朝日新聞社は9、10日、全国世論調査(電話)をした。北朝鮮の弾道ミサイルや核実験に対して、日本政府が、対話と圧力のどちらにより重点を置く方がよいかを尋ねると、「圧力の強化」40%、「対話の努力」45%と割れた。 安倍内閣の支持率は38%(前回8月調査は35%)で、不支持率38%(同45%)と並んだ。回復傾向にはあるものの、無党派層の支持率は17%と依然低い。 北朝鮮に対し、対話と圧力のどちらに重点を置く方がよいかは、自民支持層では「圧力」49%が「対話」41%を上回ったが、無党派層は「圧力」37%、「対話」45%と逆転した。男女別では男性が「圧力」49%、「対話」38%に対し、女性は52%が「対話」と答え、「圧力」32%だった。 北朝鮮問題への安倍内閣の一連の対応については、「評価する」「評価しない」ともに39%と分かれた。「評価する」は、自民支持層では58%と高かったが、無党派層は30%