エジプト南部ルクソールで、３５００～３３００年くらい前の古代エジプト新王国時代第１８王朝期の墓が発掘されたと、エジプト考古省が１８日発表した。ウセルハトという名の裁判官の墓とみられる。８体のミイラ、１０の棺おけ、千を超す人形、木製のマスク、かめなどが見つかった。 発掘場所は、少年王ツタンカーメンの墓などで知られる「王家の谷」の近く。見つかった人形はミイラの形をした小さな像で、「ウシャブティ」と呼ばれる。死後の世界で死者に代わって働くために埋葬されるとされる。千体も見つかるのは珍しく、アナニ考古相は「非常に重要な発見だ」と語った。２部屋ある墓の一室を発掘したが、さらにミイラが見つかる可能性が高いという。 観光業が落ち込んでいるエジプトは、古代の遺物の発掘に力を入れている。新発見をアピールして観光客を呼び戻したい考えだ。（カイロ＝翁長忠雄）

アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）東部の国連施設で１８日、隣国南スーダンの反政府勢力が国連職員１６人を人質に取り、立てこもった。国連職員は数時間後に解放された。ＡＦＰ通信などが伝えた。 ＡＦＰによると、国連職員を一時人質に取ったのは、南スーダンのマシャル前副大統領派の反政府勢力。昨年７月、政府軍と大規模な戦闘が起きた際、隣国コンゴに逃げ込んでいた。マシャル氏は南アフリカに逃れたが、戦闘員ら５００人以上がコンゴにとどまっていた。（三浦英之）

インド北部シムラで１９日、隣州のウッタラカンド州トゥニ行きの私営バスが約２５０メートル崖下の川に転落し、地元警察によると、少なくとも４４人の乗客が死亡した。バスには約５０人が乗っていた。現場は険しい山道でガードレールもない場所だったという。（ニューデリー＝奈良部健）

香港の俳優、郭富城（アーロン・クォック）さん（５１）が１８日、香港の高級ホテルで結婚式をあげた。長年、独身を貫き、数々の浮名を流してきた郭さんだが、結婚相手に選んだのは、２２歳年下の無名の中国人のネットアイドルだった。香港メディアが伝えた。 お相手は、ネット上でグラビア写真などを公開していた方媛さん（２９）。香港を代表するスターの一人である郭さんとの格差が大きいとして、ネット上で話題になっている。方さんの妊娠について郭さんのマネジャーは否定したが、中華圏では妊娠３カ月以内は公表しないという習慣があるため、香港メディアは妊娠の可能性を伝えている。 郭さんは「コールド・ウォー　香港警察　二つの正義」など多数の映画に出演している。（香港＝益満雄一郎）

来日中のペンス米副大統領は１９日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪問した。同氏は艦上で演説し、北朝鮮を「アジア太平洋地域の平和と安全にとって最も危険で差し迫った脅威だ」と指摘。「米国は圧倒的かつ効果的なレスポンスで、いかなる攻撃も打倒する」と述べた。 ペンス氏は１９日朝、夫人とともに横須賀基地に到着。トランプ政権の高官が同基地を訪れるのは初めてで、米将兵約２５００人や招待された海上自衛隊員約１００人らを前に演説した。 ペンス氏は、日米同盟を「東アジア、太平洋地域の礎だ」と表現。米軍の日本防衛を定めた日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることを改めて強調した。 また、シリアへの巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を狙った大規模爆風爆弾使用に踏み切ったことに触れ、トランプ政権が敵対勢力に「断固たる行動」をとると主張

発展途上国の感染症撲滅に取り組む「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同設立者でマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が朝日新聞の単独取材に応じた。米トランプ政権が先月、米政府がゲイツ財団などと主導してきた地球規模の保健分野に関わる予算の大幅削減を表明したことについて、トランプ大統領と先月面会し、申し入れを行ったことを明かし、「最終的には大きな削減はないだろう」との見通しを示した。 ゲイツ氏は「予算案には議会の承認が必要。よくあることだが、対外援助や保健関連の予算について削減案が提示されても、議会が復活させることがある」と指摘。「私はこの分野での削減が過ちだろうと説明する立場にある」とし、各方面に対して予算削減中止を働きかけ続ける意向を示した。 インタビューは１９日の「顧みられない熱帯病」（ＮＴＤｓ）対策の成果発表に合わせ、１７日に行った。ゲイツ財団は約４００億ドル（約４・３兆円）という資産を持

米原子力空母カールビンソンが西太平洋で豪州との共同演習に参加したため、朝鮮半島海域への到着が遅れている。米太平洋軍司令部当局者が１８日明らかにした。当初、平壌で１５日にあった軍事パレードにあわせて派遣するとみられていたが、米海軍は同日付で同半島から約５６００キロ離れたインドネシア近くを航行している写真を公開した。 同当局者は「カールビンソンは演習を短縮して、すでに北上している」と語った。米ＣＮＮテレビによると、月内に朝鮮半島近海に入る予定だという。北朝鮮は２５日に人民軍創建記念日を控え、新たな核実験やミサイル発射に踏み切る可能性が指摘されており、警戒にあたる構えだ。 米海軍によれば、シンガポールに寄港していたカールビンソンや空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦２隻などは８日、豪州に向けて出港。その後、米太平洋軍のハリス司令官が予定を急きょ変更、朝鮮半島近海に展開するよう指示した、としていた。太平

ＳＮＳで友人のジョギングの記録を見ると、自分も走る距離やスピードが増す――。米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）のチームが分析したところ、こんな傾向がわかった。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに１９日、論文を発表した。 研究グループは、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳには、腕などに付けた端末で測ったジョギングの距離や速さなどが記録されていることに着目。公開されている約１１０万人分の記録を調べた。 その結果、ＳＮＳでフォローしている友人が普段より１キロ長い距離を走ると、本人が走る距離も０・３キロ伸びるという傾向が出た。友人の走るスピードが時速１キロ分速く走ると、本人も０・３キロ速くなった。 ＳＮＳの影響は、友人が自分と同性の場合の方が強く、男性はその傾向がさらに顕著だった。一方、女性は男性の友人のＳＮＳを見ても、全く影響されなかったという。（小宮山亮磨）

中国は２０日から２４日にかけて、中国初の無人宇宙貨物船「天舟１号」を新型ロケット「長征７号」に搭載して打ち上げる。国営中央テレビが伝えた。宇宙にある実験室「天宮２号」とドッキング実験などを行う。２０２２年をめどに完成をめざす独自の宇宙ステーション建設へ向け、物資の輸送技術の蓄積などをねらう。 同テレビによると、天舟１号を積んだ長征７号は１７日午前、中国南部・海南島（海南省）にある文昌宇宙発射場の発射台にとりつけられた。天候などを見極めて、発射日時を確定する。ドッキング後、天宮２号に推進剤を注入する実験などをする予定。 習近平（シーチンピン）指導部は米国やロシアに並ぶ「宇宙強国」の仲間入りをめざし、宇宙開発を急いでいる。国威発揚という側面に加え、宇宙開発で培った先端技術を安全保障面に転用する狙いがあるとみられている。（広州＝益満雄一郎）

英国のハリー王子は１９日までに英紙デイリー・テレグラフに対し、２０年前に母親のダイアナ元妃を失ったことで「おそらく何度か（心が）完全に衰弱した状態に近いところまでいった」と述べ、心の病に苦しんだことを明らかにした。数年前にカウンセリングを受け、今は落ち着いているという。 ダイアナ元妃は１９９７年８月、パリで交通事故で亡くなった。当時１２歳だったハリー王子は「私の対処法は（母の死から）逃げ、考えるのを拒否することだった」と話した。さらに、その後の約２０年間は「感情をいっさい閉ざし、私生活だけでなく、仕事にもかなり深刻な影響があった」と打ち明けた。２年間の「完全な混乱状態」を経てカウンセリングを受け、２８歳になってようやく悲しみと向き合い始めたという。 一方、英ＰＡ通信によると、兄のウィリアム王子も１８日に関係者に公開されたＢＢＣのドキュメンタリーで、母親の死について「２０年たってもショックは

米中西部オハイオ州で１６日に通行人の男性（７４）を射殺し、その様子の映像をフェイスブックに投稿後、逃げていた男が１８日、隣州のペンシルベニア州で死亡した。警察当局の追跡を受けた後、自殺したとみられている。男は映像の中で「１３人を殺した」と発言したが、他の犠牲者は確認されていない。 警察の発表によると、男はスティーブ・スティーブンズ容疑者（３７）。当局は１８日、マクドナルドに立ち寄った同容疑者を発見し追跡。その後、同容疑者が車内で死亡しているのが見つかった。頭部を自ら撃ったとみられている。 地元紙によると、同容疑者の来店に気づいたマクドナルドの関係者が警察に情報提供した。同容疑者が最後に購入したのはチキンナゲット２０個とフレンチフライ。時間を稼ぐため店員がフレンチフライを手渡すのを遅らせていると、同容疑者は受け取らずに立ち去ったという。 事件の発生から２日間ほど逃走したため、地元警察は連邦捜

トランプ米大統領は１８日、米国人の雇用や米国製品の購入を促す新たな大統領令に署名した。専門性の高い外国人労働者に適用する査証（ビザ）「Ｈ―１Ｂ」の発給厳格化や、公共事業に米国製品の使用を求める政府調達の見直しが柱だ。 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州の米大手工具メーカーを訪れ、従業員らを前に「多くの製品に『米国製』のスタンプが押されるようにする」「米国人労働者と仕事を守り、米国第一主義を貫くシグナルを世界に送る」と演説した。 核になるのは、ＩＴ企業などで働く外国人技術者の多くが利用するＨ―１Ｂビザの見直しだ。ビザの適用者を最も専門性の高い労働者に限定。米国人労働者よりも安い賃金で働けないようにする。 Ｈ―１Ｂビザは年に約８万５千件発給され、シリコンバレーなどの企業が外国人労働者を雇うのに一役買ってきた。一方で、トランプ氏は以前から、ビザのために米国人労働者が職にあぶれ、賃金水準も下がった

例を見ない混戦となっているフランス大統領選。主要候補の論戦が熱を帯びる。欧州連合（ＥＵ）や共通通貨ユーロからの離脱を問う国民投票など、過激な公約を掲げる右翼・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）のほか、「右でも左でもない」と称するエマニュエル・マクロン前経済相（３９）、最大野党・共和党の右派フランソワ・フィヨン元首相（６３）、左翼ジャンリュック・メランション氏（６５）らの主張を現場から検証する。 「これまでの政治に失望している。フランスの産業を守れるのはルペン氏だ」 対ドイツ国境に近い仏東部フォルバックで建設資材会社を営むパスカル・ジェンフトさん（５０）は、ユーロ離脱を訴えるルペン氏に投票すると決めている。 周辺の個人宅向けに製品を販売しているが、フランスより人件費の安いドイツやポーランドから安い建設資材が流入して、競争は激しくなるばかりだ。地元では同業他社が工場閉鎖に追い込まれ