震災の影響で半導体ウェハ生産高は世界で10％減--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは4月14日、東日本大震災による国内IT関連事業所への影響や復旧の見通し、2011年の生産へのインパクトに関する調査結果を発表した。 これは、IT製品に使用される48の素材について、50のメーカーの68事業所にわたって、復旧までの期間と、2011年の生産高へのインパクトをまとめ、その見通しを示したもの。これによると、半導体産業では世界シェアの55％を占めるウェハファウンドリの3拠点が停止しため、半導体メーカーへの供給不足が2011年の世界のウェハ生産高に10％のインパクトを与えると予測している。ただし、エルピーダメモリでは7月末までのウェハ提供については供給を確保したと発表している。 自動車向けのSoC（System-
【東日本大震災】不動産取得税、自動車税減免など地方税１０税を減免 被災地対策 - MSN産経ニュース
政府は５日、東日本大震災被災地に対する地方税の減免措置の概要を固めた。被災者が新たに住宅用地を購入する際の不動産取得税や、自動車を買い替える際の自動車取得税など地方税１０税について減免措置を講じる。 今月中旬にも地方税法の改正案を国会に提出し、月内の成立を目指す。 不動産取得税では、地震や津波によって被災した住居の代替家屋を建てるために、新たに住宅用地を取得する際の税の減免措置を講じる。津波の被害で地形そのものが変わり、代替住宅を建築するには新たな用地取得が必要となるケースが多いことに配慮した。 固定資産税についても、住宅を建設した土地に適用される６分の１減免の特例を、被災者の住宅建設が遅れても適用できるようにする。津波によって家屋が流れるなどして事実上、土地や家屋への課税が困難と見て、被災地の固定資産税や都市計画税の減免や課税停止も盛り込む。 自動車取得税についても減免する。自動車取得税
【東日本大地震】燃料不足問題、連休明けにも解消へ | レスポンス（Response.jp）
東日本大地震の影響で東北・関東地方のガソリンなどの燃料不足が深刻化しているが、連休明けから徐々に問題は解消に向かう見通しとなった。 東北・関東地方で燃料不足となっているのは、地震で道路が寸断され、輸送網がズタズタになっていることや、東北と関東にある石油元売りの製油所9カ所のうち、6カ所が操業停止となり、出荷が止まったためだ。救援や災害復旧活動に優先的に燃料を割り当てていることもある。 また、関東地方では、燃料の供給が受けられなくなると不安感から必要の無い分まで給油する人が続出、燃料不足に拍車がかかっている。 一方、JX日鉱日石エネルギーは、日産27万バレルの生産能力を持つ根岸製油所が来週にも操業を再開するほか、16日から根岸製油所の陸上出荷を開始、燃料を貯蔵している油槽所からの出荷も開始した。 出光興産も、16日から宮城県にある塩釜油槽所からの出荷を再開しており、東北地方のサービスステーシ
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