廃棄された冷凍カツが横流しされた問題で、愛知県の廃棄物処理業者から大量の食品を仕入れていた岐阜県の食品関連会社の冷凍庫から見つかったアイスクリームが、大腸菌群が混入していたため廃棄された商品である疑いがあることが分かりました。岐阜県はこの商品を食べないよう呼びかけています。 岐阜県によりますと、この商品は愛知県稲沢市の廃棄物処理業者「ダイコー」から冷凍カツの横流しを受けていた岐阜県羽島市の食品関連会社「みのりフーズ」の冷凍庫から２１個見つかりました。県が岐阜県内の製造元に問い合わせたところ、３年前、大腸菌群が検出されたため６万２０００個を「ダイコー」に廃棄処理するよう委託したということです。 県は、見つかったのはこの一部だとみていて、「みのりフーズ」から転売がなかったかどうか、引き続き調査を進めることにしています。 これまでの県の調査に対し、「みのりフーズ」の責任者は「自分で消費するための

東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内

１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ

先月、東京・日野市の山の中で首をつった状態で死亡しているのが見つかった１０歳の男の子について、警視庁は現場の状況などから遊んでいるうちに誤って死亡した事故の可能性が高いと判断したことが分かりました。 その結果、男の子がひもを使って遊んでいるうちに斜面で足を滑らせ、ひもが首に巻きついて死亡した、事故の可能性が高いと判断したということです。 警視庁によりますと、男の子は、これまでもひもを使って遊ぶことがあり、自殺する動機も見当たらないということです。

島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり１位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「２位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。

各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は２日目の１２日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より４ポイント上がって４７％、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって３９％でした。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、ハムやソーセージなどの肉の加工食品を過剰に摂取することががんのリスクを高め、５段階ある危険度のうち最も高い分類に当たるとした初めての調査結果を発表しました。 それによりますと、ハムやソーセージなどの肉の加工食品について、塩漬けやくん製などの過程で、発がん性物質が蓄積されると指摘しています。 そのうえで、毎日５０グラムを摂取すれば、大腸がんになるリスクは、摂取しない人と比べて１８％増加し、発がんのリスクは、５段階ある危険度のうち最も高い分類に当たるとしています。 また、牛や豚など哺乳類の赤身の肉についても、じか火で焼いた際などに発がん性物質が確認され、大腸がんやすい臓がんなどを引き起こすおそれがあるということです。 分析チームの医師の１人は「今回の結果は、肉の摂取を抑えることを推奨する多くの保健当局の指針を補強するものだ」と話しています。 これに対して、アメリカの食肉

先月の関東・東北豪雨で堤防が決壊した鬼怒川では、茨城県内の南北３０キロ余りで、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、堤防の決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が相次いでいたことが分かりました。専門家は、当時は広い範囲で決壊のおそれが高まっていて、今後、改めて検証し、対策を進める必要があるとしています。 水害に詳しい東京大学の芳村圭准教授などの研究グループは、先月１５日に茨城県常総市の鬼怒川の堤防が決壊した現場で調査を行い、当時の詳しい状況を調べました。その結果、堤防の決壊場所からおよそ４００メートル上流で、堤防脇の水田に水が噴き出していたことを示す、幅１．５メートルほどの半円状に広がる砂の痕跡が確認されました。 芳村准教授によりますと、川の水が上昇することで、堤防の内部や地下に水の通り道が出来て、川の外側に流れ出して決壊の危険性が高まる「パイピング」という現象が起きていたことを示し

総務省は、安倍総理大臣が携帯電話の料金を引き下げる必要性に言及したことを受けて、通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランを拡充するなど消費者の負担を減らすための具体的な検討を来月から始めることになりました。 会議では通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランなど、消費者のニーズにあった多様なプランを設定することや現在、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことで通信料金の競争を促すこと、さらにいわゆる「格安スマホ」のサービスを拡充することなどについて議論するとしています。 これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「料金引き下げについて、有識者から提案をいただくとともに携帯電話の事業者からも意見を聞き、課題を洗い出しながら、年内に一定の結論を得たい」と述べました。

内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し

茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防のうち、今回の豪雨で決壊した箇所は、１００年に１度の大雨が降っても堤防が壊れないようにするための国の基準に、高さや幅が１メートル程度足りない「暫定堤防」と呼ばれる区間で、国が拡幅工事を進めるため、去年から用地買収を進めていました。 これは、１００年に１度の記録的な大雨で川が増水しても水が堤防を乗り越えたり堤防が壊れたりしないように国が定めた基準より、高さが１メートル５０センチ、幅は１メートルほど足りない状態だったということです。 こうした区間は「暫定堤防」と呼ばれ、鬼怒川では、今回決壊した区間も含めて半分以上の５６％が該当していたということです。 国土交通省は「暫定堤防」のかさ上げや拡幅工事を順次進める方針で、今回決壊した区間についても、去年用地買収を始めたところだったということです。

鬼怒川の水があふれた茨城県常総市の若宮戸付近を金沢大学の専門家が小型の無人機「ドローン」で調査した結果がまとまり、専門家は「川のそばの丘陵地を工事で掘削したことから水害が広範囲に及んだ可能性がある」と指摘しています。 常総市の鬼怒川沿いには太陽光発電パネルが設置されていますが、水が流れ出した周辺を上空から見ると、太陽光発電パネルと鬼怒川の間にある丘陵地が幅およそ１５０メートルにわたって掘削され、木々も伐採でなくなっている状況が確認できたということです。 また、掘削されず丘陵地がそのまま残っている周辺と比べると、水害の規模が広い範囲にわたっていることも分かったということです。 調査した金沢大学の藤生助教は、「丘陵地を工事で掘削したことで、そこにあふれた水が流れ込み、水害が広範囲に及んだ可能性がある。川のそばの丘陵地は自然の堤防の役割を果たしていることを忘れてはいけない」と話しています。

東京・新宿の歌舞伎町で、客引きに誘われて訪れた飲食店で高額な料金を請求される「ぼったくり」のトラブルが相次いでいることを受けて、警視庁はぼったくり行為をしたとして６つの店舗を一斉に摘発し、経営者ら１１人を逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、このうち、「Ｈａｓｔａ ＬＡ Ｖｉｓｔａ」の経営者、並木健斗容疑者（２１）ら４人は、去年１２月、客９人が請求された２６６万円余りの高額な料金の支払いを断ると、「仕事じゃなかったら、お前、生きてねえぞ」などと乱暴なことばづかいで料金の取り立てをしたとして、ぼったくり行為を禁止した都の条例違反の疑いがもたれています。 これまでの調べで、客は入店時に「料金は４０００円のみ」などと伝えられ１時間ほど飲食しましたが、請求書にはこれに加えて接客したホステス１１人が飲んだ１７２杯の酒の料金なども記載されていたというこ

日本原電＝日本原子力発電のことし３月期の決算は、保有する原発の運転停止で電力の販売量がゼロだったものの、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常黒字を確保しました。 しかし、電力の販売を契約している電力各社からの原発の維持費などで、経常利益は６９億円と黒字を確保しました。 これについて、日本原電の濱田康男社長は「厳しい状況ではあるが、廃炉作業の支援などを柱とする新たなビジネスモデルの構築に向けて、着実に経営改革を進めていきたい」と述べました。 また来月３０日付けで、濱田社長が相談役に退き、後任の社長に東京電力の元常務で、去年６月から日本原電の副社長を務めている村松衛氏を昇格させる人事を発表しました。 日本原電は、敦賀原発２号機の真下を通る断層について「将来動く可能性がある」とした原子力規制委員会の専門家会合に反論していて、ことし夏から秋ごろに運転再開に必要な審査の申請