インドネシアのジョコ大統領の長女カヒヤン・アユさん（２６）が８日、出身地のジャワ島中部ソロでジョコ氏出席のもとで結婚式を挙げた。地元報道によると、歴代大統領ら要人を含む招待客は約８千人。増便した国営ガルーダ・インドネシア航空などの便に乗り切れず、３５のチャーター機などで各地からかけつけた。市内に約５０ある主要ホテルは連日、満室状態になっているという。 新郎はインドネシア人ビジネスマン。式は地元の伝統に従って６～８日にあり、両家が８台の馬車で移動した。ジョコ氏のインスタグラムで生中継し、７日の儀式ではカヒヤンさんに祝福を請われたジョコ氏が涙を流し、話題を集めた。 ジョコ氏は２０１４年に大統領に就任。「質素な庶民派」というイメージを覆すかのような派手な結婚式だったが、経済的に潤った地元だけでなく、全国的にも好意的に受け止められた。ジョコ氏は就任以来、経済政策でめざましい成果は上げていないが、来

タイ中部アユタヤ県で８日午後４時ごろ、日本人観光客を乗せた車と、トラックが衝突した。地元警察などによると、車に乗っていた日本人４人が死亡。同乗していたタイ人観光ガイドも死亡し、タイ人運転手は重体という。死亡した日本人は、大阪府在住の成本勝彦さん（６５）と娘の陽香さん（３０）、京都府在住の米今義夫さん（６８）と妻の久美子さん（５９）。 地元メディアによると、前方のトラックが道を曲がろうと速度を落とした際、後続の車が追突したという。救助隊は追突時の時速が１００キロを超えていたのではないかとみている。日本人観光客は世界遺産の遺跡があるアユタヤのツアーに参加していたという。（バンコク＝乗京真知）

防衛省は８日、米海兵隊に所属する輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故率が、今年９月末時点で１０万飛行時間あたり３・２７と発表した。２０１２年の日本での配備以来、過去最悪の数字。日本政府はオスプレイの安全性について、海兵隊機全体の数値より低いか同程度と説明してきたが、同じ時期の全体の事故率は２・７２で、根拠の一つが崩れた格好だ。 米国防総省が防衛省に７日、回答した。海兵隊は被害総額が２００万ドル（約２億２７００万円）以上か、死者が出るような事故を「クラスＡ」の重大事故と分類し、事故率を算出。米側は上昇した理由について「過去１年間に３回のクラスＡ事故が発生したため」と説明したという。 具体的には、昨年１２月に沖縄県名護市沿岸で不時着・大破したほか、今年８月に豪州沖で墜落し３人が死亡。同９月にはシリアでの支援任務中に負傷者を出す事故が起きたことを指す。小野寺五典防衛相は８日、記者団に「オスプレイは最近

韓国政府主催のトランプ米大統領の歓迎夕食会に、元慰安婦の女性が招待されたり、日韓が領有権を主張する竹島（島根県）の韓国名を冠した「独島（トクト）エビ」が出されたりしたことについて、河野太郎外相は８日、韓国の康京和（カンギョンファ）外相宛てに抗議した。 訪問先のベトナム・ダナンで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の席で、韓国政府の代表者に康外相宛てのメッセージを伝えた。韓国側は「康外相にきちんと伝える」と返答したという。 河野氏は記者団に「北朝鮮危機の中で、日米韓の連携が大事な時期にあって、きわめて遺憾に思う」と述べた。（ダナン＝田嶋慶彦）

著名人や企業の投資先になっているタックスヘイブン（租税回避地）について、欧州連合（ＥＵ）の行政機能を担う欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（金融サービスなど担当）は７日、「税逃れをしている地域のリスト化で１２月に合意したい」と意欲を示した。 同日あったＥＵ経済・財務相理事会後の会見で述べた。ドムブロフスキス氏は国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が報じた「パラダイス文書」に言及し、「パラダイス文書が新しい政治的な推進力を生むことを期待している」とも話した。 リストは、税情報の提供に非協力的な非ＥＵ加盟国のタックスヘイブンが対象。現在、約５０の国・地域が候補になっているといい、制裁を科す方針だ。７日の理事会では、フランスが世界銀行など国際機関による金融支援の削減などを提案したとみられる。 ＥＵは１６年、リスト作りの検討を開始。ルクセンブルクやアイルランドなど、優遇税制を設けて企業を誘

建設用クレーン大手の加藤製作所は、北朝鮮のミサイル施設で自社製のクレーン車が使われている可能性があると発表した。経緯は不明とし、「軍事兵器に関連した作業に使用されていることは誠に遺憾だ」とのコメントを出した。 外部の指摘を受けて同社が写真を確認したところ、２５年ほど前に輸出したクレーン車の可能性が高いことがわかったという。クレーン車は２００２年、大量破壊兵器の開発に転用可能な機材とされ、輸出に経済産業相の許可が必要な外為法の「キャッチオール規制」の対象となっているが、規制前に輸出されたものとみられると説明している。 同社は「日ごろから法令を順守し、製品の製造販売を行っている。クレーン車が当社製であったとしても、外為法などに基づいて販売しているので安心してほしい」としている。（小室浩幸）

地球温暖化対策の「パリ協定」にシリアが参加する考えを明らかにした。ドイツ・ボンで開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２３）で７日、シリア政府代表団が「パリ協定にできる限り速やかに署名したい」と発言した。 署名は協定に参加する意思を示す手続きで、その後に国内で効力を発揮させるために締結をする。シリアとともに参加意思を示していなかったニカラグアは１０月に協定を締結、トランプ大統領が協定からの離脱を表明した米国の「後退ぶり」がＣＯＰ２３でも改めて浮き彫りになった。 これに対し、米国務省のナウアート報道官は７日の会見で、シリア政府による化学兵器使用疑惑を引き合いに「シリア政府が大気に出すものを気にするならば、自分たちの国民にガスをかけなければいい」と開き直った。その上で「米国のビジネス、労働者そして納税者により好ましい合意になれば、そのとき考える。我々は引き続きパリ協定の離脱に向け

アジア歴訪中のトランプ米大統領は８日午前、ソウルの韓国国会で北朝鮮政策に関する演説を始めた。トランプ氏は、核とミサイルの開発を進める北朝鮮は世界全体の脅威だと強調。ホワイトハウスによると、「米国を過小評価するべきではない。我々に挑むべきではない」と警告する。 トランプ氏は演説で、「米国は強さを通じて平和を構築する」とも訴えた。 トランプ氏は、米本土を直接攻撃できる核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮について、米国だけでなく、全世界を脅威にさらしていると訴える。 朝鮮半島に「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」を実現するため、国際社会が行動を取ることは「我々の責任であり、義務だ」と強調。国際社会に、一連の国連安保理決議による北朝鮮への経済制裁を完全に履行するよう訴える。 特に、北朝鮮に経済的な影響力を持つ中国などを念頭に、さらなる独自制裁に踏み切るよう求めている。

トランプ米大統領は７日夜、韓国大統領府であった文在寅（ムンジェイン）韓国大統領主催の夕食会からソウル市内のホテルに帰るルートを変更した。ソウル地方警察庁によれば、トランプ氏の訪韓に反対する市民らが市中心部に集まり、道路にペットボトルやペンライトを投げ込んだためという。外国からの賓客のルート変更は異例な事態という。 同庁関係者によれば、トランプ氏らは夕食会後、午後１０時過ぎに大統領府から市中心部にある米大使館前の道路を通ってホテルに戻る予定だった。車列に危害が加えられる恐れがあるとの判断から、同じ道路の反対側の車線を逆走して戻ったという。 トランプ氏は今回、米大統領としては２５年ぶりの国賓として韓国に招かれた。７日午後には、訪問を巡って賛否を叫ぶ市民が詰めかける中、大統領府を訪問。文氏との会談の冒頭、「途中で多くの韓国市民が韓国の国旗を振る様子を見た。米国旗を振る姿も見た。韓国市民の熱い気持

韓国を訪問中のトランプ米大統領が８日朝、北朝鮮との間にある非武装地帯（ＤＭＺ）の電撃訪問を試みたが、天候悪化のために断念した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と一緒に北朝鮮の「目と鼻の先」で米韓同盟の結束をアピールする予定だった。韓国大統領府とホワイトハウスが発表した。 韓国大統領府関係者によると、ＤＭＺ訪問は前日の首脳会談で文氏が「日程を調整してでも行った方がいい」と提案し、トランプ氏は「そうでなくても考えていたところだった」と応じたという。文氏が８日早朝に先にヘリでＤＭＺに到着したが、トランプ氏が搭乗するヘリは天候悪化のためにたどり着けず、途中で引き返した。ホテルに戻ったトランプ氏は残念がっていたという。 ＤＭＺには、１０月末に訪韓したマティス米国防長官が韓国の宋永武（ソンヨンム）国防相と一緒に訪問するなど、最近、米要人の訪問が相次いでいる。北朝鮮に力の差を見せるねらいもあるとみられ

トランプ米大統領は８日午後、アジア歴訪の３番目の国となる中国を訪れ、９日に習近平（シーチンピン）国家主席と会談する。トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題や、米国の対中貿易赤字について、中国側に解決を迫る考えだ。１０月の共産党大会を経て２期目が始まった習指導部がどこまで米側に歩み寄るかが焦点となる。 トランプ氏は大統領就任後、初の訪中。８日午後、専用機でソウルから北京に入り、習氏と共に明・清朝の皇宮だった世界遺産・紫禁城（故宮博物院）を見学する。警備上の理由から貸し切りにする。夜には双方の夫人だけを伴った夕食会が開かれる。９日には人民大会堂で首脳会談を行い、共同記者会見を開く予定だ。 トランプ氏は今回の訪問で、北朝鮮にとって最大の経済的な後ろ盾である中国に対し、石油の禁輸や金融取引禁止などの制裁の強化を求めていく。また中国は米国にとって最大の貿易赤字相手国で、米国製品の輸入拡大などを求めてい

エスタブリッシュメント（既得権層）への米国社会の怒り――。それが、１年前の大統領選の勝敗を分けた。だが大口献金で政治に影響力を持つ富裕層が、支持政党を問わず、タックスヘイブン（租税回避地）とつながっている実情が「パラダイス文書」で明らかになった。

アジア歴訪の舞台を日本から韓国に移したトランプ米大統領。７日、文在寅（ムンジェイン）大統領との首脳会談では懸案の北朝鮮問題について、平和的な解決を目指して協力することで足並みをそろえた。ただ、軍事的措置をちらつかせて圧力をかける米国と、対話に意欲を見せる韓国はギクシャクした関係が続く。両国は協力を取り繕った形だが、思惑のずれは隠しきれない。 ソウル市内の沿道に、太極旗と星条旗に紛れて「ＮＯ　ＷＡＲ」と書かれたプラカードが揺れるなか、トランプ氏を乗せた車両が過ぎていく。市内では数日前からトランプ氏を批判する集会やデモが相次ぎ、大統領府が「温かく歓迎してほしい」とする異例の談話を発表したほどだ。 ７日夕に開かれた米韓首脳共同会見で、文氏は最初に「我々は、北朝鮮の核問題を平和的に解決するよう協力することで一致した」と力を込めた。 ７日午後、文氏は京畿道平沢（キョンギドピョンテク）の米軍基地キャン

昨年の米大統領選時に巨額の献金をしたカジノ王や投資家らが、タックスヘイブン（租税回避地）を利用していたことが、「パラダイス文書」を元にした国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の取材でわかった。主な献金者のうち、文書に名前が載っていた計５人だけで、計１・８億ドル（２０５億円）に上る。ヒラリー・クリントン元国務長官だけでなく、選挙戦で既得権層を激しく批判したドナルド・トランプ氏もこうした献金に支えられていた。 米ラスベガスのカジノリゾート「サンズ」のシェルドン・アデルソン会長は共和党候補だったトランプ氏を支持。選挙を監視する米「レスポンシブ政治センター」によると、共和陣営に個人で最高の８２５０万ドル（９４億円）を献金した。 パラダイス文書によると、英領バミューダ諸島のプライベートジェット機運用会社の社長として、アデルソン氏の名があった。この会社にサンズから２０１０～１６年、数千万ドルが支

国連の国際移住機関（ＩＯＭ）は７日、ミャンマーから隣国バングラデシュに逃れたイスラム少数派ロヒンギャの総数が今年８月以降で、６１万１千人に達したと明らかにした。ミャンマー西部のラカイン州を中心に約１００万人といわれるロヒンギャの約６割が、バングラデシュに越境して難民になったことになる。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）も同日、バングラデシュの難民支援当局とともに同国のロヒンギャ難民キャンプをまわり、１２万２８４世帯、５１万７６４３人の調査を終えたことを明らかにした。 その結果、子供がロヒンギャ難民総数の５４％を占めることが判明。また、全世帯の３分の１の世帯は厳しい状況に置かれていると判断された。特に１４％のシングルマザー世帯は、十分な支援を受けられない状況が続いているという。（ジュネーブ＝松尾一郎）