地球に１２日に最接近する直径２０メートルほどの小惑星「２０１２ＴＣ４」の撮影に、東京大木曽観測所が成功した。ロシア・チェリャビンスク州上空で２０１３年に爆発し、衝撃波で広範囲に被害をもたらした隕石（いんせき）と同じくらいの大きさで、最も近づく際の距離は、月までの８分の１の約５万キロ。静止衛星がある軌道のすぐ外を通過するという。 東大などによると、２０１２ＴＣ４は２０１２年、地球に落下する可能性がある天体を監視している米・ハワイのパンスターズ望遠鏡によって発見された。地球にぶつかると上空で燃え尽きずに被害が出る大きさだが、１２日午後２時４０分ごろに地球をかすめて通り過ぎることがわかった。月の軌道よりも近づく１０メートル以上の天体は、年５個ほどあるという。 東大木曽観測所が撮影したのは１０日夜。鏡の直径が１０５センチの望遠鏡で、みずがめ座の方角から高速で近づいてくる様子が捉えられたという。東大

中国、韓国の両政府は、緊急時にお金を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を、期限を迎える１０日に終了した。韓国は延長を求めていたが、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備を巡って両国関係が冷え込む中、中国が期限内に応じなかったとみられる。 中韓両国の通貨スワップは２００９年に締結され、これまで３度延長された。金融危機の際、両国の中央銀行同士で中国は最大３６００億人民元、韓国は最大６４兆ウォンを融通しあう仕組みで、韓国が締結するスワップで最大規模だった。 韓国は外貨準備が約３８００億ドル（世界９位）でただちにスワップが必要な経済状況ではないが、日本政府が釜山の日本総領事館前の少女像設置への対抗措置として日韓通貨スワップの協議を中断する中、中韓通貨スワップの維持は金融の安定性を確保する象徴的な意味があった。（ソウル＝武田肇）

「もし本当にそう言ったのなら、知能指数（ＩＱ）テストで比べなければ」――。米国のティラーソン国務長官がトランプ大統領を「バカ」と呼んだという報道を受けて、トランプ米大統領は１０日配信の米経済誌フォーブスのインタビューで「ＩＱ比べ」を提案した。トランプ氏は「どちらが勝つかはわかっている」と語り、自信を見せた。 米ＮＢＣは４日、ティラーソン氏はイラン核合意などをめぐるトランプ氏の対応に不満を募らせ、辞任を検討し、７月に国防総省内で開かれた会議ではトランプ氏を「バカ」と呼んで批判したと報じた。報道直後、ティラーソン氏は緊急会見を開いて辞任を否定したが、発言自体については明確に否定しなかった。 今回のトランプ氏の発言は両氏の不仲の反映との見方もあるが、ホワイトハウスのサンダース報道官は１０日の会見で「トランプ氏は冗談を言った」「国務長官を完全に信頼している」と強調し、不仲を否定した。（ワシントン＝

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する制裁委員会は１０日、決議違反の疑いがあるとして、北朝鮮船籍などの貨物船４隻について、加盟国の港への入港を原則禁止にする措置を発表した。大陸間弾道ミサイル発射を受けて安保理が８月に採択した制裁決議に基づく。 ＡＦＰ通信によると、４隻は決議で禁じられた北朝鮮産の石炭や鉄鉱石、海産物を運んでいた疑いがあるという。同委が入港禁止を実施するのは初という。 制裁委が公表した４隻の国際海事機関番号を船舶記録の公開サイト「マリントラフィック」で照会すると、１０日時点で船籍は、北朝鮮、アフリカ沖のコモロ、カリブ海のセントクリストファー・ネビス、カンボジアとなっている。（金成隆一）

米海軍のミサイル駆逐艦が１０日、中国が実効支配する南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島付近を航行した。米海軍当局者が明らかにした。中国による南シナ海の軍事拠点化に対抗するために米軍が展開する「航行の自由作戦」の一環で、トランプ政権下での同作戦の実施は４回目になる。 同当局者は「同作戦が必要なすべての国々に対してこれからも実施していく」と述べた。北朝鮮の核・ミサイル問題で中国に対して協力を求めているが、南シナ海問題では譲らない姿勢を示したものとみられる。 米軍関係者によると、航行したのはハワイ真珠湾を母港とするミサイル駆逐艦チェイフィー。西沙諸島で中国が造成した人工島付近を航行した。ただ、中国が自国の「領海」と主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内には入らなかったという。 これまでの作戦では、人工島から１２カイリ以内を航行しており、中国政府が強く反発していた。北朝鮮問題を巡る中国との

米戦略爆撃機Ｂ１Ｂ２機が１０日夜、日本海と黄海で、航空自衛隊、韓国空軍とそれぞれ合同演習を行った。在韓米軍や韓国軍合同参謀本部が１１日、明らかにした。韓国上空を横断して朝鮮半島の東西両側で演習を行うことで、北朝鮮に対する圧力を更に強めた。 Ｂ１Ｂが朝鮮半島付近に飛来したのは、９月２３日夜に北朝鮮東方の国際空域を飛行して以来。今回は半島を横断する代わりに、南北軍事境界線や海上の北方限界線（ＮＬＬ）近くには接近しなかった。 Ｂ１Ｂ２機はグアムの米空軍基地を発進し、日本海の韓国防空識別圏内で韓国軍のＦ１５Ｋ戦闘機２機と空対地ミサイルによる射撃シミュレーションを行った。半島を横断した後、黄海上でも同様の演習を行ったという。 韓国大統領府関係者は１１日、Ｂ１Ｂの飛来について「米戦略兵器を韓国にローテーション配備するという韓米合意の一環だ」と語った。 在韓米軍を構成する米第７空軍によれば、Ｂ１Ｂ２機は

米環境保護局（ＥＰＡ）のスコット・プルイット長官は１０日、発電所の温室効果ガス排出規制「クリーンパワー・プラン」の撤廃を公式に発表した。３月にトランプ大統領が署名した環境規制見直しの大統領令を受けた措置。石炭などの化石燃料の利用を続け、経済負担を減らすのが狙いだが、ニューヨーク州などが規制撤廃に反発、訴訟の構えを見せており長期化する可能性がある。 クリーンパワー・プランは、米国の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の３分の１を占める発電所からの排出を２０３０年までに０５年比で３２％減らす政策でオバマ政権の温暖化対策の目玉。温暖化対策の世界的ルール「パリ協定」で、米国が２５年までに０５年比で２６～２８％削減するとの目標を達成するための核となる政策だった。１５年に最終版が発表されたが、経済界や産炭地を抱える州などによる訴訟で、まだ施行されていない。 ＥＰＡは撤廃により３０年に最大３３０億ドル（約３兆７千

スペイン北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン州首相は１０日、強行した住民投票で独立派が多数を占めたことを踏まえ、「独立宣言」に署名した。その一方で、議会演説では「スペイン政府との対話のため、独立宣言の効力をいったん凍結するよう提案する」と表明し、混乱を招く一方的な独立の強行は回避した。 スペイン中央政府は１１日に閣議を開いて対応を協議する。ラホイ首相はかねて「話し合いをしたいなら法を守る道に戻ってからだ」と繰り返しており、州側の交渉要求を受け入れるかどうかは不透明だ。憲法の規定に基づいてカタルーニャの自治停止に踏み出す可能性もある。 プッチダモン氏は１０日夕、「カタルーニャの代表者による宣言」とする文書に独立派の州議らとともに署名した。宣言は「我々は共和国の形をとる独立国となる。他国や国際機関に承認を求める」としている。 ただし、これに先立つ議会報…

文化やスポーツ、食べ物などを通して日本の魅力を香港人に紹介する交流イベント「日本秋祭ｉｎ香港」の開幕式が１０日、香港であった。約２カ月間にわたり、日本映画の上映会やＪ―ＰＯＰのコンサート、柔道や空手の教室など１００超の認定イベントが開かれる予定だ。 香港の日本総領事館や日系の経済団体などでつくる実行委員会の主催。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は来賓としてのあいさつで「中国大陸への扉である香港を、日本はもっと利用してほしい」などと呼びかけ、このイベントを機に経済や文化などの交流をさらに深めたい考えを示した。 日本秋祭は今年で２回目。昨年は１８万人以上を動員したという。２０１６年、香港から日本への旅行者数は約１８４万人。前年比２０・７％増と大幅に増えた。（香港＝益満雄一郎）

香港で１０日夜にあったサッカーのアジア・カップ予選の香港対マレーシア戦で、中国国歌が演奏された際に香港サポーターの一部がブーイングを浴びせて、斉唱を拒否した。若者を中心に中国への反発が強いことが背景にある。中国本土で今月から施行され、香港政府が香港でも導入に前向きな「国歌法」の議論にも影響を与える可能性もある。 試合開始前、スタンドにいた１００人超の香港サポーターが「我々は香港だ」と大声で連呼した。中国国歌が流れると、体を反転させてグラウンドに背中を向け、ブーイングを浴びせた。国歌の演奏が終わると香港代表への応援を再開した。試合は２対０で香港が勝った。 香港の一部のサポーターはこれまでも中国国歌にブーイングをしてきた。香港サッカー協会は２０１５年、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から罰金を科されたが、香港メディアの間では、今度は無観客試合などさらに厳しい処分が出るとの見方もある。 中国本土では

「あの子、大丈夫かな…」。あなたの周囲に、虐待が疑われるようなこどもはいませんか。児童虐待のほとんどは、家庭という密室の中で起こっており、時には「しつけ」と称して、暴力が振るわれることも…。こどもや保護者の様子に「何か変だ」と思ったら、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」（いちはやく）に電話してください。こどもを守るためには、周囲の人たちが虐待にいち早く気づき、救いの手を差し延べる必要があります。 1児童虐待とは？ 児童相談所の相談対応件数は年々増加しており、令和4年度（2022年度）の速報値は21万件を超えています。また、保護者が「しつけ」と称して暴力、虐待を行い、死亡に至るといった重篤な結果につながるものもあります。 虐待の種類は、こどもを殴る・蹴るなど体に暴行を加える「身体的虐待」、性的行為を強要する「性的虐待」、こどもの保護を怠ったり養育を放棄したりする「ネグレクト」、言葉や態度な

スペイン北東部カタルーニャ自治州のプッチダモン州首相は１０日、強行した住民投票で独立派が多数を占めたことを踏まえ、「市民から独立国家になるよう託された」とした。そのうえで、同自治州の州議会に対し、「スペイン政府との対話のため、独立宣言の効力をいったん凍結するよう提案する」と表明した。 地元メディアは「独立を宣言し、すぐに凍結した」（全国紙エルパイス電子版）と解釈した。一方的な独立への動きを控える動きだが、プッチダモン氏の提案通り、中央政府が交渉に応じるかどうかは不透明だ。 カタルーニャでは１日、憲法裁の差し止めを振り切って州政府が住民投票を実施。９０・２％が独立に賛成したとしている。これを踏まえ、プッチダモン氏は１０日、州議会で「政治情勢の報告」に臨んだ。カタルーニャが独立を宣言しようとしていることについて、「内外からの様々な仲裁の申し出がある」と説明し、「対話が、スペインとの間で平和的な