企業再生支援機構は13日、日本航空を支援する際に、通常の運航・営業を継続する方針だと発表した。具体的には▽マイレージ▽発行済みの株主優待券▽航空券▽燃料などの商取引債権▽航空機リースの5点について、これまで通りの支払いや利用(航空券は払い戻しも含む)を可能にするとしている。 支援機構は19日にも日航支援を決定する見通しだが、日航の法的整理を前に利用者や株主の不安拡大や混乱を食い止めるのが狙い。 運賃割引に使える株主優待券は、日航の個人株主らのほか、金券ショップで転売されるなど幅広く流通している。 支援機構は日航株を100%減資し、上場廃止にする方向で検討しているが、支援機構には、上場廃止などを巡り、1日に数十件の問い合わせがあるという。【寺田剛】