中国政府は１９日、地球温暖化対策を効率的に進めるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引の全国市場を設立したと発表した。国家発展改革委員会によると、まずは電力業界１７００社超が対象で、排出量は３０億トンを超える。欧州連合（ＥＵ）の規模を上回り、世界最大の排出量取引市場が誕生した。 排出量取引は企業や業界に排出量の枠を定め、達成できなかった所に、超過達成した所から枠を買わせて温室効果ガスの削減を進める制度。中国は２０１１年以降、北京市など７省市で排出量取引の制度整備をし、１３年からは実際に取引を始めて経験を積んだ。全国市場でより多く、効率的に排出量を減らせるようにする。新興国の中国に世界最大の市場ができたことで、先進国以外でも気候変動への対策が加速しそうだ。 習近平（シーチンピン）国家…

ナチスドイツ占領下のポーランド・ワルシャワでユダヤ人を動物園の地下にかくまい、３００人の命を救った夫婦の実話を映画化した「ユダヤ人を救った動物園　アントニーナが愛した命」が１５日から日本国内で公開された。夫婦に命を救われた男性が朝日新聞に恩人への感謝の思いを語った。 男性はイスラエル北部カルミエル在住のモシェ・ティロシュさん（８０）。１９４２年秋、５歳の時に一家でワルシャワのゲットー（ユダヤ人強制居住区）を逃れ、夫ヤンと妻アントニーナの夫婦が営んでいたワルシャワ動物園の地下に２歳下の妹と、両親は動物のオリの中に隠れた。 窓もなく薄暗い地下の一室で、昼も夜も一言も発さずに座り込み、妹が泣きそうになると口を手でおさえた。食事は夫婦の息子が運んできてくれた。摘発を恐れて、４週間の滞在中、アントニーナが両親の姿を見せてくれたのは一度だけだった。 ティロシュさんは振り返る。「ドイツ兵は爆撃でオリから

米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、トルコのエルドアン大統領は１７日、「パレスチナの首都である東エルサレムにトルコ大使館を開設する」と表明した。自らが党首を務める与党、公正発展党の会合で語った内容をトルコメディアが報じた。 トルコはイスラエルとパレスチナをいずれも国家として承認し、イスラエルのテルアビブに大使館、東エルサレムに領事館を置いている。ただエルドアン大統領は「エルサレムは（イスラエルによる）占領下にあるため、今そこに行って大使館開設はできない」とも述べた。具体的な時期や方法には言及せず、政治的なアピールの狙いがあるとみられる。 エルドアン大統領の呼びかけで１３日にイスタンブールで開催されたイスラム協力機構の臨時首脳会議は、「（将来の）パレスチナ国家の首都は東エルサレムだ」との内容を確認する共同宣言を出した。（イスタンブール＝其山史晃）

トランプ米大統領は１８日、ワシントンで演説し、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を発表した。「米国を第一に考えることは政府の義務」として、米国民の安全や利益の実現を最優先させる「米国第一」主義を前面に押し出した。中国を「競争国」と位置付け、同盟国などと連携して対抗する姿勢も打ち出した。 トランプ氏は演説で、「歴代の大統領は外国の国家建設に関わる一方で、自国を満足させることに失敗した」と指摘。安保戦略について「初めて、国土を守る真剣な計画が含まれた。経済の安定が国家の安全保障になるとの認識が示された」と訴えた。 この日発表された安保戦略では、「米国民と国土を守る」との章で、国境に壁を築いて国境管理を強化し、厳格な移民制度を導入することが安全保障の中核だと位置付けた。「米国の繁栄を促進」の章では、経済の成長と革新が最強の軍隊を維持し、国土を守ることにつながると主張。経済を活性化

１８日に自殺した韓国の男性アイドルグループＳＨＩＮｅｅ（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（２７）の遺書が１９日、公開された。知人の韓国人歌手が画像投稿ＳＮＳ「インスタグラム」で、「遺族と相談した結果」として公表した。ジョンヒョンさんは以前から、知人に悩みを訴えており、死亡したら公開して欲しいと頼んでいたという。公開された遺書の全文は次の通り。 私は心の底から壊れていた。ゆっくりと私をむしばんでいた憂鬱（ゆううつ）は結局、私をのみ込み、私はそれに勝てなかった。 私は私を恨んだ。途切れる記憶をつなぎとめ、いくら「しっかりしろ」と叫んでも答えはなかった。詰まりそうな息を吐かせてくれることができなければ、いっそ窒息した方が良い。 私の責任を取ってくれる人は誰なのかと問いかけた。君だけだ。私は完全にひとりぼっちだった。終わらせるという言葉は簡単だ。終わらせるのは難しい。その難しさのゆえに今ま

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の議長（党首）を決める党大会が１８日開かれ、ラマポーザ副大統領（６５）が新議長に選ばれた。現職のズマ大統領（７５）は憲法の規定上続投せず、２０１９年の総選挙を経てラマポーザ氏が次期大統領に就任する可能性が高い。 ＡＮＣはアパルトヘイト（人種隔離）政策を廃止に導き、今も国民的人気を誇る故ネルソン・マンデラ氏が率いた党。１９９４年の民主化以来、政権を担ってきた。だが昨年の南アフリカの経済成長率は０・２８％で、失業率も２０％超。縁故主義や政権内部の対立も表面化し、国民の支持に陰りが出ていた。 今回の議長選は、０９年に就任したズマ大統領が３選を禁止する憲法の規定で出馬せず、ラマポーザ氏とズマ氏の元妻、ドラミニズマ氏（６８）の事実上の一騎打ちとなった。ラマポーザ氏は２４４０票を得て、ドラミニズマ氏の２２６１票をわずかに上回った。ＡＮＣは国民議会（４００議席）

中国広東省陸豊市の運動場で１６日、薬物の製造・販売などの罪に問われた被告１２人に対する「公開」の判決公判があり、地元の裁判所は１０人に死刑を言い渡した。運動場では少なくとも数百人の住民らが集まり、裁判を「傍聴」した。中国メディアが伝えた。 同市は、覚醒剤の密造など薬物犯罪が深刻。報道によると、裁判所は１２日、「住民は運動場で傍聴可能」と書かれた通知を出して判決公判を予告。被告はトラックの荷台に乗せられて入場し、ステージに立たされた。１０人は判決後、刑場に移送されて、ただちに刑を執行された。 中国の最高裁と最高検は通達で被告を街頭に引き回す「見せしめ」を禁止しているが、陸豊市では、裁判所以外での判決公判が２０１５年と今年６月にも実施されている。地元の司法当局には薬物犯罪に対して厳罰で臨む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 ネット上では、「人間の尊厳を踏みにじる」という否定的な声がある一

英科学誌ネイチャーは今年の科学界で話題になった人物１０人を選び、１８日付で発表した。その１人、米国のトランプ政権で環境保護局（ＥＰＡ）長官に就いたスコット・プルイット氏を「汚染防止政策を弱め、多くの科学者らを怒らせている」と紹介した。 トランプ政権は、前オバマ政権の科学に基づく政策を一変させた。その象徴が温暖化に懐疑的なプルイット氏のＥＰＡ長官就任。ネイチャーによれば、それまでオクラホマ州司法長官として、ＥＰＡに対する訴訟を少なくとも１４回起こしていた。 プルイット氏は２月の就任直後から多くの環境規制を妨害したり廃止したりしている。１０月には発電所の温室効果ガス排出規制の撤廃も発表した。ネイチャーは何度もプルイット氏にインタビューを申し込んだが、これまで応じていないという。 ほかに生物の遺伝子を狙った通りに改変する「ゲノム編集」技術の改良に取り組む米国の生化学者デービッド・リウ氏や、盗聴が

北朝鮮の核実験施設を整備する担当部局の責任者が粛清されたと、軍出身の脱北者が証言した。処刑されたとの未確認情報もある。粛清理由ははっきりしないが、９月に実施した６回目の核実験について、実施が遅れたことや坑道が崩落したことなどの責任を追及された可能性がある。 粛清されたのは、労働党１３１指導局の朴イニョン局長。同局は咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）にある核実験場の坑道や、平安北道東倉里（ピョンアンブクトトンチャンリ）にあるミサイル発射基地の施設など、重要な軍事施設の建設を担当する。機密性が高いため、中央委員会直属の組織とされる。 朴局長は創設当時から１３１指導局に所属する専門家。最近、「軍事機密の流出」を理由に職を解かれ、粛清されたという。 関係筋の１人は、粛清の理由について「本来、春の予定だった核実験が、坑道建設の遅れで９月にずれ込んだ責任を取らされたようだ」と語った。また実験に

米西北部ワシントン州タコマ近郊で１８日午前７時４０分（日本時間１９日午前０時４０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線した。ＡＰ通信によると少なくとも６人が死亡した。１４両編成のうち１３両が脱線。高架の線路から転落した車両もあり、犠牲者が増える可能性がある。 アムトラックによると、列車はシアトルからオレゴン州ポートランドに向かっており、乗客７８人と乗務員５人が乗っていた。事故が起きたのは、時間短縮のために貨物や軍用列車用の線路を整備し直して新たに客車用に開放した区間。脱線した列車が客車としては初めての利用だった。列車は高速道路と高架で交差する左カーブで脱線。現場からの写真では、高速道路に落ち、完全にひっくり返った車両もあった。 ＡＰ通信は５０人余りが病院に運ばれ、１２人以上が危険な状態だとした。ＣＢＳテレビは「カーブにさしかかったところで前の席にたたきつけられ、その後、車両

国連安全保障理事会は１８日（日本時間１９日未明）、エルサレムをイスラエルの「首都」と認定した米トランプ政権に撤回を求める決議案を採決し、米国以外の１４カ国がすべて賛成したが、常任理事国である米国が拒否権を発動し、廃案となった。米国と国際社会の亀裂が改めて鮮明になった。 決議案はエジプトが作成した。決議案は米国の名指しを避けながらも、エルサレムの地位に関する「最近の決定に深い憂慮」を明記。エルサレムの地位について「交渉を通じて解決されるべき」問題と指摘し、地位の変更を主張する決定や行動を「無効」としていた。 採決では、普段は米国と歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国や、非常任理事国の日本もみな賛成した。（ニューヨーク＝金成隆一）

米西北部ワシントン州タコマ近郊で１８日午前７時４０分（日本時間１９日午前０時４０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の列車が脱線した。地元警察によると複数の犠牲者が出ているという。事故現場は高架の線路が高速道路と交わる場所。脱線した車両は道路に垂れ下がるように転落し、道路に落ちてひっくり返った車両もある。 事故の詳細ははっきりしないが、地元テレビ局の記者は、列車に事故当時、約７０人が乗っていたとツイッターに書き込んだ。犠牲者が多数に上る可能性もありそうだ。米ＣＮＮテレビは目撃者の話として、高速道路を走っていた車が列車の下敷きになったり、衝突したりしていると伝えた。また、ＣＢＳは「カーブにさしかかったところで前の席にたたきつけられ、その後、車両が斜面から落ちた」との乗客の話を伝えた。 脱線した列車はシアトルから南下してオレゴン州ポートランドに向かう路線。時刻表によると、午前６時にシアト

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１８日、スウェーデンの家具チェーン大手、イケアに対し、オランダの税当局が提供した税優遇の仕組みが違法な国家補助に当たる可能性があるとして、調査を始めたと発表した。違法であると判断されれば、イケアは追徴課税を求められる可能性がある。 欧州委によると、イケアのオランダのグループ会社は、世界各国のフランチャイズ店から売上高の３％を手数料で徴収している。オランダ政府は２００６年と１１年、この会社の手数料収益の一部を、課税が免除されるルクセンブルクのグループ会社に移すなどして、オランダ国内での課税対象の利益を抑えて大幅に節税できる仕組みを提供した。こうした仕組みはほかの企業に認められておらず、公平な競争を損ねる疑いがあるという。（ロンドン＝寺西和男）

トランプ米政権は１８日、外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を政権発足後初めて発表する。世界の脅威に対抗するため、軍事力の強化を含む「力による平和」の実現を目指すと明記。中国やロシアは現状変更を試みる勢力と位置付ける一方で、北朝鮮の核問題などでは協力していく姿勢も示す。 米国が同戦略を公表するのは、２０１５年のオバマ前政権以来。トランプ大統領が同日午後（日本時間１９日未明）に演説し、概要や狙いを説明する。 米政府高官によると、同戦略は①国土と国民を守る②米国の繁栄を促進③力による平和の維持④米国の影響力の向上、という四つの柱から構成されるという。 その上で、米国が直面する「三つの重大な脅威」を明示する。まずウクライナのクリミア半島を力で併合したロシアや、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事拠点化する中国を「現状変更勢力」と指摘。また、北朝鮮やイランを隣国や地域の脅威となっている「な