１９日投票のイラン大統領選まで１週間となった１２日、候補者６人による最後のテレビ討論会がテヘランで行われた。国際社会の対イラン経済制裁を解除させた２０１５年７月の核合意をめぐり、「雇用増につなげた」とアピールする現職のロハニ大統領（６８）に対し、他候補は「経済は好転していない」と反論。核合意が経済的な利益をもたらしたかどうかが最大の争点となっている。 今回の大統領選は、国際協調路線を志向する保守穏健派のロハニ師に対し、最高指導者ハメネイ師に近く反米を基調とする保守強硬派の前検事総長のライシ師（５６）、同派のガリバフ・テヘラン市長（５５）が挑む構図が軸となっている。 討論会でロハニ師は、１期目の成果として「核合意で輸出増へ道を切り開いた」とし、「雇用増のためには新たな（外国からの）投資が必要だ」と強調。イラン経済の発展のため、国際協調路線を堅持すべきだと訴えた。 これに対し、ライシ師は「現政

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米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起きた。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが使われ、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がった。英国で医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。 今回の攻撃ではウィンドウズの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた。電子メールに添付されたファイルを開くなどしてコンピューターが感染すると、内部のデータが暗号化されるなどして使えなくなり、解除するカギ代として、感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求された。欧州のほか日本を含むアジア各国も標的になった模様だ。 被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコットランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムが使えなくなった。英ＢＢＣによると、患

米国の元政府当局者や専門家らと欧州で接触した北朝鮮外務省の崔善姫（チェソンヒ）・米州局長が１３日、帰国途中の北京空港で取材に応じ、「条件が熟せば、トランプ政権と対話する用意がある」と話した。香港フェニックステレビなどが伝えた。 外交筋によると、崔氏は８～９日、ノルウェーで米側と協議した模様。崔氏は「今後も機会があれば、協議する」とも述べたが、核を放棄するかという質問には答えなかった。米国人４人が北朝鮮で拘束されている問題は「話していない」としている。韓国の文在寅大統領との対話については「状況を見て」と述べるにとどめた。 今回の協議では、米トランプ政権が北朝鮮への圧力を強めるなか、核・ミサイル問題などについて話し合った模様だ。北朝鮮側には米国の出方を探る狙いがあったとみられる。 ティラーソン米国務長官は今月３日、挑発を繰り返す北朝鮮に対し「追加制裁を科す用意がある」と語る一方、「適切な条件下

発端となったのは１２日朝の「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ！」というトランプ氏のツイートだった。コミー氏が何らかの内幕を暴露するのを嫌って牽制（けんせい）したとみられる。 下院司法委員会のコンヤーズ議員（民主）らは１２日、関連する全ての録音テープの議会への提出をホワイトハウスに書簡で要求。ＦＢＩは昨年の大統領選をめぐり、ロシアの介入とトランプ氏陣営の関係を捜査している。書簡はトランプ氏に「脅しと捜査妨害の可能性がある」と断じた。 ロイター通信によると、コミー氏は、上院情報委員会が求めていた１６日の証言を辞退。当初は非公開での証言に応じる姿勢を見せていたという。 トランプ氏の言う「録音テープ」は、１月に会食した時のものとみられる。米メディアは、この場でトランプ氏がコミー氏に忠誠を求め、拒否されたと報道。トランプ氏はこれを否定し、コミー

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世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国（旧ザイール）でエボラ出血熱の集団感染が確認された、と発表した。４月２２日以降、３人の死亡例を含む９人に感染の疑いがあり、現地保健当局が封じ込めを急いでいる。 同国は今月９日、ＷＨＯに対して、北部の中央アフリカ共和国との国境に近い地域でエボラ出血熱が疑われる出血性の疾病の集団感染が起きた、と報告した。コンゴ民主共和国の研究機関が、関連が疑われる患者の血液を検査したところ、１１日になって、５検体中１検体が陽性と確認された。 同国では１９７６年以来、今回も含めて８回目の流行となる。前回の２０１４年の流行では、４９人が死亡した。 日本の厚生労働省は１３日、「一般の日本人旅行者が感染するリスクは非常に低いと考えられるが、感染者が発生している地域には近づかないように」と注意を呼びかけた。（ジュネーブ＝松尾一郎）

ワイシャツ姿の文大統領がコーヒーを手に、首席秘書官と肩を並べながら青瓦台の庭を散策する――。１２日、韓国各紙はこんな写真を１面に掲載した。 １０日に就任した文氏は、朴前政権では想像できなかった姿を打ち出し、韓国メディアを驚かせている。その一つが秘書官らとの関係を変えたことだ。 朴氏は最側近も近づけず、秘書官らとさえ意思疎通を欠く「不通（プルトン）」と呼ばれる対応を続けた。そうした「密室政治」が民間人のチェ・スンシル被告の国政介入を許す背景になったと指摘されている。 文氏は１２日から、青瓦台の執務室ではなく秘書棟で仕事を始めた。大統領府は「大統領は参謀らと近い距離で常にコミュニケーションを望んでいる」と説明、秘書官らと議論しながら日常業務を行うとしている。同日昼には、史上初めて、青瓦台の技術職の公務員と一緒に昼食をとった。 さらにメディアを驚かせているのが、文氏が大統領の行動日程を公開し始め

１７日からフランスで開催されるカンヌ国際映画祭の主催者側が、映画館で公開されずインターネット上だけで配信される作品について、来年以降はコンペティション部門への参加を認めないと発表した。近年、動画配信会社による映画製作への参入が拡大。劇場公開せずネットで会員のみに配信する動きが出始めており、世界最高峰の映画祭の決定は波紋を広げそうだ。 今年のカンヌ映画祭には、最高賞のパルムドールを競う長編コンペ部門に、米動画配信大手「ネットフリックス」の「マイヤーウィッツ・ストーリーズ」（ノア・バームバック監督）と「オクジャ」（ポン・ジュノ監督）の２作品が出品されている。 映画祭側が今月１０日に発表した声明によると、同社に会員への動画配信だけでなく、フランスの映画館でも公開するよう働きかけたが「合意に至らなかった」という。声明では、今年の２作品の参加は認めるものの、「今後、映画館での上映が約束されない作品は

北朝鮮西部、平安北道亀城（ピョンアンブクトクソン）市付近の飛行場で１３日未明、弾道ミサイルの発射に向けた動きがあったと軍事関係筋が明らかにした。実際に発射されたかどうかは確認されていない。韓国で南北対話を重視する文在寅（ムンジェイン）政権が誕生したが、北朝鮮は軍事挑発を続ける方針とみられる。 同筋によれば、飛行場に移動発射台が展開。１３日未明までに、ミサイルを起立させる作業が行われたという。北朝鮮は従来、実際の軍事作戦も想定し、夜明けと同時に発射するケースが多い。米韓両軍は１３日昼の時点で、ミサイル発射の事実を確認していない。 北朝鮮はこの飛行場付近で、昨…

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起き、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がっている。 攻撃が最初に確認されたのは、英国の国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムなど。英ＢＢＣによると、イングランドとスコットランドの約４０の医療団体で患者情報へのアクセスや診療予約の管理ができなくなった。 英ＰＡ通信などによると、被害は「ランサム（身代金）ウェア」というウイルスによるもので、メールの添付ファイルを開くなどしてコンピューターが感染するとデータが凍結され、解除するカギと引き換えに金を要求される。感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求され、「３日以内に支払いがないと金額を倍に、７日以内に支払いがないとデータファイルを削除する」と脅しているという。 米セキ

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が１４日から中国・北京で開かれるシルクロード経済圏構想（一帯一路）の首脳会議に出席する。昨年の政権交代後２度目の訪中で、先月はティンチョー大統領が訪中し、習近平（シーチンピン）国家主席と会談したばかり。スーチー氏の中国重視の姿勢が顕著になっている。 自らを弾圧した軍事政権を長年支えた中国にスーチー氏は複雑な感情を持つとされるが、スーチー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権発足後、中国は外交攻勢をかける。昨年４月、王毅（ワンイー）外相がミャンマーを訪れ、スーチー氏と会談。８月にはスーチー氏を中国に招き、習主席が協力関係を確認した。 中国がスーチー氏との関係強化を図るのは、２０１１年に軍政からの民政移管で就任したテインセイン前大統領の時代にミャンマーの「中国離れ」が進んだためだ。その象徴とされるのが、テインセイン氏が任期中の事業凍結を決めたミッソンダム建設計

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の解任を巡り、トランプ大統領が会話の録音の存在を示唆してコミー氏を威嚇した問題で、トランプ氏は１２日、「コミーに正直でいてもらいたいだけだ」と弁明した。米ＦＯＸニュースのインタビューで話した。 トランプ氏は１２日朝、ツイッターに「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ！」とつづった。前長官が内幕を暴露することを警戒したとみられている。 ＦＢＩは昨年の大統領選でのロシアの介入とトランプ氏陣営との関係を捜査。コミー氏の解任は捜査妨害との疑惑も出ている。 トランプ氏はＦＯＸニュースに、録音について「言えない。それについて言うつもりはない」と明言を避け、「コミーに正直でいてもらいたいだけで、彼が正直であることを願う」とした。 録音が実際に存在するかは不明だが、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１２日の会見で「脅し

トランプ米大統領は１２日に放送された米ＮＢＣテレビのインタビューで、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が北朝鮮との直接対話に前向きな姿勢を示したことについて「対話をするのは構わないが、適切な条件下でなければならない」と述べた。米側は北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動をとることを対話の条件としている。 トランプ氏も金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長について「私にとって適切なものであれば、当然、会談をすることを光栄に思う」と語っている。ただ、「違法活動と挑発行動をしない」（国務省当局者）ことを前提条件としている。トランプ氏は、北朝鮮との融和路線を掲げる文氏を牽制（けんせい）する意図があったとみられる。 トランプ氏は、対話のタイミングについて「１カ月か２カ月すれば、きちんとした答えを言うことができるだろう」と述べ、明言は避けた。その上で、北朝鮮の核・ミサイル開発は「韓国や日本、中国にとっ

２０１２年１月にイタリア西岸の地中海で大型客船コスタ・コンコルディア（乗客・乗員４２００人）が座礁し、３２人が死亡した事故で、伊破棄院（最高裁）は１２日、過失致死と操船放棄などの罪に問われた元船長のスケッティーノ被告の上告を棄却し、禁錮１６年とした下級審の判決が確定した。伊メディアが一斉に伝えた。 元船長は事故当時、乗客より先に逃げ出したとして批判を浴びた。船には日本人４３人も乗船していたが、全員が無事だった。（ローマ＝山尾有紀恵）

国連の拷問禁止委員会は１２日、２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意について「（韓国は）見直すべきだ」とする勧告を含む、韓国に対する「最終見解」を公表した。 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 拷問禁止委は、拷問等禁止条約の締約国が負う義務の履行状況を監視する条約機関で、世界の人権専門家１０人で構成されている。今回は韓国、アフガニスタン、アルゼンチンなど計６カ国の政府報告を市民団体からの情報を踏まえて審査した上で、委員会としての所見を示した。（ジュネーブ＝松尾一郎）

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件で、正男氏が殺害前に米情報機関とつながりがあると指摘される米国人と接触していたことが、マレーシアの捜査幹部らへの取材でわかった。捜査当局は、こうした行動が殺害の引き金の一つになった可能性があるとみている。 捜査幹部や正男氏の知人によると、正男氏は２月６日午後、家族が暮らすマカオから１人でマレーシアの首都クアラルンプールを訪れた。監視カメラの映像によると、荷物は黒いバッグ一つだった。 ８日には周囲に行く先を告げぬまま、同国北部のリゾート地ランカウイ島に移動。ホテルの監視カメラ映像によると、９日にホテル内で男性と落ち合った。 捜査幹部によると、男性はバンコクを拠点にする中年のコリア系米国人。マレーシア捜査当局が米情報機関とつながりがあるとみて入国のたびに監視してきた人物で、正男氏と

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官の解任を巡り、トランプ大統領は１２日、ツイッターで自らの正当性を強調した。また前日には米メディアに、自身が捜査対象かどうかをコミー氏に再三確認したなどと明かし、捜査への強い警戒感をあらわにした。大統領側の言動はつじつまが合わず、メディアなどからの批判が高まっている。 トランプ氏は１２日朝、「ロシアとトランプ陣営の共謀ストーリーは民主党によるでっち上げだ」などと連続でツイートした。 また、「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ！」と書き込んだ。コミー氏が持つ情報が流出するのを恐れているとみられるが、大統領がツイッターで前長官を威嚇するという異常な形だ。 さらに、この日も「ウソつきメディア」と非難。ホワイトハウスの報道担当者らの説明が一貫していないことが批判されていることを念頭に「完全に正確を期すのは不可能

パキスタン西部クエッタ近郊で１２日、アブドルガフール・ハイデリ上院副議長を狙ったとみられる爆発があり、地元メディアによると、少なくとも２５人が死亡、ハイデリ氏を含む３０人以上が負傷した。ＡＰ通信によると、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。 ハイデリ氏は、連立政権に加わるイスラム政党の幹部。イスラム教の宗教学校での催しを終え、車で立ち去ろうとしたところ、何者かが近づいて自爆したという。（イスラマバード＝乗京真知）

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