「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
英語で「がんばります」は要注意？：日経ビジネスオンライン
前回、このコラムで「和文を作るな」「子供に話すように文章を作ってみよう」というアドバイスをしました。ある意味、英訳問題を自分で作っているわけですから、回答者、つまり自分に易しい言葉で考えればいいのです。これまで左手に和英辞書という方は、ぜひ和英辞書を引く前に、自分の言いたいことがもっと簡単に言えないか考え直してみてください。 でも、そんなの無理だよと思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。基礎的な英語能力は確かに必要です。おそらく日本人の場合、大学受験の時期が英語知識（これは使いこなす能力とは異なります）の最高点で、社会人になってすぐに英語を使うような仕事につかない限り、最終試験日の翌日から衰退が始まっています（失礼！）。 「TOEICは意味が無い」という方もいますが、私の場合は社会人になって衰退してしまった基礎英語能力を呼び戻すExerciseとして使えるのではと思っています。
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
誰がマーケッターを殺したか：日経ビジネスオンライン
戦後の子ども商品のマーケティング調査会社として、業界の中では有名だった子ども調査研究所（渋谷・神宮前）が半世紀近い活動を停止した。所長の高山英男さんは、かつて出版編集者として横浜の教師だった阿部進（カバゴン）さんを発掘し「現代っ子」という言葉を普及させた。その後、子ども調査研究所を設立し、戦後の高度成長の中で、玩具や食品やアパレルなど、子どもマーケットに特化したマーケティング会社として、現代っ子のライフスタイルを調査研究してきた。「リカちゃん人形」や「人生ゲーム」などは、その活動成果の一端である。 戦後日本が生産力を向上し、斬新な新商品を続々と登場させたのは、単に勤勉な日本人の無我夢中な労働生産性だけによるものではない。背景には、企業の商品企画室と外部のマーケティング調査会社や広告代理店との強力なコラボレーションがあった。消費者の量的なニーズを探るのも、消費者の質的なマインドを理解するのも
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