２３日のフランス大統領選第１回投票で、決選投票に進んだ独立系のマクロン前経済相（３９）と右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏（４８）への投票傾向は、地域でくっきり分かれた。２人の戦いがこじれれば、都市と地方の分断が深まる懸念がある。 マクロン氏は都市部で圧倒的に強かった。パリで得票率約３６％。ルペン氏は約５％の５位だった。 反対にルペン氏が圧勝したのは北部エヌ県。約３６％で、２位のマクロン氏の約１８％の２倍の票を得た。 同県や北海沿いを含む数県では、前回２０１２年の大統領選で社会党のオランド大統領が１位だったが、今回はいずれもルペン氏がトップになった。炭鉱業の衰えで地盤沈下した工業地帯だ。構造不況に苦しむ地域でルペン氏が強い傾向がはっきりした。 北部を除けば、マクロン氏が１位の県とルペン氏が１位の県の分布は、従来左派が強い西部でマクロン氏、右派が強い東部と南部でルペン氏と分かれる。 一方、各県

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ

香港警察は２６日、立法会（議会）の議場に強引に突入しようとしたとして、香港独立を視野に入れる政党「青年新政」の梁頌恒と游蕙禎の前議員２人を逮捕した。中国政府は香港独立を絶対に容認しない考えで、香港政府は反中国的な勢力への圧力を強める構えだ。 ２人は昨年９月の選挙で当選したが、議場に「香港は中国ではない」と書いた横断幕を持ち込むなどしたため、議員宣誓が不成立となり、議場への立ち入りが制限された。昨年１１月、宣誓するため強引に議場に突入。衛視と衝突し、衛視６人が負傷した。立法会は昨年末、２人の失職を発表した。 青年新政は２人の逮捕を受け、中国共産党と香港政府を非難し、「我々は絶対に投降しない」という声明を発表した。 香港立法会では今月、香港独立…

米グーグルから分社化した自動運転車の関連会社「ウェイモ」は２４日、自動運転機能付きのミニバンを使った走行実験を一般市民に拡大すると発表した。ＣＥＯのジョン・クラフチック氏は「様々な人に毎日自動運転車を使ってもらってフィードバックを得ることで、早期の実用化を目指したい」としている。 クラフチック氏がブログに投稿した。ウェイモは、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズと共同で自動運転機能付きのミニバンを開発し、試験走行を重ねてきたが、これを拡大する。アリゾナ州フェニックスやその周辺地域で、新たに５００台の自動運転車を追加し、すでに実験に使っていた１００台と合わせて計６００台の自動運転車を走らせる。 フェニックスや周辺地域の住民が応募でき、選ばれれば１世帯全員が無料で自動運転車を利用できるという。ウェイモは利用者から集まったデータなどを、今後の開発に役立てる計画だ。（サンフラン

トルコで昨年７月に発生したクーデター未遂事件に関連し、治安当局は２６日、米国に亡命中のイスラム教指導者ギュレン師を信奉する団体と関係のあるとみられる１００９人を一斉に拘束した。拘束者の大部分は警察官という。政府はギュレン師をクーデターの「首謀者」とみている。 ソイル内相が地元メディアに明らかにした。報道によると、拘束命令の対象は３２００人以上にのぼるという。クーデター未遂事件の後に非常事態宣言が出され、現在も続いている。欧州評議会の報告書によれば、約４万人が拘束され、約１５万人の公務員や軍人、裁判官、教師などが職を追われている。（イスタンブール＝其山史晃）

トランプ大統領の長女イバンカ氏が２５日、ベルリンで開かれた女性の社会進出について話し合う「女性２０サミット」に参加した。大統領補佐官として初の外遊だったが、パネル討論で「父親は女性に理解がある」という趣旨の発言にブーイングを浴びるなど、ほろ苦いデビューとなった。 司会者から「あなたのお父さんの女性に対する態度を見ていると、女性支援に積極的なのか疑問が残る」と質問された、イバンカ氏は「彼が民間企業にいる時、何千人もの女性が一緒に働いていた。女性が男性と同じように働けると信じていることの証し」「私と兄弟との間に（育て方で）わけへだてはなかった」と説明。その上で「最先端の技術の分野でまだ女性の活躍が少ない」と訴えた。 会議は、今年７月にＧ２０サミットがドイツで開かれるのに合わせて民間団体が主催。パネル討論には、メルケル首相や国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事らが参加し、女性の起業を促すため

ブラジルの首都ブラジリアで２５日、約２千人の先住民らが土地の保護などを求めて政府に抗議するデモがあり、治安部隊と衝突した。上半身裸で頭に羽根飾りをつけた先住民は弓矢を使って攻撃。デモ参加者４人が逮捕されたが、けが人はなかった。 報道によると、先住民の差別撤廃や自然保護を訴える複数の部族の先住民が集まった。先住民のデモ隊が国会議事堂に近づいたことから警官隊と衝突。その後に駆けつけた治安部隊が催涙ガスなどを使ってデモを制圧した。現場からは先住民が放った約５０本の矢が回収されたという。（サンパウロ＝田村剛）

欧州評議会の議員会議は２５日、トルコの民主主義の状態について「深刻な懸念」を示し、監視を強化する決議を採択した。トルコ側は猛反発している。欧州側は、トルコの憲法改正の是非を問う国民投票で賛成過半数で改憲が確実となったことで、エルドアン大統領が独裁化することを危惧している。両者のさらなる関係悪化が懸念される。 欧州評議会は欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に、トルコを含む４７カ国が加盟。加盟国の国会議員で構成する議員会議が２５日に採択した決議では、トルコの民主主義、人権の尊重、法の支配について「深刻な懸念」が解決されるまで、同国をこれまでより厳しく監視するとしている。 決議では、トルコで昨夏のクーデター未遂事件後に出された非常事態宣言により、多数の政治家やジャーナリストが現在も拘束されていることも問題視。さらに国民投票についても、反対派に対して、賛成派と平等な運動機会が与えられなかったと批判した。

モンゴル帝国を築いたチンギス・ハーン（１１６２？～１２２７）の西征の拠点とされるモンゴル西部のハルザンシレグ遺跡で、モンゴル帝国時代につくられた１３世紀の仏像の一部とみられる手足が見つかった。発掘にあたった龍谷大（本部・京都市）が発表した。モンゴル帝国時代の仏像は出土例が少なく、「大変重要な成果」としている。 龍谷大など日本とモンゴルの合同調査団が昨年９月に発見した。出土したのは長さ２７センチの足と、左手の手のひらで粘土製。足のサイズから元は高さ１８０センチ程度の像だったとみられる。衣服の裾の部分のひだの形状から、仏像と推定されるという。像の中に芯材として挿入された木片や、像の足付近で出土した家畜の骨片を放射性炭素年代測定で分析したところ、１３世紀に制作された可能性が高いことがわかった。 調査団は、これまでの調査からこの遺跡は、チンギス・ハーンが１２１２年、ウイグル人の臣下チンカイに命じて

タイの軍事政権が、中国製潜水艦１隻を２０１７年度からの予算で購入することを、１８日の閣議で承認していたことが分かった。今後、さらに２隻を中国から購入する計画もあり、関係国は動向を注視している。 政府関係者によると、購入するのは「Ｓ２６Ｔ」潜水艦１隻で、１３５億バーツ（約４３０億円）。海軍司令官が近く、中国を訪れて契約書にサインするという。タイ海軍は現在、潜水艦を保有していない。関係筋は「国を守る戦略の一環だ。周辺国も潜水艦を持っており、脅威を防いでバランスを保つためにも必要」と語る。実際の配備には５、６年かかると見られている。 タイのプラウィット副首相兼国防相は２５日、購入決定を認めたうえで、中国製を選んだ理由について「ほかの国に比べてとても安いからだ」と述べた。ただ、外交筋の間では、１４年のクーデター後、欧米とぎくしゃくした軍事政権が「中国に寄っているのでは」との指摘もある。 また、１８

ピークを迎えている２０１７年１～３月期の米企業決算の発表で、外食大手の米マクドナルドと米飲料大手コカ・コーラの業績が明暗を分ける形となった。マクドナルドは２５日、検討していた日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の株式の一部売却を取りやめたと明らかにした。業績の改善が背景にあるとみられる。 米マクドナルドは日本マクドナルドＨＤの約５割の株式を握る。電話会見したケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「日本のマクドナルドへの我々の持ち分について最近、見直しを終えた」と表明。現段階で、売却に向けた作業は進めない意向を明らかにした。 日本マクドナルドＨＤは１６年１２月期決算で３年ぶりに最終黒字に転換し、米マクドナルドの業績が上向く要因にもなった。１～３月期決算は、純利益が前年同期より８％増えて１２億１４８０万ドル（約１３５０億円）。既存店の比較では売り上げが同４％伸びた。 北米では、「エッグマ

中国遼寧省大連の造船所で２６日朝、中国初の国産空母の進水式が行われた。中国海軍の空母としては、旧ソ連の空母を改修して２０１２年に就役した訓練・研究用の「遼寧」に続く２隻目。進水式には軍制服組トップの范長竜・共産党中央軍事委員会副主席らが出席した。国産空母は今後、さまざまな装備の取り付けや運航試験を続け、２０年ごろまでに就役する見通し。

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズへ中核事業の売却が決まっている米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、約１億８６００万ドル（約２０６億円）の報酬が支払われる見込みであることがわかった。ウォールストリート・ジャーナル紙などが２５日報じた。 メイヤー氏の報酬には、給与やボーナスは含まれておらず、実際に手にする額はさらに増える見込みだ。 メイヤー氏は２０１２年、業績が低迷していた米ヤフーの再建を託されてＣＥＯに就任したが、業績は回復しないまま事業売却が決まった。さらに、売却合意後に１０億人以上の利用者の個人情報流出などが次々と発覚し、売却額が当初の合意より減額されるという事態になった。 こうした対処のまずさや、経営再建ができないまま事業売却で巨額の報酬を手にするメイヤー氏に対しては、報酬のあり方そのものを批判する声も強い。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

北朝鮮は２６日、金正恩（キムジョンウン）委員長が２５日の軍創建８５周年を祝う大規模な軍事演習を視察したと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同通信は演習について「前代未聞の過酷な制裁と圧力に狂奔する米帝と追従勢力に砲火を浴びせることを力強く示した」と強調した。 演習は軍創建後、史上最大規模とされ、海空軍などが参加し、潜水艦による魚雷攻撃や、３００門以上の自走砲による一斉射撃などが行われた。正恩氏は「敵対勢力には無慈悲な懲罰で応える我々の砲兵武力の火の洗礼がいかなるものかを示した」と語った。（ソウル＝牧野愛博）

ソウル近郊の水原で２５日夜に行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）１次リーグ、川崎と韓国・水原の試合で、水原サポーターが川崎サポーターの掲げた旭日旗に抗議して、旗を取り上げる騒ぎがあった。サポーター同士の衝突はなかった。 水原側の説明によれば、試合開始直後、川崎サポーターの１人が旭日旗を座席に掲げた。水原側がアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）派遣の監督官に報告したうえで、旗を没収した。 試合終了後、水原サポーターが川崎サポーター約２００人が座った席に押しかけ、「我々の競技場に旭日旗は絶対に入れない」と騒いだ。水原サポーターは、水原側から旭日旗を持ち去ったという。 水原側は今後、ＡＦＣに経緯を報告する。水原関係者は「今後、川崎に対するペナルティーも議論されるだろう。サッカー競技場で政治的な行動は許されないし、旭日旗について過去、ＡＦＣに強く申し入れたことがある」と語った。（ソウル

中国と台湾が「一つの中国」に属するという原則を受け入れていない台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権に対する中国側の圧力が強まっている。来月ジュネーブで開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会の招請状が届いておらず、参加できない恐れが出ている。さらに中国は、台湾と外交関係のある国への「断交圧力」ともとれる動きもみせている。 ＷＨＯ総会を巡っては、日本など加盟国にはすでに案内が届いている。総会は５月２２日に開幕するが、同８日が登録締め切りだ。 台湾は１９７１年、中国の国連加盟に伴い、国連機関から脱退。ＷＨＯ総会にも参加できずにいたが、対中関係改善を図った馬英九（マーインチウ）政権のもと中国が態度を軟化させ、２００９年にオブザーバー参加が認められ、以降は毎年出席していた。 だが昨年の総統選で蔡英文政権の発足が決まり、状況は一変した。蔡氏は「一つの中国」原則を受け入れておらず、中国側は態度を硬化。昨年５

防衛省は２５日、航空自衛隊のＦ１５戦闘機部隊と、東シナ海を北上中の米海軍の原子力空母・カールビンソンが艦載している航空団・ＦＡ１８戦闘攻撃機の部隊を共同訓練させる方針を固めた。政府関係者が同日、明らかにした。２６日以降、東シナ海周辺の空域で訓練を実施する方向で調整している。 カールビンソンなどの米海軍の艦隊は２３日から、西太平洋から東シナ海にかけての海域で海自の護衛艦２隻と共同訓練を実施している。（土居貴輝）

トルコ軍は２５日、イラク北部とシリア北西部の地域を越境して空爆した。少数民族クルド人の分離独立を求める「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）によるトルコ国内のテロが、この地域で準備されていると主張している。在英のＮＧＯ「シリア人権監視団」によると、この空爆により、シリア側で少なくとも１８人が死亡した。ＡＰ通信などは、イラク側でも５人が死亡したと報じている。 トルコ軍によると、空爆は２５日午前２時ごろ、イラク北部シンジャル山とシリア北西部の付近で実施された。この一帯が、テロリストや武器、爆薬などをトルコ国内に流入させるために使われているとしている。 同監視団によると、この空爆で、トルコがＰＫＫの兄弟組織と認定しているクルド人武装組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）のメンバー１８人が死亡した。シリア内戦で、米軍などの支援を受けるＹＰＧは、同国北部で過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を打倒する作戦の主力にな