新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、カギを握るのが自治体による適切な情報発信だ。 【図解】新型ウイルスの相談の目安 担当幹部ではなくトップ自ら検査結果を発表したり、独自の判断で感染者情報を提供したりするなど、住民の不安解消を最優先する姿勢が目立つ。一方で「自治体や医療現場ともっと情報共有してほしい」などと、国の対応に不満の声も出ている。 和歌山県は13日、最初の感染者確認を検査結果の判明から1時間足らずで公表。それ以降、記者会見を毎日開き、仁坂吉伸知事が対応してきた。「問題解決に有効な情報は隠さず、ぼやかさず、鮮明に言いたい」と知事。知事がスポークスマンになれば、「担当課に聞かないと分からない」という事態は免れる。「県民の命や財産に関わる問題を重視する姿勢を示すこともできる」(県幹部)。 北海道は、14日に確認された道内2例目の感染者について、プライバシーを重視した厚生労働省の公表に合
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