進を再確認する結果となった。 「（面会者の）３分の１くらいは、沖縄の問題が出たら今日聞いたことを伝えて議論したいと言ってくれた。（過去と比べて）柔軟な議論が出来た」。３日夕、翁長知事はワシントンで会見し、成果を強調した。 翁長氏が基地問題を訴える目的で訪米するのは、２０１４年末の就任以来３度目。今回は下院議員１２人や政府機関の日本担当者らと面会したほか、大統領も参加する朝食会で、ティラーソン国務長官にも接触した。ただ、ティラーソン氏とはあいさつを交わした程度で、トランプ氏に近い議員らとの面会もできなかった。面会できた国務省の日本部長らは「辺野古が唯一

欧州連合（ＥＵ）は３日、地中海の島国マルタの首都バレッタで開かれた首脳会合で、対岸のリビアなどからイタリアを目指す地中海ルートでの難民・移民の密航を阻止するため、リビア暫定政府による沿岸警備への支援を強化するなどの共同宣言を採択した。 ＥＵ議長国マルタのムスカット首相は会見で、「移民の管理は、白黒つけられるものではない。何もしないことでも、極端な手段に頼るものでもない。分別のある方法でこそ、前へ進める」と述べ、トランプ米政権の難民・移民に対する強硬な方針を暗に批判した。 首脳会合の前日、イタリアとリビアは当局管理のキャンプをリビア国内に設置し、移民らの祖国への送還を促すことなどで合意した。内戦で無政府状態に陥ったリビアでは沿岸警備が緩み、密航業者が暗躍。昨年は１８万１千人以上の難民・移民がイタリアへ密航した。転覆事故も絶えず、４５００人以上が死亡している。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が

稲田朋美防衛相　みなさん、おはようございます。本日はマティス米国防長官を防衛省でお迎えできたことを大変喜ばしく思います。マティス長官との初めての防衛大臣会合でしたが、大変有意義な意見交換をすることができました。 本日の会談では、日米同盟が我が国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要であること、同盟の抑止力、対処力を一層強化するベく日米が連携していくことを確認いたしました。地域情勢についても意見交換いたしました。北朝鮮による核ミサイル開発の進展は、日米両国や地域の安全保障上の重大な脅威である、との認識で一致をいたしました。また、東シナ海、南シナ海における中国の活動は、アジア太平洋地域の安全保障上の懸念であるとの認識を共有いたしました。 マティス長官から、尖閣諸島は日本の施政下にある領域であり、日米安全保障条約５条の適用範囲である、米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする、い

イランの弾道ミサイル発射実験を受け、米財務省は３日、イランへの追加の経済制裁を発表した。ミサイル開発などに関与したとする１２法人と１３人が対象。トランプ政権では初の制裁の発動になる。米政府高官はさらに強硬姿勢に出ることを示唆。イランも報復措置を取る構えで、両国間の緊張が高まる可能性がある。 制裁は、イランが１月２９日に北部セムナンの軍事施設から中距離弾道ミサイルを発射したことに対して出された。対象は、イランのほかレバノンや中国に拠点がある企業で、米国内の資産を凍結され、米国人との取引が禁じられる。 オバマ政権時代から科されている制裁の対象者を広げた形にすぎず、実際の効果は極めて限定的とみられる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は３日、「我々は速やかに断固として行動した」と強調。トランプ政権の強硬姿勢を示す象徴的な意味が強い。２０１５年に米欧など６カ国とイランが交わした核合意とは、今回の追加

名古屋市中区で２００１年、ホストクラブ経営の男性が拉致され、殺害された事件で、ブラジル連邦警察は２日、殺人などの疑いで日系ブラジル人の男２人をサンパウロ州で逮捕した。ブラジル側の国外犯処罰規定に基づき、ブラジルで裁判が行われる見通しだ。 発表によると、逮捕されたのはマルセロ・ヨコヤマ容疑者（３７）とアレシャンドレ・ミウラ容疑者（３９）。２人は０１年９月、元暴力団組員の日本人らと共謀し、稲垣春美さん（当時５４）を拉致して殺害。現金約１００万円などを奪った疑いがある。共犯の複数の日本人はすでに有罪判決を受けている。 両容疑者は事件の２０日後にブラジルに逃亡した。逮捕時は、ガソリンスタンドと食堂で働いていた。この事件にはさらに４人のブラジル人が関わっているとされ、地元警察が行方を追っている。（サンパウロ＝田村剛）

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来日中のマティス米国防長官は４日、稲田朋美防衛相との共同記者会見で、中国の南シナ海などでの活動を「挑戦的行為」と断定し、強く批判した。また、イランを「世界で唯一最大のテロリスト支援国家」と呼び、強く牽制（けんせい）した。 マティス氏は「米国は、北朝鮮の核・ミサイルによる挑発から、南シナ海や東シナ海で増している中国の挑戦的行為まで、安全保障環境の変化を認識している」と強調した。 特に中国に関し「明らかに隣国の外交、安全保障、経済の状態に関して拒否権を使おうとしており、（アジア太平洋）地域の国々の信用を切り裂いている」と強い表現で批判。「中国なしにアジア太平洋地域の安定は維持できないが、同時にルールに基づいた国際秩序が維持されるべきだと認識している」と語った。 領有権問題について「仲裁裁判所で議論している時に、軍事的手段で所有権を主張すべきではない」と述べ、外交手段を通じて解決すべきだとの考え

台湾南部で昨年２月に発生し、マンションが倒壊するなどして１１７人が犠牲となった地震から間もなく１年になる。がれきの中から救出されて両足を切断することになった一人の男性は、家族に支えられながら、「日本で障害者福祉を学びたい」と日本語を勉強し始めた。 「わたしは、たいわんじんです」「なまえは、チアイーです」 昨年１１月に退院してから暮らしている台南市内の福祉住宅に、被災した洪家益（ホンチアイー）さん（３３）の声が響く。週１回、家庭教師を務めているのは地元の成功大学に留学中の小島裕一郎さん（２７）だ。洪さんが日本語を学び始めて２カ月。ひらがなとカタカナは、ほぼ読めるようになった。 地震が起きたのは昨年２月６日の未明だった。旧正月の「春節」の連休初日。洪さんは倒壊してしまう１６階建てマンションの１５階の一室で、妻と生後４カ月半になる長男と同じベッドに寝ていた。 「大きな揺れに一瞬、目覚めて、その後

トランプ米大統領は３日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法（ドッド・フランク法）」を見直すための大統領令に署名した。トランプ氏は大統領選挙中から同法の「撤廃」を訴えており、金融危機後にオバマ氏が進めた規制強化からの転換に踏み出した。 大統領令では、財務長官に対し、金融当局のトップらと協議したうえで、規制緩和に向けた具体策を募り、１２０日以内に大統領に報告させるとしている。新政権の金融規制の「原則」として、「米国民が金融に関して独立した判断ができるようにする」「納税者による金融機関の救済を防ぐ」「経済成長を促す」などを掲げた。 ドッド・フランク法は、金融機関がリスクの高い取引に走って２００８年の金融危機につながった教訓から、オバマ前政権が１０年に成立させた。トランプ氏は３日、記者団に「ドッド・フランク法の多くを撤廃する。私の友人はいい事業を運営しているが、規制のせいで銀行がお金を貸してく

米ワシントン州の連邦地裁は３日、難民や中東・アフリカの７カ国の国民の米国への入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令を一時的に差し止める決定を出した。この決定で、有効なビザ（査証）があれば、入国が禁止された７カ国の人々の入国が認められることになるが、現場では混乱が予想される。 同地裁のロバート判事は今回の差し止めの決定は、全米で適用されるものとしている。ホワイトハウスのスパイサー報道官は声明で差し止めの決定を不服として、命令の執行停止を求める方針を明らかにした。 ワシントン州のファーガソン司法長官は１月３０日、大統領令の無効化を求めて、同州の連邦地裁に提訴。ミネソタ州が２日、原告に加わった。トランプ大統領が、７カ国の国民らの入国を禁止したのは、明らかにイスラム教徒を標的にしたもので、移民や家族の権利を侵害しているとし、宗教の自由を保障した憲法に違反すると訴えていた。 大統領令を巡っては

稲田防衛相　マティス国防長官とは初会合だが、大変有意義な意見交換だった。長官とは以下のことを確認した。日米同盟は我が国とアジア太平洋地域の平和と安定の確保のために重要▽北朝鮮による核ミサイル開発の進展は日米や地域の安全保障への脅威▽東シナ海、南シナ海における中国の活動はアジア太平洋地域の懸念▽尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安保条約５条の適用範囲で、米国は尖閣諸島への施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対――。 また、長官からは、米軍再編は基地負担の軽減のための重要な事業で、普天間飛行場の一日も早い返還と移設を伝え、移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致した。 マティス国防相　日米同盟は恒久的なもので、礎として続く。米国は、当地域の長年の同盟国を重視している。安保条約のもとで関与し続け、同盟をさらに強化する。尖閣諸島は、日本の施政下にあり、安保条約５条が適用される

中東・アフリカの７カ国からの入国を一時禁止した米大統領令をめぐっては、米国務省の報道官が３日、大統領令を一時的に差し止めるワシントン州の連邦地裁の決定に先立ち、６万人弱の入国ビザが暫定的に無効になったことを明らかにした。 トランプ大統領は１月２７日、「外国人テロリストの入国から国家を守る」と題した大統領令に署名。シリアやイラク、ソマリアなど７カ国の国民について９０日間入国を禁止した。 その結果、有効なビザを持っていた人が空港で拘束されたり、入国を拒否されたりして混乱が起き、「イスラム教徒を狙ったもの」などと批判も出ていた。 これに対し、トランプ氏は「イスラム教徒の入国禁止ではない。極度に厳しい入国審査をしていく」と反論。１月３０日には「拘束されて尋問されたのは（空路による１日の平均入国者数）３２万５千人のうち、わずか１０９人だけだ」と説明していた。（ワシントン＝津阪直樹）

パリのルーブル美術館につながる商業施設でパトロール中の兵士が切りつけられた事件で、仏検察は３日、容疑者はエジプト国籍の２９歳の男だとみられると発表した。居住するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から観光ビザで入国し、パリで刃物を買っていたという。 男は治安当局が把握していた人物ではなく、１月２６日にＵＡＥのドバイからフランスに入った。パリ中心部に部屋を借りて滞在し、市内で長さ４０センチの短刀を２本購入。３日午前１０時前、両手に短刀を持ち、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んで兵士に切りかかった。 捜査当局は、テロの可能性がある殺人未遂の疑いで、動機や背後関係、計画性の有無などの解明を急ぐ。男は兵士の応戦で腹部に被弾しており、容体は重いという。 ルーブル美術館は４日、開館するという。 トランプ米大統領は３日、「新たなイスラム過激派のテロリストの攻撃がパリのルーブル美術館であった。フランスはまた

筑波大から仏東部ブザンソンに留学中の黒崎愛海（なるみ）さん（２１）の行方不明事件でチリ最高裁は３日、仏捜査当局が求めていたチリ人容疑者の身柄拘束の要請について「証拠が不十分」として退ける決定を出した。一方で、有力証拠が提出されれば拘束が必要になる場合もあるとして、容疑者のチリ国外への渡航を２カ月間にわたって禁じた。 仏側は容疑者の名前を公表していないが、チリ司法当局によると、ニコラス・セペダ・コントレラス容疑者。朝日新聞の取材によると同容疑者は２６歳。かつて黒崎さんと交際していたが、昨年１２月のチリ帰国後は足取りがわからなくなっており、仏側は殺人容疑などで国際指名手配し、チリに身柄拘束と引き渡しを求めていた。 仏側の要請を退けたのは、事件を担当する最高裁判事の判断。身柄引き渡しの可能性を完全に否定したものではなく、今後さらに証拠が追加されれば、身柄拘束や引き渡しに応じることもあるとしている

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テレビや液晶ディスプレイに「てれたっち（DA-TOUCH）」を取り付ければ、タッチパネルに早変わり！46〜80型の大型モニターに対応し、手軽かつ低コストでタッチ式ディスプレイを導入できます。 テレビや液晶ディスプレイを タッチパネルに変身させる 46～80型の大型テレビに取付ければ液晶テレビやディスプレイをタッチパネルディスプレイにすることができます。モジュール両端に光学式センサーを搭載しており、電池不要の専用スタイラスペンにより2点マルチタッチが可能。設定はPCで添付のキャリブレーションソフトを起動し、画面手順に従い画面をタッチするだけなので簡単！本体重量が約1.5kgと軽いので他のテレビにでも取り付けられ、持ち運びもOK。 ※「てれたっち」は、アイ・オー・データ機器の商標です。

中国の習近平（シーチンピン）国家主席が提唱する「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）を進めるための初の首脳会議が５月１４、１５日に北京で開かれることが決まった。３日付の共産党機関紙・人民日報が報じた。 一帯一路は、アジア、中東、欧州まで広い経済圏を陸と海の二つのシルクロードで結ぶ構想。習指導部は首脳会議を今年の中国外交の目玉と位置づけている。トランプ米大統領が保護主義を強めるなか、経済大国としてグローバル化を主導していく姿勢をアピールする狙いもありそうだ。 準備を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）は同紙の取材に「保護主義や反グローバリズムが台頭しているが、インフラなどの領域では協力関係も広がっている」とし、「門を開いてこそ、未来が開ける」とトランプ政権との姿勢の違いをアピールした。すでに約２０カ国の首脳が参加を表明しているという。（北京＝延与光貞）