パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは１日、新政策文書を発表した。これまで同様にイスラエルを国家としては承認していないが、闘争する相手はユダヤ人全体ではなく、ユダヤ人国家をつくるためにパレスチナを占領するユダヤ人だと説明。対イスラエルで強硬路線から柔軟路線へ転換する可能性を示唆する内容になっている。 ハマスは１９４８年のイスラエル建国で故郷を追われたパレスチナ難民が帰還できるように、イスラエルを倒し、イスラム国家を樹立すべきだと主張。軍事部門がイスラエルで自爆テロを度々実行したため、イスラエルや米欧諸国からテロ組織に指定され、国際的に孤立している。 しかし新政策では、イスラエルがヨルダン川西岸やガザを占領した第３次中東戦争（６７年）前の停戦ラインを国境とする暫定的なパレスチナ国家樹立について、初めて考慮するとした。イスラエルとの和平に反対し、領土でも妥協してこなかったハマス

韓国国防省は２日、在韓米軍が配備を進める高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の稼働を確認した。米韓は反対論を押し切って計画の前倒しを重ね、韓国大統領選前に暫定的な配備を完了した。だが、トランプ大統領が韓国に新たな費用負担を要求。不安を抱えた形の稼働になった。 同省などによれば、在韓米軍は発射台２基などの装備を韓国南東部・慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）郡の用地に搬入。北朝鮮のミサイルに対する迎撃が可能になった。最終的に発射台６基、迎撃用のミサイル４８発などを配備する。 米韓関係筋によれば、韓国への配備のきっかけは２０１４年３月。北朝鮮は同月、中距離弾道ミサイル・ノドン（射程１３００キロ）を高く打ち上げ、距離を縮める試射を行った。韓国内が標的になるが、落下速度が速く、地対空誘導弾パトリオットで迎撃できないため、在韓米軍が同年６月、より高高度の４０～１５０キロで迎撃できる

長嶺安政・駐韓大使は２日、韓国外交省で尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行と、昨年末に釜山の日本総領事館前に設置された「少女像」の撤去を申し入れた。日本政府関係者が明らかにした。尹氏との会談は、釜山の少女像設置の対抗措置として日本に一時帰国し、先月４日に韓国に戻って以来初めて。 長嶺大使は２日、尹氏と米国のマーク・ナッパー代理大使と３人で会談し、北朝鮮の核ミサイル開発に日米韓が連携して対応することを確認。その後に尹氏と個別に会談した。 韓国大統領選では、主要候補全員が日韓合意の再交渉などを主張しており、日本側が会談を求めていた。長嶺大使は、黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）にも会談を要請しているが、実現していない。（ソウル＝武田肇）

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）は２日、朝鮮半島で核戦争が起きた場合、「米軍の補給基地、発進基地、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能の雲で覆われるだろう」と、日本への核攻撃を示唆する論評を掲載した。 論評は「米国の侵略策動に追従しながら無事でいられると思うのは愚かだ」とし、「日本が自らの利益を考えるなら朝鮮半島問題の平和的解決のために努力すべきだ」と主張した。 一方、朝鮮中央通信は１日、米軍が同日、戦略爆撃機Ｂ１Ｂ編隊を韓国上空に投入して北朝鮮の重要対象物に核爆弾を投下する訓練を行ったと伝え、「許し難い軍事的挑発」と批判した。その上で「すべての形態の戦争に対応する万端の戦闘態勢を整えている」と米国に対する強硬姿勢を誇示した。（ソウル＝金順姫）

米ハワイ州のホノルル国際空港が、日系人初の連邦上院議員の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ、「ダニエル・Ｋ・イノウエ」国際空港に改名された。空港の発展に貢献したイノウエ氏への敬意を示すため、州議会が昨年決議し、４月２７日に改名された。 イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系２世。第２次大戦中、米陸軍の日系人部隊に参加し、欧州戦線で右腕を失った。その戦いぶりで当時差別されていた日系人の地位向上に貢献し、米軍人最高の「名誉勲章」を受けた。１９５９年、日系人として初めて連邦議会議員（下院）に当選。６３年からは連続９期、上院議員を務めた。在任期間は約５０年間にわたった。２０１２年に死去した。（ロサンゼルス＝平山亜理）

インドネシアで「世界最高齢の１４６歳」とされる男性が病死したと、地元メディアが報じた。１０人の子どもと４人の妻に先立たれ、２４年前から墓を用意して「死ぬことが願い」と話していたという。 男性はジャワ島中部スラゲンの無職ソディメジョさん。４月３０日、自宅で亡くなった。政府発行の身分証には、誕生日が「１８７０年１２月３１日」と記されている。当時はオランダの植民地下で出生記録が正確でない可能性があるが、ロシアの革命家レーニンと「同い年」になる。 ソディメジョさんは晩年は歩行が困難だったが、ヘビースモーカーで死亡の１カ月前まで病気知らず。健康のひけつを地元メディアに問われ「忍耐と感謝。愛する人がいたから、世話をしてくれる人がいたから、長生きできた」と話した。 国際研究者団体「ジェロントロジー・リサーチ・グループ」によると、現在の世界最高齢者として確認されているのは、ジャマイカの１１７歳の女性。（ジ

アンサンブルやリズムの正確さは折り紙付きだが、まじめすぎる印象もあった日本のオーケストラの評価が欧州で上がっている。世界の一流オケで活躍し、勢いのある実力派の指揮者らが率いた欧州ツアーでは、機能美にとどまらない豊かな音楽性に注目が集まった。 ２月末から３月にベルリン、パリ、ロンドン、ウィーンなど欧州７都市で公演したパーヴォ・ヤルヴィ指揮のＮＨＫ交響楽団。名実ともに日本のトップオケは「鳥肌が立つほどすばらしいアンサンブル」「信じられないほど統率され、切れ味がよく、意味深く、そして表現豊か」（英ガーディアン紙）と現地で絶賛された。 ドイツ・カンマーフィルの芸術監督を務め、２０１５年秋からＮ響の首席指揮者にも就任したヤルヴィは、パリで朝日新聞の取材に応じ、「Ｎ響はドイツ的な豊かな弦と、米国のオケの正確さと力強さを併せ持つ。世界のトップ１０に入る実力だ」と胸を張った。 「（Ｎ響の桂冠名誉指揮者を務

韓国国防省は２日、在韓米軍が韓国への配備を進めていた高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の稼働を確認した。米韓両国は、９日に投開票される韓国大統領選前に暫定的に配備完了を宣言する方向で調整していた。 国防省報道官は２日の記者会見で「現在、配備された装備を活用し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する初期能力を発揮できる状態だ」と語った。 同省などによれば、在韓米軍は４月２６日から発射台２基などの装備を韓国南東部、慶尚北道星州（キョンサンプクトソンジュ）郡に搬入。星州のＴＨＡＡＤは発射台６基、弾道ミサイルを高度４０～１５０キロで迎撃するミサイル４８発などで構成され、年内に残る発射台の搬入や用地の整備などを進める。 米韓両国は、韓国の次期政権が配備を拒んだ場合、米軍展開の見直しを迫られ、日米韓の安全保障に大きな影響が出ることを懸念。配備時期の目標を当初の年内から７月に繰り上げ、さらに

７日のフランス大統領選の決選投票で争うマクロン前経済相と、右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏はメーデーの１日、それぞれパリやその郊外で大規模な集会を開いた。経済政策などで立場が大きく異なる両候補は、互いに相手を「反フランスだ」と激しく批判。ルペン氏から「エリートの代表」と呼ばれるマクロン氏が反撃に出た。 ルペン氏は、パリ郊外での集会で「我々の敵は、マクロンという名の金融界だ」と訴えた。投資銀行出身で自由競争を重視するマクロン氏が特権的な立場にあると批判する一方、「私は中小企業を支える。労働者の声に耳を傾ける」と呼びかけた。 パリ市内で集会を開いたマクロン氏は「（メーデーの）デモ行進をした働く人たちをたたえたい。労働者の権利を守ることは我々の戦いである」と訴え、労働者に寄り添う姿勢を見せた。欧州連合（ＥＵ）の離脱を問う国民投票の実施も掲げるルペン氏に対し、「ＥＵを離れると働く人たちの貧困につな

「米国第一」を掲げるトランプ米政権のもとで、軍需産業が活気づいている。同盟国などに防衛費の負担増を求める一方で、恩恵を受ける米防衛産業大手の株価は過去最高水準で推移。こうした効果を見込んで企業に要求を突きつけるトランプ流の「ディール（取引）」が透けて見える。 「今後４年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」 ３月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。広々とした宴会場に集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。 トランプ政権が誕生してから１００日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。 ４月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。参加した金融業界のアナリ

韓国最大の財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪で起訴された前大統領の朴槿恵（パククネ）被告（６５）の初公判に先立つ公判準備手続きが２日午前、ソウル中央地裁で始まった。朴被告は欠席し、弁護人が起訴内容を全面否認するとみられる。 争点を整理し公判の進め方を話し合う手続きで、被告の出席は義務づけられていない。朴被告が出廷しなければならない公判は、９日に投開票される大統領選後に開かれる見通し。 起訴内容によると、朴被告は支援者のチェ・スンシル被告（６０）と共謀し、サムスングループの事実上のトップでサムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告（４８）の経営権継承を支援するため、グループ内の企業合併に協力する見返りに賄賂を受け取ったとされる。賄賂は約束分を含めて４３３億ウォン（約４３億円）に上る。先に公判が進む李被告は、起訴内容を否認しており、不正な請託があったかどうかが

トランプ米大統領は１日、米ブルームバーグ通信のインタビューに対し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、「私にとって適切なものであれば、当然、会談をすることを光栄に思う」と語った。ただ、会談は「適切な状況下で行われることになる」とも強調した。トランプ氏が就任後、米朝首脳会談に前向きな発言をしたのは初めて。 トランプ政権は、北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるために軍事力行使の可能性を含めて圧力をかけている。一方で、政権が先月示した新たな北朝鮮政策では、「対話はオープンだ」として外交交渉を模索する方針も打ち出した。トランプ氏の発言は、核放棄などの進展があれば会談を受け入れる姿勢を示したものとみられる。 これまで北朝鮮との首脳会談をした現職の米大統領はいない。今回のインタビューでトランプ氏は、金委員長との会談について「ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろう」と指摘した。ト

中国の金融界が共産党の指導強化に大揺れだ。習近平（シーチンピン）国家主席（党総書記）が党中央政治局の会議で「党の金融に対する指導を強化する」と表明。大物を規律違反の疑いで取り調べ、監督当局も取り締まりを強化している。こうした動きを受けて４月３０日に発表された金融業の景況感を示す指数は、３月より大幅に下がった。 国営新華社通信によると、党の政策を決める中央政治局は４月２５日、金融を学ぶ集団学習を開き、習氏が「党が金融を指導する体制・仕組みを整える」と強調した。専門家によると、金融への「党の指導」を掲げるのは珍しい。 指導部が入れ替わる秋の党大会や、近く交代があるとうわさされる中国人民銀行（中央銀行）総裁の人事を前に、李克強（リーコーチアン）首相率いる政府の影響が強かった金融界を掌握したい習氏の意向が透けてみえる。実際、人民銀総裁の有力候補とされる中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の郭樹清主席

米軍が韓国に配備する高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の費用を巡り、両国の間で不協和音が出始めた。韓国に負担を求めるトランプ米大統領の発言がきっかけ。間もなく誕生する韓国新政権の対応次第では、米韓間の外交懸案になる可能性がある。 トランプ氏は４月２７日のインタビューで「韓国側が支払うのが適切だと伝えている。１０億ドル（約１１１２億円）のシステムだ」と発言した。米韓関係筋によれば、米韓間で発言に対する事前調整はなかった。 驚いた韓国大統領府の金寛鎮（キムグァンジン）・国家安保室長とマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が３０日に電話で協議。米国が施設の展開費用などを負担する従来の合意を確認した。 だが、マクマスター氏は米ＦＯＸニュースとのインタビューでは、費用負担を巡る再交渉を示唆。５月１日の韓国国防省報道官の記者会見では、記者団が「従来の合意通り」とする報道官の説明に納得せず

米空母艦隊が１日も、日本海で韓国軍と合同演習を行った。米軍は朝鮮半島近海に展開するにあたり、中国に近い黄海での演習も、日米韓３カ国の演習も選択しなかった。北朝鮮への圧力強化で協力を期待する中国に配慮したうえ、大統領選を控えて日本を含めた演習に敏感な韓国の事情を反映した動きとみられる。 米原子力空母カールビンソンは４月下旬に西太平洋から東シナ海にかけて自衛隊と演習。２９日に対馬海峡を越えて日本海に入った後、韓国海軍のイージス艦などと演習を始めた。 米空母が日本海で演習することは珍しくない。黄海では、２０１０年１１月の北朝鮮による大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件直後に米韓演習をしたが、中国が反発した。韓国政府関係者は「中国は黄海を自国の内海と考えているし、山東半島には海軍基地もある」と指摘。中国に対して北朝鮮への圧力の強化を働きかけている局面だけに、米韓が中国に配慮したとの見方を示した。 米

トルコで大統領が絶大な権力を手にする憲法改正が実現したことを受けて、エルドアン大統領は２日、親イスラム与党・公正発展党（ＡＫＰ）に復党する。近く党首に選ばれる見通しで、国会への影響力増加は確実だ。改憲決定後、トルコ政府はトルコに批判的な記述の削除に応じないインターネット上の百科事典「ウィキペディア」への接続を遮断するなど、強権的な対応が目立っている。 ＡＫＰ党首のユルドゥルム首相は先月２８日、エルドアン氏のＡＫＰ復党を発表。２１日の臨時党大会で党首に選出される見通し。同氏は２０１４年夏に大統領に初当選後、大統領の政治的中立性を定める憲法規定に従って離党したが、先月の国民投票で改憲が成立し、復党が可能になった。 全１８条の改憲条文のうち、大統領の権限拡大などを定めた計１５条文は１９年の大統領選挙以降に適用される。だが、政党復党などは即時実施され、同氏は与党党首として国会への影響力を確保し、改