米科学誌サイエンスは３日、２０１６年６月に掲載した、微小なプラスチックごみ「マイクロプラスチック」が、稚魚の生態に影響を及ぼすとした研究論文を撤回すると発表した。論文は、スウェーデンのウプサラ大学の研究チームがまとめた。同誌は、実験のオリジナルデータが確認できなかったことなどを撤回の理由としている。 調査をしたストックホルムの中央倫理審査委員会が今年４月、同誌に論文の撤回を勧めていた。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の５０回目となる年次総会が４日、横浜市で開幕した。日本での開催は１０年ぶり。アジアのインフラ需要をどう支えるかや、感染症、高齢化といった保健分野の課題にどう対応するかなどを７日まで議論する。 ＡＤＢは１９６６年に日本が主導して設立。低利融資や技術供与などを通してアジアで開発支援をしてきた。ＡＤＢの中尾武彦総裁は４日会見し、「アジアでは今後、電力や交通などのインフラ整備に年１・７兆ドルが必要になる」と指摘。中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と協力して需要に対応していく考えを示し、「ＡＤＢは長い経験を持ち、協力してやっていける」と語った。 また、保健分野での取り組みを強化するため、この日、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との提携も発表。上下水道の整備などで協調融資や人材交流も進める。 今回の総会にあわせ、５日には日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相・中央銀

サッカーのＪ１川崎フロンターレのサポーターがアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合で旭日旗（きょくじつき）を掲げたのは、差別的行為を禁じる規定などに違反するとして、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）は４日、ＡＦＣの大会で川崎がホームの１試合を無観客試合とすることと、罰金１万５千ドル（約１７０万円）の処分を下したと発表した。無観客試合の処分には、１年間の執行猶予がある。 川崎によると、４月２５日に韓国であったＡＣＬ１次リーグ、水原―川崎戦で、川崎サポーターが旭日旗を掲げ、水原のスタッフが没収した。両サポーターがつかみ合いになったり、水原サポーターがスタジアム外で川崎サポーターを待ち構えたりする騒ぎになった。ＡＦＣ規律委員会は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な信条などによる差別を禁じる規定に違反し、サポーターの不適切な行動にあたると判断した。 韓国では、旭日旗が日本の軍国主義の象徴と見られて

韓国女性家族省は４日、慰安婦問題の経緯や現状をまとめた研究報告書を発刊し、ホームページに掲載した。当初は政府事業として「慰安婦白書」を編纂（へんさん）し海外発信する予定だったが、一昨年末の日韓合意を踏まえて民間の研究成果を紹介する要約集にとどめた。外国語への翻訳も見送った。 「日本軍『慰安婦』被害者問題に関する報告書」と題した２１６ページで、「内容は研究陣の意見であり、女性家族省の公式的な立場ではない」との断り書きをつけている。 韓国政府は、国際社会で慰安婦問題について非難・批判を控えるとした日韓合意を尊重する立場で、日本側に配慮した形だ。報告書でも、日本側が元慰安婦の支援事業に１０億円を拠出するなどとした合意内容について「法的賠償と明記されなかった根本的な限界がある」としながらも「それなりの外交成果」との評価を与えている。 ただ、９日投開票の大統領選の有力候補は全員、日韓合意の再交渉など

英王室は４日、エリザベス女王（９１）の夫エディンバラ公フィリップ殿下（９５）が今秋、公務から退くと発表した。８月中までは女王に付き添っての公務や単独公務の予定があるが、それ以降は新たな招待は受けないという。ただ、フィリップ殿下の意思で、今後も時折、公式行事に出席する可能性がある。 英王室によると、来月１０日に９６歳の誕生日を迎えるフィリップ殿下は、現在も慈善団体など７８０以上の団体のパトロン（後援者）や会員を務めている。今後も団体への関与は続けるものの、行事に出席する「積極的役割」からは退く。英ＢＢＣなどによると、フィリップ殿下の昨年の公務日数は１１０日に及んだ。９０歳になった２０１１年には複数の団体のパトロンを退いた。 英王室は声明で、「女王は王室メンバーの支援を受けて、これまで通り公務を続ける」とした。 在位期間が６５年を超え、歴代国王の最長記録と長寿記録を更新中のエリザベス女王は、昨

北朝鮮は国営メディアの朝鮮中央通信を通じ、中国を名指しで批判した。３日付で個人名の論評を配信。北朝鮮が中国を直接批判するのは極めて異例だ。北朝鮮国内では経済制裁に中国が同調した影響で、電力や消費財の不足が目立ち始めた。論評は悪化する住民の対中感情を代弁した。 論評は、中国共産党機関紙・人民日報などの記事が制裁の必要性に触れ、米国に同調したとして「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしている」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 北朝鮮は２月と４月にも中国を批判したが、「周辺国」と表現。韓国政府は、過去の名指し批判は中朝関係が悪化した１９６０年代が目立つ程度としている。 韓国政府元高官などによれば、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の関係は、北朝鮮が核開発をやめないことや習氏が２０１４年に北朝鮮

昨年の米大統領選の投票日直前にクリントン前国務長官の私用メール問題の捜査再開を公表したことを巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官は３日、「選挙に影響を与えた可能性を考えるとやや気分が悪くなる」と語った。上院司法委員会で証言した。 コミー氏が捜査再開を明らかにしたのは、投票日を１１日後に控えた昨年１０月２８日。クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で新たなメールが見つかったとした。結局、投票２日前に刑事訴追しない方針を改めて示したが、クリントン氏には痛手となったとみられている。 コミー氏は選挙に影響があったことを示唆しつつも「今でも正しい選択をしたと信じている」とし、「（捜査再開を）言わないことは、隠すことになる」と語った。また、「自分は誰にも肩入れしない」と中立性を強調し、後悔はないとした。 クリントン氏は今月２日、ニューヨークでの集会で、選挙で敗れた要因にコミ

台湾の台北市議会は３日、東日本大震災で原発事故の起きた福島など周辺５県産の食品を台北市内で販売することを禁じる条例改正案を可決した。５県の食品は既に台湾当局が輸入を禁じており、現状では流通していない。当局は福島を除く４県について今後の解禁を検討しており、自治体側が歯止めをかけた形だ。 対象となるのは、福島、茨城、栃木、千葉、群馬の計５県。条例は、そのほかの地域の日本食品についても、原産の都道府県名を明記するよう求めている。条例は当局側の審査を経て、９月にも施行される。 昨年５月に成立した蔡英文（ツァイインウェン）政権は、震災以降続く輸入規制の緩和を検討してきたが、議会や世論の強い反発で議論は進まずにいる。（台北＝西本秀）

ロス米商務長官は３日、米ブルームバーグのインタビューで、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、「両国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）でいくつかの譲歩をしている。それらを捨て去る理由はなく、（協議の）出発点になる」との見方を示した。 トランプ米政権は、就任直後にＴＰＰからの離脱を表明した。だが、カナダやメキシコも合意したＴＰＰの一部条項が、ＮＡＦＴＡの再交渉の土台となりうるとの考えを示した形だ。 ＴＰＰには、１９９４年に発効したＮＡＦＴＡにはない電子商取引のルールなどが含まれた。オバマ前大統領は「ＴＰＰはＮＡＦＴＡの改訂版だ」と説明していた。（ワシントン＝五十嵐大介）

オーストラリアの主要日刊紙３紙の記者らが３日、１週間のストライキに入った。会社が通告した大幅な人員削減の撤回を求めている。ストライキが解除されなければ、９日の豪州政府の予算案発表という重要ニュースを取材しないことになる異例の事態だ。 記者らが加盟するメディア関係者の労働組合（ＭＥＡＡ）によると、シドニーを拠点とするシドニー・モーニング・ヘラルドなど３紙を発行するフェアファクス・メディア社が３日、３千万豪ドル（約２５億円）の費用削減になるとして、計１２５人の人員削減を通告。記者らは、３紙の編集部門の４分の１にあたる削減で「記事の質を保てない」と反発している。記者の一人によると、管理部門の約１５人を除く大半がストライキに参加しているという。 同社は３日、朝日新聞に「紙の新聞も電子版も発行を続ける」と回答したが、関係者によると、ストライキが続いている間は、通信社の記事などで紙面を埋めることになる

米自治領のプエルトリコは３日、債務を減らしてもらう法的手続きを米連邦地裁に申請した。事実上の財政破綻（はたん）で、プエルトリコ政府や関係機関が抱える負債額は計約７４０億ドル（約８・３兆円）にのぼる。 ２０１３年に連邦破産法が適用されたミシガン州デトロイト市の負債額（約１８０億ドル）を大幅に上回り、「全米最悪の地方政府の破綻」（米メディア）となった。 今後は裁判所の管理下で債務の整理を進める。高利回りだったプエルトリコ債を抱える米金融機関やファンドが損失を被るほか、住民サービスにも影響が出るおそれがある。（ニューヨーク＝江渕崇）

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は３日、電子版の有料購読者数が今年１月からの３カ月間で３０万８千件増え、１９１万件に達したと明らかにした。２０１１年に電子版を有料化してから四半期では最大の伸び。前年の３月末と比べると１年間で７５万５千件、６５％の増加となった。 ＮＹＴは今年１月に発足したトランプ米政権を厳しく批判。トランプ氏は「落ち目のＮＹＴ」などと名指しで攻撃を繰り返しているが、むしろ新規読者の獲得につながっている。 電話会見したマーク・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「真剣で深いジャーナリズムへの渇望が米国内外で膨らんでおり、紙媒体だけでなくデジタルにもお金を払おうという人が増えている」と語った。 この日発表した１７年１～３月…

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、政策金利を維持することを決めた。会合後の声明では、米国経済の年初の減速は「一時的」として、想定通り今年あと２回の利上げを進める姿勢を示した。市場では、次回６月会合で追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。 声明では、「経済活動は減速したにもかかわらず、雇用環境は改善が続いている」と指摘。主力の個人消費は「控えめな伸びにとどまった」としながらも、「消費を支える基調は底堅い」との見方を示した。 米国の今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率０・７％増となり、約３年ぶりの低成長となった。だが、声明では「減速は一時的だろう」として、緩やかな景気回復が続くとの見方を示した。市場が予想する「６月利上げ」の確率は、７割以上に高まっている。（ワシントン＝五十嵐大介）

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、米国内で高度な技術を必要とする製造業の成長や投資を促進するため１０億ドル（約１１２０億円）のファンドを作ることを明らかにした。投資先などは明かしていないが、国内雇用の創出を目指すトランプ政権への配慮とみられる。 クックＣＥＯが米テレビＣＮＢＣの取材に対して答えた。クックＣＥＯは「製造業の雇用を増やせば、サービス業など周辺の雇用も生むことができる」と語り、５月中にも最初の投資先を発表するとした。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

訪米中の塩崎恭久厚生労働相は４日、保健福祉省のプライス長官と対談し、医薬品の研究開発やがん対策などで日米が協力する覚書を結んだ。厚労省によると、保健医療分野で先進国と覚書を交わすのは初めて。 覚書では、抗菌薬が効かない薬剤耐性を含む公衆衛生上の脅威、医薬品・医療機器の規制、医療サービスと財政、介護や高齢化対策など１１項目を共通の優先事項としてリストアップ。研究者間の交流や協議の場を設けたり、共同で研究を進めたりする。厚労省の担当者は「医薬品の開発など、今や１カ国で進めるのは難しく、国家間の協力が必要だ」と話している。（野中良祐）

北朝鮮が中国を名指しで批判した。国営メディアの朝鮮中央通信が伝えた。肩書のない個人名の論評を３日付で発表する形をとった。北朝鮮が中国を直接批判することは極めて異例。論評は、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、中国が米国と歩調を合わせることに強い不快感を示した。 中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」の記事が北朝鮮の核開発を批判したことについて、論評は「不当な口実で朝中関係を丸ごと壊そうとしていることに怒りを禁じ得ない」と非難。「中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ」と指摘した。 さらに「米国の侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない」と主張。「朝中友好がいくら大切でも、生命も同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない」と強調した。（牧野愛博）

イラン北東部のゴレスタン州にある炭鉱で３日、爆発が起き、２人が死亡した。地元メディアが伝えた。イラン国営通信によると、炭鉱内部の地下約１・８キロの地点に少なくとも２６人が取り残されており、救助隊が救出に向かっている。地元当局者によると、坑内には有毒ガスが充満しているといい、これまでに、３０人が負傷し病院に運ばれた。 爆発は、炭鉱労働者が交代するときに起きたという。地元当局者は「がれきを取り除くのに時間がかかり、今後負傷者などは増える可能性が高い」と話しているという。（テヘラン＝杉崎慎弥）

訪米中の小野寺五典元防衛相は２日、ワシントンでの日米同盟に関するシンポジウムで、「ミサイル基地に対して反撃する能力の保有を日本として検討すべきだ」と敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの考えを示した。これに対し、米側の関係者も歓迎の意向を示した。 小野寺氏は、北朝鮮を念頭に、ミサイル発射された場合、それに続くミサイル攻撃を防ぐため、敵基地攻撃能力の保有を真剣に検討すべきだと主張。日米同盟にとっても「抑止力が高まる」と述べた。 これに対し、シュライバー元国務次官補代理は「日本がなぜこの能力を欲するか理解できる」と理解を示す一方、「日本がその方向に進むなら、同盟国間で調整し、意図を説明する必要がある」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）

台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は３日、ツイッターで日本語を使って台湾の国際医療分野での貢献をアピールした。今月下旬に開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に、中国側の意向で参加できない可能性が出てきており、国際社会に危機感と存在感をアピールする狙いがあるとみられる。 「台湾は国際医療活動を取り組んできました。医療環境の厳しい国々と共に頑張ってこられた台湾の世界に対する貢献です」。３日午後にそう「つぶやき」、台湾の海外での活動を紹介する動画サイトの映像にリンクを張っている。 蔡氏は先月２９日には英語を使い、「台湾は今年のＷＨＯ総会から排除されるべきではない。保健分野の問題は国境では止まらない。台湾の役割は重要だ」などと投稿。その後も英語で貢献をアピールしていた。 ＷＨＯ総会は今月２２日からジ…

香港のＮＰＯ「中国人権弁護士関注組」は３日、中国で逮捕された人権派弁護士が拷問や虐待を受けていたと告発した陳建剛弁護士が旅行先の南部・雲南省で、家族らと警察に連行されたと明らかにした。容疑は示されなかったという。 陳氏は、２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士から聞き取った内容をネット上に公開し、拷問や虐待の実態を明らかにした。（広州＝益満雄一郎）