米ボストン連続爆破テロは、発生5日目で解決に向かった。凶悪極まるテロリストを追いつめたのは、防犯カメラの映像に加え、FBI(米連邦捜査局)が保管しているテロリストら約30万人の極秘ファイルと、通信傍受などの情報収集能力だった。一方の日本は、民主党政権の3年3カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。 「無辜(むこ)の人々に対するテロは断じて許さない。日本国内でテロが発生しないよう万全を尽くす」 安倍晋三首相は17日の党首討論で、ボストンでのテロ事件を受け、こう明言した。現に事件発生後、安倍首相は関係機関に緊急指令を発している。警察庁幹部がいう。 「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。事実、日本にもテロの脅威は迫っている」 とこ