フランスのユロ環境相が２８日、仏ラジオ番組で辞意を表明した。原発への依存度引き下げや除草剤「グリホサート」の全面的禁止といった政策に前向きなユロ氏と、慎重な政権との間に溝があったという。番組で「私は（閣内で）孤立していた」「（これ以上）自分にうそをつきたくない」と語った。 ユロ氏は元環境活動家で、清新さや既存政党との違いを売りにするマクロン政権の目玉人事だった。仏国内で販売できる乗用車について、２０４０年までに電気自動車などの「環境カー」に限るといった方針を打ち出してきた。（パリ＝疋田多揚）

「人道大国」を誇る北欧スウェーデンで、反移民感情が高まっている。受け入れ凍結を掲げる極右政党「スウェーデン民主党」が支持を伸ばし、９月の総選挙では第１党をうかがう勢いだ。移民や難民に寛容なことで知られる社会は変質してしまったのか。 「社会統合とは、何世代にもわたってスウェーデンに住む人たちの慣習を学ぶことだ」 ８月半ば。林業がさかんな東部の町スンツバルで、スウェーデン民主党のジミー・オーケソン党首（３９）は、移民や難民に社会への「同化」を迫り、「スウェーデン人重視」の姿勢を鮮明にした。 スクリーンには、第２の都市イエーテボリで最近起きた車の放火事件が映し出された。「これがスウェーデン社会のなれの果て。現政府の政策は失敗だ」。凶悪犯罪と移民問題を関連づけて移民・難民流入の凍結を訴えるのが同党がよく使う手法で、約３００人の聴衆はどっと沸いた。 投票先を決めかねていたとい…

国連人権理事会が設置したミャンマーの人権侵害に関する調査団は２７日、国軍主導による少数派イスラム教徒ロヒンギャらへの広範で組織的な迫害が、「人道に対する罪」に当たるとした報告書を公表した。 報告書は、軍幹部の責任追及や、ジェノサイド（集団殺害）の疑いでさらに調べる必要性を指摘。事実上の政権トップ、アウンサンスーチー国家顧問の無力ぶりについても批判した。 調査団は、北朝鮮の人権状況を調べる特別報告者も務めたダルスマン氏が団長。昨年３月、ミャンマー少数派の人権状況悪化を受けて設置が決まった。昨年８月下旬にはラカイン州で、武装組織の「掃討作戦」の名目で大規模なロヒンギャへの攻撃があったとされる。報告書はこの時期の攻撃は軍の主導で警察、国境警察が行ったと判断し、ラカイン州の４割に当たる３９２の村が焼き打ちなどで破壊されたと推定。数百人が殺された村もあり、死者は控えめにみて１万人に上るとした。今月ま

イタリア政府が沿岸警備隊に救助された難民・移民の上陸を拒み、難民・移民が船上に留め置かれたことを受けて、地元検察は２５日、不法拘禁の疑いでサルビーニ副首相らに対する捜査を始めた。同氏は移民排斥を訴える右派「同盟」の党首。同盟が加わる連立政権は欧州連合（ＥＵ）加盟国に難民・移民受け入れの分担を求め、難民・移民の受け入れを拒否する姿勢を強めている。 地中海で難民・移民約１９０人を救助したイタリアの沿岸警備隊の船は２０日、イタリア南部シチリア島のカターニア港に入港したが、イタリア政府は難民・移民の上陸を拒否した。親のいない未成年者ら約４０人は２日後から順次上陸を許可したが、残り約１５０人については２５日夜から２６日にかけて上陸を許可するまで船上に待機させた。イタリアメディアによると、難民・移民はイタリアの教会、アイルランド、アルバニアが受け入れるという。 国際移住機関（ＩＯＭ）によ…

１年前はイラク軍などによる解放作戦のさなかだった。ＩＳが最後まで抵抗を続けた旧市街では空爆や砲撃、爆発が続き、多くの建物が押し潰されたかのように全半壊し、無残な姿をさらしていた。 それから１年。路上に散乱した家財道具や砕け散ったコンクリート片は片付けられていたが、壊れた建物はほとんどがそのまま放置されていた。 ＩＳのモスル支配の象徴だったヌーリ・モスク。１年前に近くで取材した時は銃撃音や砲撃音が鳴り響き、黒煙が上がっていた。今は打って変わって静かだ。モスクの屋根にＩＳを罵倒する落書きがあり、周辺には焼け焦げて使えなくなった車両が折り重なるように捨てられていた。 救いは、住民が戻り始めてい…

昨年９月に太陽の表面で起きた大規模な爆発「太陽フレア」の影響で、同時期に超大型ハリケーンの被害を受けたカリブ海周辺で大規模な電波障害が生じ、救援活動に支障が出ていたことがわかった。米海洋大気局（ＮＯＡＡ）など研究チームが発表した。 ５段階で最も強い勢力のハリケーン「イルマ」は昨年９月、カリブ海から米フロリダ半島に上陸して４７人が死亡した。アンティグア・バーブーダやバージン諸島を直撃した６日、太陽表面では２度の太陽フレアが起きた。規模は通常の１千倍で最大級だった。 この影響で発生した強力なＸ…

北朝鮮で拘束されていた日本人観光客の男性が解放され、２８日午前、航空機で北京に到着したことがわかった。日本外務省幹部が同日明らかにした。同日中に帰国する見通し。この男性は、北朝鮮の朝鮮中央通信が２６日に漢字名を「杉本倫孝」氏と伝え、国外追放すると報じていたスギモト・トモユキ氏とみられる。 日本政府関係者によると、男性は今月、海外の旅行会社が企画したツアーに参加し、北朝鮮西部の南浦（ナムポ）で拘束された。 日本政府は北京の日本大使館ルートを通じて情報収集と釈放に向けた交渉を続けていたが、朝鮮中央通信が２６日夜、２５日付の発表として「北朝鮮の法律に違反する犯罪を働いた」と拘束していることを公表。「人道主義の原則に従って寛大に許し、国外に追放することにした」と報じた。北朝鮮側は、この男性が日本政府とは無関係と判断し、国外追放の判断をしたとみられる。 外務省幹部によると、北京に着いた男性の健康状態

２０２５年、政府は国際博覧会（万博）を再び大阪に誘致しようとしている。１１月の開催地決定まで３カ月となり、大阪では２５日にＰＲイベントが開かれた。ただ、太陽の塔のもとで人々が熱狂して半世紀、万博のありようは変わりつつある。１２００億円もの赤字を出したドイツの街を訪ねた。 ドイツ北部の商業都市ハノーバー。「人間、自然、技術」をテーマに、２０００年に万博を開催した街だ。先端技術や発明品の展示が主な目的だった過去の万博と違い、環境問題を切り口に、「課題解決」をめざす初の万博だった。 市内のハノーバーメッセオスト駅から徒歩５分。会場だった敷地の一角に、私営博物館「エクスポージアム」がある。当時展示されていた作品やパネルなどが並ぶ。 前館長のゲルハート・キアーさん（７０）の印象に残るのは、ドイツのテーマ館だ。当時、パソコンや家電製品、衣服や食品などのごみを展示。肥大化する人間の欲望に対する問いかけを

日産自動車は２７日、日産ブランドとして今秋初めて中国市場に投入する電気自動車（ＥＶ）のセダン「シルフィ　ゼロ・エミッション」の生産を広州市の花都工場で始めた。新工場の建設も計画中で、乗用車の生産能力を３割増強する。世界最大市場の中国でＥＶを含めて販売を加速させる狙いだ。 この日の生産開始式で、日産の西川広人社長は「中国市場での成長は中期計画でも大変大きな目標だ。中国は世界最大の市場。特にＥＶの普及と拡大で今後、世界をリードしていく」と述べ、シルフィＥＶに期待を寄せた。 日産ブランドとして中国で最も売れている「シルフィ」に、ＥＶ「リーフ」の電動技術を搭載した。価格は１６万６千元（約２７０万円）。単純比較はできないが、国内で販売するＥＶ「リーフ」より４０万円前後安い。 日産はシルフィに続き、２０１９年までに新たに４車種の新型ＥＶを投入する計画だ。２２年までに、ガソリン車を含めて現在より１００万

博多港と韓国・釜山を結ぶ高速船を運航するＪＲ九州高速船（福岡市）は２７日、新たに導入する船の名前を「クイーンビートル」にすると発表した。現在運航する「ビートル」３隻のうち１隻と交代する形で２０２０年７月に就航する。 赤く彩られた船体は今のビートルと比べて大きく、座席も約２・６倍の５０２席ある。航行中にシートベルト着用の必要がなく、船内に授乳室やキッズスペースを備える。博多と釜山を３時間４０分で結ぶ予定だ。船が大型化したため、現在より３０分程度長くかかる。 運航スケジュールや運賃は１９年夏に発表する予定だ。普通運賃は今のビートルで大人片道１万４千円。新型高速船では割り引き運賃を含めた現在の平均単価より１千円程度高くしたい考えという。団体客は１９年夏から、個人客は２０年１月から予約を受け付ける。（田幸香純）

米トランプ政権は２７日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉でメキシコとの二国間交渉が「予備的合意」に達したと発表した。自動車の関税撤廃の条件として、北米域内の部品をより多く使うよう求める「原産地規則」の見直しなどが柱。日系自動車メーカーなどのうち、北米での部品調達網を十分に築けていない企業には打撃となる。 多国間の通商協定を敵視してきたトランプ大統領は残る加盟国のカナダの排除を辞さない構えで、最終合意までには流動的な要素も残る。トランプ氏は２７日、メキシコとの新たな合意について「両国の労働者と市民にとってすばらしい取引（ディール）だ」と記者団に強調。「合意を『米メキシコ通商協定』と呼び、ＮＡＦＴＡという名前はもうやめる」とも述べた。１１月の中間選挙に向けて成果を訴えるため、一定の合意を急いだとみられる。 米政権が発表した「大筋の予備的合意」によると、自動車を関税ゼロで輸出入するのに必要