９日に冬季五輪開幕１年前を迎える韓国・平昌。中心部では、「平昌雪祭り」が開かれ、白虎とツキノワグマを模した五輪、パラリンピックのマスコットや、ジャンプ競技会場のシンボルタワーなどの雪像が人気を集めている。 五輪の広報施設では、訪れた人たちが氷上でカーリングのストーンを投げる体験をするなどして楽しんでいた。（林敏行）

国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は７日、南スーダン情勢について「（民族間の）大虐殺が発生するリスクが常に存在している」と警告する声明を出した。多くの避難民が隣国などに逃れ、外国からの武器の流入も続いているという。 ディエン氏は声明で「キール大統領は暴力を止めると約束したが、衝突が続いている」と現政府を批判。１月だけで隣国ウガンダに５万２千人超が逃れており、多くの避難民が、市民の殺害や性暴力、家屋の破壊、財産の収奪などを証言しているという。 南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す安保理決議案は、米国が「民族対立が虐殺につながりかねない」として昨年主導し、各国に賛同を迫った。だが日本やロシアなど８カ国が棄権したことで廃案となった。 ディエン氏は安保理決議案につ…

ブラジル南東部エスピリトサント州で、治安維持を担う州軍警察がストを始めたところ、治安が急速に悪化し、４日間で少なくとも７５人が殺害される事態になった。銃撃戦や商店からの略奪も相次ぎ、公共交通機関や役所はサービスを停止。市民はおびえて外出できない状態になっているといい、連邦政府は軍や警察など１千人以上を投入して治安回復に乗り出した。 報道によると、軍警察が賃金の増加や労働環境の改善などを求めてストを始めたのは３日。州文民警察のまとめでは、４～７日に州都ビトリアを中心に殺人事件が急増した。遺体保管所の冷蔵庫はいっぱいになり、床に遺体が並べられている状態だという。死者のほとんどは麻薬組織の関係者とされる。街頭の警備が手薄になったため、抗争を激化させたとみられる。 商店からの略奪も多発。多くの商店が閉鎖し、学校は休校が続いている。住民は日中も外出を控え、人通りはまばらだという。 軍警察のストは憲法

内戦状態が続く南スーダンから大量の難民が押し寄せている隣国のウガンダ北部で、戦闘で両親を失った紛争孤児の問題が深刻化している。子どもたちは心に深い傷を負っており、支援機関は早急なケアの必要性を訴えている。 「私の目の前でお父さんとお母さんが殺された」。ウガンダ北部のパギリニヤ難民居住区で、女子生徒ジョスカ・アミトさん（１４）は涙をこぼした。昨年７月、銃を持った男４人が自宅に押し入り、両親を射殺。アミトさんは５～１０歳の３人の弟妹を連れてウガンダに逃げてきた。「これから、どうやって生きていけばいいのかわからない」。女子生徒オレオ・ジョイスさん（１６）も同月、両親ら家族１１人を殺された。「紛争で私の人生がめちゃくちゃになっちゃった」 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウガンダに逃げてきている南スーダン難民約６７万人のうち、約６割が１８歳未満の子どもたちだ。孤児の数は把握していない

全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）と全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）は７日、トランプ大統領宛てに共同で書簡を出し、日本との自由貿易協定の早期交渉入りを要請した。トランプ氏は自国に有利になる二国間協議を進める姿勢を示しており、１０日の日米首脳会談で日本側に交渉入りを求めるよう促した形だ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、日本は牛、豚の関税引き下げで合意しており、日本を重要な輸出先とする両団体はＴＰＰを支持していた。だが、トランプ氏がＴＰＰからの離脱を表明したことで、二国間協定を急ぐよう要請を変えた。書簡では「日本との協定が成功すれば、多くの産業にとって最も優れた協定の一つとなる」と訴えた。 米議会与党・共和党指導部や米商工会議所などはＴＰＰを支持している。だが、トランプ氏の離脱決定で、ＴＰＰの実現は絶望的になっている。（ワシントン＝五十嵐大介）

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

iDeCo普及促進キャラクター「イデコちゃん」 老後の生活の備えとして、公的年金に加えてもう少し余裕が欲しい、とお考えの方にお勧めしたいのが、私的年金の一つである「個人型確定拠出年金」（愛称「iDeCo（イデコ）」）です。公的年金に上乗せできるほか、税制優遇のメリットも期待できます。60歳未満の自営業者や専業主婦（夫）、65歳未満の会社員、公務員などが加入できます。 ※加入には、一定の条件があります。 1個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？ 年金には大きく分けると「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。 公的年金は、日本に住む20歳以上のすべての方が加入を義務づけられている年金で、加入者が納める保険料や支給される年金は法律で決められます。すべての方が加入する国民年金（基礎年金）があり、会社員や公務員などについてはそれに加えて厚生年金保険に加入する「2階建て」の制度になって

カリブ海に浮かぶ英領バージン諸島のモスキート島沖で、ウォータースポーツを楽しむオバマ前米大統領。英ヴァージン・グループ創業者で富豪のリチャード・ブランソン氏らと退任後に訪れたという（写真は７日公開）。オバマ氏は大統領在職中、警護隊からウォータースポーツを禁じられていたという。

１９日に開幕する冬季アジア札幌大会の選手らの宿舎「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市南区）に南京事件などについて否定的な本が置かれていることをめぐり、中国と韓国の選手団の宿泊先が札幌市中央区の別のホテルに変更されたことが８日わかった。 両国のオリンピック委員会が１月下旬、宿泊先の変更を大会組織委員会（札幌市）に要請していた。大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）が６日に宿泊先を変更することを決定し、組織委を通じて両国に伝えた。組織委によると、両国の選手団はそれぞれ２３０人前後だという。 アパグループは、２０１５年に宿舎の打診を受けた段階で「書籍を含む印刷物の撤去の依頼を受けた」としており、組織委が指定したものを除き、書籍を含むすべての設置物を一時的にホテルで保管すると表明している。

難民や中東・アフリカ７カ国の国民の米国への入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、ワシントン州などが無効を求めている訴訟で、連邦第９控訴裁（カリフォルニア州）は７日、政権と州側の意見を聞く弁論を開いた。３人の裁判官は双方の弁護人に厳しい質問をしたが、特に政権側の立場に懐疑的な問いが目立った。控訴裁はすぐには判断を示さず、「なるべく早く決定を出す」とした。 大統領令はワシントン州の連邦地裁が３日、効力を一時停止させる決定をしたため、全米で止まっている。弁論は、政権側が決定を不服として申し立てたことを受けて開かれた。 弁論では政権側に対し、７カ国を指定した理由や、地裁の決定が「三権分立に反している」と主張している根拠などについての質問が続いた。「州側が訴える立場にない」と主張している理由を問われた政権側の代理人が答えに詰まり、「裁判所を説得できているか、自信がない」と認める場面もあった。 一方、

イスラエルが占領地のヨルダン川西岸のパレスチナ人私有地に建てられたユダヤ人入植者向け住宅を合法化する法案を可決したことについて、パレスチナ自治政府のアッバス議長は７日、「国際法への挑戦だ」と強く非難した。国際社会からも批判が続出する一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にするトランプ米政権は沈黙を続けている。 法案は、ネタニヤフ首相率いる連立政権内の極右政党が主導してイスラエル国会が６日に可決。国内の市民団体などが法律の違法性を裁判所に訴える姿勢を見せる。アッバス氏は７日、パリでオランド仏大統領と会談後、「我々の存在と土地を守るため、国際機関に働きかける」と語った。オランド氏も「占領地の併合に道を開くことになりかねない」と懸念を示した。 法案について、グテーレス国連事務総長は「国際法違反だ」と指摘。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相に相当）も「パレスチナ人の財産接収を合法化す

日米首脳会談を前に、日本政府関係者が必死に分析した文書がある。 昨年９月に公表された「トランプ経済プランの達成」と題するＡ４判３１ページの論文だ。「トランプ・トレード・ドクトリン」と呼ばれる。経済学者で、トランプ政権の貿易政策を取り仕切る国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ議長と、商務長官に指名された著名投資家ウィルバー・ロス氏が連名で書いた。 「トランプ氏の目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を大幅に増やし、数百万の新たな雇用を生むことだ」。そう冒頭で打ち出し、減税、規制緩和、エネルギー産業の活性化、貿易赤字の削減の４本柱を掲げる。製造業の雇用創出効果をあげ、「この効果こそが、製造業の強化をめざす理由だ」とした。 また、米国の貿易赤字を問題視し、「不十分に交渉された貿易協定」の見直しを掲げた。論文では「貿易の最大の詐欺師」と批判した中国への言及が３９回なのに対し、日本は５回にとどまる。そ

１８歳未満の子どもが強制的に結婚させられる「児童婚」が、アジアやアフリカなどを中心にある。女子が圧倒的に多く、学ぶ機会を奪われ、性行為や労働を強要されている。アフリカでは人口増を背景に、２０５０年には現在の倍以上の３億人超に増えると予想されており、国連などは危機感を募らせる。 「私は９歳の時に結婚させられた。相手は７８歳の老人だった」 ケニアの首都ナイロビから北方に車で約８時間。牧畜民族サンブルが住むマララル村で、ユニス・ナイセニャさん（１６）はうつむきながら話した。 サンブルには女子児童を成人男性と結婚させたり、結婚前に女性器を切除したりする風習が残る。 ナイセニャさんは０９年、父親の命令で結婚させられた。「学校に通いたい」と反発したが、許されなかった。「夫」と１週間暮らしたが、性行為を拒むたびにムチで打たれた。 家から逃げだし、児童婚の撲滅…

安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長

台湾の政務委員・唐鳳さん（３５） 台湾の行政院（内閣）に出した身上書の性別欄に「無」と書いた。昨年１０月、無任所閣僚の政務委員（デジタル担当）に就き、政策決定の透明化に挑む。 「超」のつく天才だ。幼い頃、先天性の心臓病で運動ができず、記者だった父の光華さんの蔵書を片っ端から読んだ。数学と哲学がお気に入り。小学１年で連立方程式を解き、２年後にはコンピューターのプログラムを書いた。 ドイツで一時期暮らし、台湾の…