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中国国防省は６日、地上配備型の中距離弾道ミサイル迎撃システムの技術実験を実施したと発表した。実施日は５日。場所などの詳細は明らかにしておらず、「所期の目的を達成した。実験は防御的なものであり、特定の国を念頭に置いたものではない」とのみ伝えた。 中国は同様の実験を２０１０、１３、１４年にも実施したが、今回は技術的に高度な「中距離ミサイル」であることを強調。日本でも昨年、同類のシステム「イージス・アショア」の配備を政府が決定し、準備を進めている。（北京＝冨名腰隆）

インド洋の島国モルディブのヤーミン大統領は５日夜、１５日間の非常事態宣言を出した。警察は６日、最高裁判事らを逮捕した。容疑は明らかになっていないが、最高裁は１日、大統領に対し、政治犯の釈放や罷免（ひめん）された国会議員の復権を命じていた。ヤーミン氏は命令を無視して最高裁と対立。野党勢力による抗議デモが続いていた。 地元報道によると、１日の最高裁命令をヤーミン氏が無視したことから、首都マレでデモが起き、治安部隊が参加者を拘束するなど混乱があった。非常事態宣言後には、最高裁判事の他にヤーミン氏の異母兄ながら野党側との協力を強めたガユーム元大統領も逮捕された。 ヤーミン氏は、政治犯の釈放が年内にも予定されている大統領選に与える影響を懸念しているとされるほか、与党離党後に罷免された議員が復権すれば、与党が国会で過半数を割り込む可能性があった。（ニューデリー＝奈良部健）

仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から５８０億円相当の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が不正アクセスで流出した問題で、韓国の国家情報院は５日、北朝鮮のサイバー攻撃による可能性があるとの見方を示した。韓国国会情報委員会所属議員が６日、国情院が同委員会に報告した内容として明らかにした。 同議員によれば、国情院は、北朝鮮が昨年、韓国へのサイバー攻撃によって数百億ウォン（数十億円）相当の仮想通貨を奪取したと報告。議員からコインチェックの事件について質問が出ると、「可能性はある。だが、北朝鮮の仕業だと裏付ける証拠は持っていない」と説明したという。 国情院は北朝鮮の韓国に対す…

平昌（ピョンチャン）冬季五輪の祝賀イベントとしてソウルや氷上競技会場の江原道江陵（カンヌン）で公演する北朝鮮の「三池淵（サムジヨン）管弦楽団」のチケットの当選者が６日、発表された。両会場で５３０組（１０６０人）の募集枠に約２９０倍にあたる約１５万６千組の応募が殺到したため、韓国政府は急きょ枠を増やし、合計７８０組（１５６０人）が鑑賞できることになった。 競争率が４６８倍に達していたソウル公演の枠を２５０組（５００人）から５００組（１千人）に増やした。韓国統一省は「国民的関心が高い点を考慮した」と説明、政府招待客を大幅に減らして枠を増やした。非公開で行われた抽選には公正を期すためとして警察官２人が立ち会った。 一方、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）は６日付の紙面で、三池淵管弦楽団の玄松月（ヒョンソンウォル）団長らが率いる芸術団が５日、平昌五輪の祝賀公演のため列車で平壌を出発した

自衛隊と中国人民解放軍による佐官級幹部の交流事業が約６年ぶりに再開する見通しとなった。５日、事業を主催する笹川平和財団の笹川陽平名誉会長が北京市内で会見し、明らかにした。河野太郎外相が訪中して中国首脳の訪日を呼びかけるなど外交面で関係改善の兆しがみえる中、防衛分野でも若手幹部による意思疎通を図り、信頼関係の構築を目指す。 人民解放軍関係者との会談後に会見した笹川氏は「未来志向の建設的な日中関係を構築するため、民間主導で５年間事業を継続することで合意した」と述べた。中国側から４月にも訪日代表団を派遣する意向が示されたほか、人数を増やす提案もあったという。 双方の佐官級の交流事業は２００１年に始まり、毎年１０～２０人が相互に訪問して基地の視察などを行ってきた。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝などで日中関係が冷え込んだ時期も事業は続いたが、１０年の尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、いったん中止に。

韓国の情報機関・国家情報院は５日、北朝鮮が昨年、韓国へのサイバー攻撃によって数百億ウォン（数十億円）相当の仮想通貨を奪取したと国会情報委員会に報告した。同委所属議員が明らかにした。国際社会の制裁によって不足する外貨を狙うと同時に、制限された金融取引が不要な仮想通貨に目をつけたとみられる。 関連企業へ職員採用申請を装ったメールなどを送って仮想通貨を奪ったほか、取引所会員にハッキングメールを送って暗証番号を盗み出したケースもあった。 北朝鮮の対中国貿易赤字は、昨年末の時点で過去最大の１９億６千万ドル（約２２００億円）にまで膨らんだとした。国際社会の制裁で、北朝鮮による水産物加工品の対中輸出額が急落したのが原因という。 咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場では未使用の３番坑道でいつでも実験可能な状態を維持し、更に４番坑道の掘削を続けている。 平壌郊外の美林（ミリム）飛行場では昨年

週明け５日の米ニューヨーク株式市場は、米金利上昇と世界的な株安への警戒感がくすぶるなか、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に続落して始まった。前週末の終値（２万５５２０・９６ドル）からの下げ幅は一時、３５０ドルを超えた。 １月の米雇用統計を受けて米利上げが加速するとの観測から、前週末の２日にダウ平均は６６５ドル急落。金融危機以来約９年ぶりの下げ幅で、世界に株安が連鎖したが、震源地の米市場では週が明けても底打ちしていない。米メディアは「今年は１０～２０％の調整もありうる」（米大手投資会社トップ）との見方を伝えた。（米フロリダ州＝江渕崇）