１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の遺体が１５日に火葬され、その日のうちに海に散骨された。厳しい情報統制の中で広がる劉氏追悼の動きを警戒した中国当局の意向が働いたとみられる。記者会見に出席した遺族は当局への「感謝」を口にしたが、支援者らは「劉氏の死をも政治的に利用するのか」と強く反発した。 遼寧省瀋陽市のホテルで夕方開かれた遺族の会見に妻の劉霞（リウシア）氏（５６）の姿はなく、劉氏の兄、劉暁光氏（６８）が１人で出席。同市政府の報道官に付き添われ、劉氏の遺灰を散骨した理由や状況を説明した。 会見で、劉暁光氏は「人道的な対応をしてくれた党と政府に感謝する。親族の希望に沿い、治療から散骨まで完璧だった」と当局の対応を称賛。「トップクラスの専門医まで呼んだことは社会主義の優越性を示し、中国でなければ実現できない」とまで言った。 散骨の理由について

香港で１５日夜、１３日に死去した中国の著名人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏を追悼する集会があった。香港の民主派団体が主催した。多くの香港市民がろうそくを手に参加し、過酷な弾圧を受けながらも中国にとどまり、民主化を訴え続けた劉氏をしのびながら妻の劉霞氏に対する自宅軟禁状態をやめるよう訴えた。 行進前の集会では「暁波氏を追悼する」「劉霞氏を釈放せよ」と書かれたパネルを持った人たちが並び、黙禱（もくとう）を捧げた。参加した香港市民の男性（７４）は、劉氏の遺族が１５日の記者会見で中国政府に感謝の意を示したことに触れ、「中国人でさえ、遺族が真実を話したとは思わないだろう」と語った。（香港＝益満雄一郎）

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日本など８カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の会合が１３～１５日に札幌市で開かれ、日本が提案したサンマ漁の国・地域別の上限枠設定について話し合ったが、合意に至らなかった。ただ、１年間は中国や台湾などがサンマ漁の許可船を増やすことを禁じ、来年７月に日本で開く次回会合で再び資源管理について議論する。 会合には日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国、バヌアツ、台湾が参加した。日本の提案は、ＮＰＦＣの科学委員会が今年まとめた資源評価や、過去の漁獲量をもとに、全体の上限を５６万トンとして、日本は２４万トン、台湾１９万トン、中国５万トンといった枠を設けるというものだった。中国やロシア、韓国が賛同しなかったという。 日本の沿岸ではサンマの不漁…

米ハワイ州ホノルルの高層マンションで１４日、火災が起き、少なくとも３人が死亡、１２人以上がけがをした。死者の数はさらに増える可能性もあるという。 ＡＰ通信などによると、火災が起きたのは、約５７０戸が入った３６階建てマンション。１４日午後２時１５分ごろ２６階の部屋から出火し、２８階まで広がった。３人の遺体が見つかったのはいずれも２６階だった。 ３２階にいた住民は「階下から黒煙が部屋に立ちこめてきて、爆発音も聞こえた。下を見ると炎が上がっていた」と話したという。 マンションは１９７１年に建設された建物で、スプリンクラーは設置されていなかったという。現場は日本人観光客も多いワイキキの近く。約１００人の消防隊員が消火活動にあたるなど、一時騒然となった。 高層住宅の火災では、英ロンドンで６月、２４階建ての公営住宅で火災が起き、死者・行方不明者７９人の惨事となった。この建物にもスプリンクラーがなかった

フランスを訪問したトランプ米大統領（７１）が、マクロン仏大統領（３９）のブリジット夫人（６４）と会った際、「とても良い体つきだ」などと発言した。米メディアは「品がない」などと強く批判している。 トランプ氏はメラニア夫人（４７）とともに１３日、パリでマクロン夫妻と会談。トランプ氏は、白のワンピース姿のブリジット夫人を見て「あなたはとても良い体形をしている」と声を掛けた。隣にいたマクロン氏に対しても「彼女はとても良い体形だ。美しい」と繰り返した。この発言を報じた米ＣＮＮは「品のない発言は、大統領のものの見方が、米国の国益を傷つけているとの念を抱かせる」と批判した。（ワシントン＝土佐茂生）

イラン国営テレビなどによると、同国の首都テヘラン南部の地下鉄駅で１５日午前、ナイフを持った男が周辺の乗客らに襲いかかり、複数人が負傷した。駆けつけた警察官が発砲し、男を拘束。男はその後死亡したという。地元メディアは、男がナイフを振り回す地下鉄構内の様子や、騒然とする市民の姿を報じている。男が最初に襲いかかったのはイスラム法学者だったとの情報もある。警察がテロの可能性も含めて捜査している。 テヘランでは先月７日、国会と初代最高指導者ホメイニ師をまつる廟（びょう）が襲撃され、１８人が死亡するテロ事件が発生。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が犯行声明を出した。（テヘラン＝杉崎慎弥）

１３日に死去したノーベル平和賞受賞者で中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏について、中国遼寧省瀋陽市の新聞弁公室は１５日朝に記者会見を開き、「告別式を行った後、遺体を火葬した」と発表した。遺骨は妻の劉霞（リウシア）氏（５６）に渡したという。遺族は同日午後に記者会見を行うという。 市の会見によると、告別式は１５日午前６時半から瀋陽市内の葬祭場で行われた。劉霞氏や兄ら遺族の他、親友も参列したという。式の後に劉氏の遺体は火葬され、遺骨は劉霞氏に引き渡された。劉霞氏は悲痛な様子だったが、遺骨をしっかり抱きしめたという。 式や火葬は遺族の意向や、「死後３日で火葬する」という地元の慣習に基づいて行ったとした。会見では遺族らが参列した告別式の様子や、遺影を抱える劉霞氏ら遺族とみられる写真も公開された。 劉氏の遺族に近い支援者によると、中国当局は劉氏の遺体を「すぐに火葬し遺骨を海にまく」ことに

北朝鮮を研究している米ジョンズ・ホプキンス大の研究グループ「３８ノース」は１４日、昨年９月～今年６月に撮影された北朝鮮・寧辺（ヨンビョン）の核施設で、核兵器の原料となるプルトニウムを増産した可能性があると公表した。核施設付近の熱分布画像を分析した結果、わかったという。 「３８ノース」は、昨年９～１０月と今年３～６月の２度にわたり熱分布画像を分析。核施設の温度が周辺よりも高く、「北朝鮮が使用済み核燃料を再処理したことを示している」と結論づけた。プルトニウムの生産量はわからないが、核兵器に使うプルトニウムの保有量を増やす狙いがあったとみている。 同じくウラン濃縮施設でも温度が高くなっていたことを確認した。ただ、遠心分離器を使って核兵器に転用できる高濃縮ウランを生産したのか、施設の補修・管理かどうかは判断できなかったという。 韓国政府によると、北朝鮮は兵器用プルトニウムを５０キロ以上持っていると

獄中でノーベル平和賞を受賞した人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏の悲劇的な死は中国内外で追悼の動きを呼び起こした。中国政府は神経をとがらせる一方、情報統制に自信を見せる。強大になった中国の人権問題にどう向き合うか。表向きは批判を強める諸外国も、動きは鈍い。 中国版ラインの「微信」（ウィーチャット）やツイッターにあたる微博（ウェイボー）では１３日夜、瞬く間に劉氏を追悼するつぶやきが広がった。１９８９年の天安門事件を知る民主活動家や弁護士、学者。直接事件を知らない若い世代の投稿も目立った。この夜、北京では一部で激しい雨が降り、雷も鳴った。「天も民も怒っている」。そんな書き込みまで広まった。 劉氏の名前を出した書き込みや劉氏の写真はすぐに削除された。それでも、多くの人が追悼を意味するろうそくや、劉氏の生没年の数字、ノーベル賞授賞式に出られなかったことを表す空席のイスなどの写真を載せて発信し続

エルサレム旧市街で１４日、男３人がイスラエルの警察官を銃撃し、警官２人が死亡、１人が負傷した。男３人はその場で射殺された。地元メディアによると、３人はアラブ（パレスチナ）系イスラエル人とされる。 地元メディアによると、現場はイスラム教で「ハラム・シャリーフ」、ユダヤ教で「神殿の丘」と呼ばれる両宗教の聖地付近。イスラエル警察によると、男らは警官に発砲後、聖地敷地内のモスク（イスラム礼拝所）に向かって逃走し、警官に射殺された。 一帯ではイスラエル治安当局とパレスチナ人の衝突が時折起きるが、銃撃は珍しく、緊張が高まる恐れがある。イスラエル当局は事件後、聖地の一帯を封鎖し、金曜礼拝を中止した。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は電話で協議し、双方が非難した。 犯行声明は出ていないが、イスラム組織ハマスは「英雄的な行動」と称賛した。（アルビル〈イラク北部〉＝渡辺丘）

ノーベル平和賞受賞者で中国の著名人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏（６１）の死去が発表された直後の１３日夜から１４日にかけて、当局の厳しい情報統制にもかかわらず、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で「中国の良心が死んだ」などと劉氏を追悼する動きも広がった。一方、中国外務省報道官は１４日、劉氏の処遇について各国から相次ぐ批判に「強烈な不満と、断固たる反対を表明した」と述べた。 中国外務省の耿爽副報道局長は１４日の定例会見で、劉氏夫妻が希望していた出国を認めなかったことなどへの批判を踏まえ、「劉氏は中国の法律を犯した犯罪者だ」と強調。米国などを念頭に「関係各国の態度表明は中国の司法主権と内政への干渉だ。我々は厳正な申し入れを提起した」と強く反発した。 また、妻の劉霞（リウシア）氏（５６）が劉氏のノーベル賞の証書などを代理で受け取るために出国できるかとの質問には「ノーベル平和

インドネシア政府は１４日、南シナ海に領有するナトゥナ諸島の北側を「北ナトゥナ海」と命名すると発表した。同諸島の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、中国が領有範囲だとして一方的に主張している「９段線」と重なっており、新名称によって中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 「北ナトゥナ海」となるのは、ナトゥナ諸島の北側に広がるインドネシアのＥＥＺ圏の海域。この日会見した海事調整省の担当者は、「これまでは南シナ海の一部だった。ここには『北ナトゥナ区』と呼ばれる石油や天然ガスの採掘現場がある。新名称で混乱がなくなる」と説明した。 ただ、実際には中国への警戒を強めるインドネシア政府の対抗措置の一つとみられている。９段線を根拠にして、中国公船に守られた中国漁船が同ＥＥＺ内で違法操業をする事例が、近年は目立つようになっているからだ。 担当者は「我々のＥＥＺの範囲は緯度経度の情報が根拠だが、９段線はそうし