台湾東部・花蓮県の観光地、太魯閣（タロコ）渓谷で９日、落石事故があった。３人が巻き込まれ、病院に搬送された。地元報道によると、１人は静岡県の白井寛之さん（３５）で、自転車に乗っていたところ、頭を強く打って意識不明の状態という。 白井さんの家族によると、白井さんは同県浜松市北区の会社員。９日午後９時半ごろ、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」から連絡があったという。頭や肩の骨が折れるなどのけがを負ったと伝えられたといい、父の良一さん（６７）は「いまは祈るしかない」と話した。（仲川明里、台北＝西本秀）

フィリピンで１０代の少年が麻薬犯罪捜査に絡んで殺害される事件が相次ぎ、警察による暴力的な捜査を容認してきたドゥテルテ政権への不信感が高まっている。政権側は大統領府が「麻薬戦争」の見直しに初めて言及するなど批判の抑え込みを図っている。 ルソン島中部ヌエバエシハ州で７日、１４歳の少年の遺体が川に浮いているのが見つかった。ビニールテープで顔をぐるぐる巻きにされ、体を約３０カ所刃物で刺されていた。犯行の経緯は明らかになっていない。 だが、この少年と前日まで行動をともにしていた当時１９歳の少年が８月１８日にマニラ首都圏で警官に射殺されていた。警察は１９歳の少年が「違法薬物を所持していた」と主張した。そのため、１４歳の少年の殺害にも警官が関わったとの疑惑が広がっている。 ８月１６日には麻薬犯罪捜査中の警官が高校生の少年（１７）を殺害した。目撃証言や監視カメラ映像から、警察の言い分と異なり少年は無抵抗だ

北朝鮮が３日に行った６回目の核実験以降、北東部の羅先（ラソン）経済特区を訪れる中国人観光客に対して、核開発の宣伝を強化していることがわかった。北朝鮮への制裁を強める中国側に核開発の必要性をアピールする狙いがあるとみられる。 中国吉林省の旅行業関係者によると、羅先では核実験後、観光バスが通る道路沿いに、「全世界を転覆できるほどの大きな核の雷だ。私たちを止められる者はこの世にはいない」というスローガンが掲げられた。 ホテルでも核実験の宣伝映像を放映。ある観光地では労働者や学生、軍人らの代表とされる人々が１００人ほど集まって核実験の成功を祝っていたが、次の場所でも同じ人々が先回りして祝っていたという。 北朝鮮国営旅行社のガイドも観光地の紹介より核兵器の誇示に多くの時間を費やした。ガイドは「国際的な制裁でわが国を締め上げるつもりだが、絶対に核を放棄しない。わが国が核大国だと国際的にも認めなくてはい

サウジアラビアのムハンマド皇太子とカタールのタミム首長が８日、電話で会談した。サウジ国営通信などが伝えた。６月にサウジとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、エジプト、バーレーンの４カ国がカタールと断交してから、両首脳による直接のやりとりは初めて。タミム氏は、４カ国が示した断交解除の条件について「話し合う用意がある」とし、ムハンマド氏もこれを歓迎したという。 カタールの断交問題では、米トランプ大統領が７日からタミム、ムハンマド両氏と相次いで電話協議して事態の打開を促しており、８日の電話会談もこれを受けて実施された可能性がある。カタール国営通信は、問題解決にあたる特使を立てるというサウジ側の提案をカタールが歓迎したと報じた。 しかし、サウジ国営通信はその後、カタール側の報道内容が「カタール当局による事実のねじ曲げ」であると主張。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは、直接対話の計画は中止されたと伝えて

北朝鮮は９日、建国６９周年にあたる記念日を迎えた。労働新聞（電子版）は同日の１面トップに掲載した社説で、原爆と水爆を保有する核保有国であることを強調し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「最先端武器」をさらに製造していかなければならないと主張した。 日米韓は記念日にあわせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射するのではないかと警戒してきた。９日正午時点で具体的な兆候はない。 労働新聞はこの日の社説で「我々は原爆、水爆とともにＩＣＢＭまで保有する名実ともに核強国、世界的な軍事強国の地位に上り詰めた」として「核保有国」としての立場を強調。さらに「最先端の主体武器をさらに製造し、３・１８革命、７・４革命、７・２８の奇跡的勝利と同様の大事変を続けて成し遂げなければならない」と主張した。 北朝鮮は今年３月１８日、ＩＣＢＭ開発を念頭に置いた大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したとし、７月４日と同２８日の２度にわ

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は８日、２０１６年リオデジャネイロ五輪の招致を巡り、フランス検察が買収工作の疑いで捜査していることについて、バッハ会長名で「証拠が明らかになれば、適切な処罰を下す」との声明を出した。「ＩＯＣは高潔性を重んじており、今回の件について真剣に受け止め、関心を持っている。１年以上前からフランス検察の調べに応じ、ＩＯＣの倫理委員会でも調べている」と記した。１６年大会招致を巡っては、元ＩＯＣ委員でリオの大会組織委員会会長だったヌズマン氏の自宅などが５日、家宅捜索を受けた。フランス検察は東京が勝った２０年大会招致についても調べている。（ロンドン）

メキシコ沖で７日深夜に起きたマグニチュード（Ｍ）８・１の巨大地震から一夜明け、現地では次第に被害状況が明らかになっている。死者は日本時間９日朝までに６０人になった。 ＡＰ通信によると、６０人の死者のうち、４５人が震源に近く被害が大きい南部オアハカ州だという。同州では斜めに傾き、倒壊しかかっているホテルなどがある。倒壊した病院もあり、患者は野外に運び出されて治療を受けている。 現地ではいまも余震が断続的に続いており、発生から５時間の間にＭ４・０以上の余震が２０回以上起きた。 米地質調査所（ＵＳＧＳ）の研究者は被害規模について、「現地のインフラや人口密度、今回の地震の種類、過去のデータなどを総合して、死者は１千人から１万人、経済損失が１０億ドル～１００億ドル（約１１００億円～１兆１千億円）に上る可能性がある」と話している。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）

中国の習近平（シーチンピン）指導部は、外交問題を総括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）を１２～１３日の予定で米国に派遣することを決めた。北京の外交筋によると、ティラーソン国務長官らトランプ政権高官らと、北朝鮮の核・ミサイル問題の対応などについて協議するという。 中国は北朝鮮の６回目の核実験を受け、北朝鮮への制裁強化を受け入れる姿勢を示しているが、米国が求める石油禁輸などには慎重な姿勢を崩していない。習国家主席は「総合施策による永続的解決の道を求める」とし、対話路線の重要性を強調。楊氏はこうした姿勢を米側に改めて説明し、問題解決に向けた道筋について米側と意思疎通を深めたい意向だ。 一方、米中関係では、トランプ氏が年内に中国を公式訪問する方向で調整が進められているほか、クシュナー大統領上級顧問夫妻が９月中にも訪中する計画も検討されている。楊氏はこうした一連の訪中計画についても、米側

北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年３月、側近に兵器開発の重要性を説いた発言録などが明らかになった。新兵器開発を米朝対立での「切り札」にしたい正恩氏の心情を浮き彫りにする内容だ。同時に、新兵器を積極的に公開し、北朝鮮の脅威を米国などに認識させたい思惑もにじむ。 北朝鮮関係筋が、正恩氏が２０１６年３月６日に党・軍の側近数人に語った発言録と、同４月２８日に党・政府幹部に配った冊子「絶世の偉人と核強国」を明らかにした。 北朝鮮は１６年３月初旬、新型多連装ロケット砲の試射と「核弾頭の発射準備」を命じた正恩氏の発言を公表。３月に核爆弾の公開、４月にムスダン中距離ミサイルや潜水艦発射型弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の試射を始めるなど、様々な新兵器による挑発を始めた。 正恩氏は発言録で、「やりたいことを全部できるのは、強大な革命武力と威力のある主体的国防工業があるからだ」と指摘。その上で「先