カンボジア下院（定数１２５）の総選挙が２９日、投開票された。２０１３年の前回総選挙で４割を超す票を得た最大野党・救国党が解党され、与党・人民党の勝利が確実視されるなか、与党関係者は１００議席を超えるとの見通しを明らかにした。選挙管理委員会によると、投票率も前回を１０ポイント以上上回る８２・１７％だったが、選挙の正当性を問う声は収まりそうにない。 与党関係者は暫定的な集計として「８０％以上の票を得て、議席は１００を超えるだろう」と述べた。与党の圧勝となりそうだ。 人民党を率いるフン・セン首相は同日朝、南部カンダール州で投票し、笑顔で投票用紙を記者団に掲げてみせた。選挙戦でフン・セン氏は、人民党こそが国に平和や経済発展をもたらしたとし、「選挙での正しい選択が成長や繁栄、幸福をもたらす」と人民党への投票を呼びかけてきた。 また、「正当な政府を転覆しようとした前野党の試みは、法的措置で阻止された」

中国での事業展開を目指していた米フェイスブック（ＦＢ）が今月、杭州市にインターネット技術の開発や投資を手がける子会社を設立した。中国政府の営業許可によると、交流サイト（ＳＮＳ）に関する業務は現時点で営業範囲に明示されていない。中国は検閲が及ばないＦＢへのネット接続を遮断中で、自由に使えるようになる気配はない。 中国子会社のフェイスブック科技（杭州）は、資本金３千万ドル（約３３億円）で１８日に設立された。起業家の支援を手がけるほか、膨大な広告需要を抱える中国での事業展開を視野に入れているとみられる。 だが、中国は体制安定を優先してネット上の言論を統制しており、検閲が及ばないＦＢをはじめ、海外のネットサービスへの接続を遮断している。同社のサービスでは、写真共有アプリのインスタグラムも使えない。 中国当局は子会社の設立を認めながらも、ＦＢへの警戒は解いていないようだ。子会社設立が２４日に中国国内

中国・広州の動物園「長隆野生動物ワールド」で２９日、世界で唯一、飼育されている三つ子のジャイアントパンダの４歳の誕生日を祝うイベント「三つ子祭り」があった。１００組の三つ子の子どもたちが招かれ、ハッ…

シリア内戦で軍事的に優勢なアサド政権と、少数民族クルド人を中心とする武装組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が内戦終結を見据えた協議を始めた。会合は２６日に首都ダマスカスで開かれ、クルド人勢力側によると、対話のための委員会設置が決まった。 ＳＤＦ側の２８日の声明によると、会合は政権側の求めで開かれた。設置される委員会では、「分権的で民主的なシリア」に向けた行程表づくりや、暴力と紛争の終結に向けた取り組みが話し合われる予定という。 現在、シリアはロシアとイランの支援を受ける政権軍が国土の約６割を支配。一方、米国の支援を受けるクルド人の武装組織「人民防衛隊」を中心とするＳＤＦは、ユーフラテス川の東側の国土の約４分の１を押さえている。 クルド人勢力は連邦制による自治権の獲得を目指している。これに対し、アサド大統領は５月、ＳＤＦの支配地域について「交渉での解決ができないなら、米国人がいようがいまいが、武

ラオス南東部アッタプー県で韓国企業が参加して建設中の水力発電用ダムが決壊し、多数の被災者が出たことを受け、韓国政府は２９日、医療スタッフら２０人で構成する国際緊急援助隊を軍用機２機で派遣した。前日の２８日には毛布や衛生用品など５０万ドル（約５５００万円）相当の救援物資を「第１次輸送」として現地に届けており、手厚い対応を続けている。 韓国政府によると、国際緊急援助隊の単独派遣は２０１４年にエボラ出血熱の対応支援で西アフリカのシエラレオネに派遣して以来２例目。対応の背景には「原因はともかく、ダム建設に参加している国として救護に積極的に乗り出すべきだ」とする文在寅（ムンジェイン）大統領の指示がある。 文政権は昨年、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）の韓国配備をめぐって中国側から「経済報復」を受けた経験から中国依存を減らす「新南方政策」を進める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ

トランプ米政権が北朝鮮との非核化交渉で、当初求めていた「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という言葉を使わないようにしていることが分かった。米政府関係者によると、政権内で７月初旬、「ＣＶＩＤを使わないようにせよ」という指示が出たという。ＣＶＩＤという文言で圧力をかけられることを嫌う北朝鮮への配慮とみられる。 ６月１２日にトランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による首脳会談が開かれるまで、トランプ政権は完全（Complete）、検証可能（Verifiable）、不可逆的（Irreversible）な非核化（Denuclearization）の早期実現を目標に掲げ、頭文字のＣＶＩＤという略称を頻繁に使っていた。しかし、首脳会談で発表された共同声明にＣＶＩＤは盛り込まれず、使われた表現は「完全な非核化」だった。 北朝鮮との交渉を担うポンペオ国務長官らトラン