東京都の小池知事は、都内で27日、新たに40人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしたうえで、「感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるなど感染を広げない行動をとるよう呼びかけました。 これについて小池知事は、27日の記者会見で、「今まさに、感染の爆発的増加、オーバーシュートが発生するか否かの重要な局面であることが改めて確認できた。感染爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、「危機意識を共有して適切に行動していただきたい。近隣の県とも一致団結し、しっかりと感染拡大防止に取り組みたい」と述べ、改めて不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。 また、「不要不急」の意味について、「その日でないとダメなことかどうかだ。通院している人などは要があると思うし、生活必需品を買うためにスーパーやコンビニに

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、政府は感染が収まったあとの消費の喚起策として、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は業界の関係者らから意見を聴くなど経済対策の検討を本格化させていて、来月上旬にもまとめる方針です。 このうち、感染が収まったあとの消費の喚起策として、政府は４か月程度の集中期間を設定し、旅行やイベントなどに対してクーポン券の発行や割り引きを行うことを検討していることが分かりました。 具体的には、旅行会社を通じて期間中の旅行商品を購入した人に、代金の２分の１相当、最大で３万円分のクーポン券を発行する案が検討されています。 また、コンサートなどイベントではチケット会社を通じて、チケットを購入した人を対象に代金の２割相当を割り引く案が検討されるなど、総額で１兆

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻は、安倍総理大臣が23日の国会で、事実関係の再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、２回目となるコメントを公表し「悲しく、怒りに震えています。夫の遺志がないがしろにされ許せません」などと記しています。 赤木さんの妻は23日午前「２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」などとする直筆のコメントを公表しましたが、安倍総理大臣が23日の参議院予算委員会で再調査に改めて否定的な考えを示したことを受けて、23日午後、弁護士を通じて２回目となるコメントを公表しました。 コメントでは、安倍総理大臣と麻生財務大臣の答弁について「すごく残念で、悲しく、また、怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされていることが許せません。もし夫が生きていたら、悔しくて泣いていると思います」と心

アメリカのトランプ大統領は21日、ホワイトハウスでの記者会見で、東京オリンピックについて聞かれ「難しい判断だ。日本はいままで見たことがないほど美しい競技場を建て、準備ができている。私は安倍総理大臣に『あなたが決めることだ』と話しており、彼はもうすぐ判断すると思う。どんな判断かわからないし、私が影響を与えるべきではないと思う。来年に延期するなど選択肢はあるが、すべて日本次第だ」と述べ、アメリカが助言などはせず、日本の判断を待つべきだという考えを改めて示しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な

東日本大震災の発生から９年となる11日、被災地などでは亡くなった人たちに祈りをささげる姿が見られました。 地元の中学生14人を含む700人以上が犠牲になった宮城県名取市の閖上地区では、地震の発生時間にあわせて遺族たちが集まった場に鮮やかな虹が姿を現し、感激の声が上がっていました。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より２ポイント下がって43％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は４ポイント上がって41％でした。 支持する理由では、 ◇「他の内閣より良さそうだから」が54％、 ◇「実行力があるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、 ◇「人柄が信頼できないから」が39％、 ◇「政策に期待が持てないから」が30％などとなっています。 新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、 ◇「大いに不安を感じる」が24％、 ◇「ある程度不安を感じる」が50％、 ◇「あまり不安は感じない」が20％、 ◇「まったく不安は感じない」が

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、高野連＝日本高校野球連盟などは今月19日に甲子園球場で開幕するセンバツ高校野球について、観客を入れずに開催する方針を固め、今月11日に最終判断することを決めました。 高野連などは４日午後、大阪 西区でセンバツ高校野球の運営委員会を開き、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、大会の開催について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催する方針を固め、出場校に対して準備を進めるよう要請することを確認しました。大会が無観客で行われることになれば、春夏通じて初めてです。 高野連などでは今月11日に改めて臨時の運営委員会を開き、最終判断を行うことにしています。 会議の後の会見で高野連の八田英二会長は、無観客で開催する方針を固めた理由について、「開催中止というのは簡単だが、甲子園でプレーしたいという球児の夢の実現に向けて感染予防などの対策をして最大限の努力をした

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが品薄になっているため、政府は３日にも法律に基づきマスクのメーカーに売り渡しを指示する方針です。平均的なひと世帯当たり40枚程度のマスクが、北海道のうち特に必要性が高い自治体の住民に配給されます。 このため政府は国民生活安定緊急措置法に基づき３日にも、マスクを生産・販売するメーカーに売り渡しを指示する方針です。 政府がメーカーから使い捨てのマスクを一括して買い取り、まず緊急事態宣言を行った北海道で配給されます。 関係者によりますと、今回政府が買い取るのは８万世帯分、320万枚で、平均的なひと世帯当たり40枚程度となります。 潜伏期間とされる２週間に必要な枚数だということで、特に感染が広がっている自治体の住民に対して郵送で配給されるということです。 この法律は、石油ショックがあった昭和48年（1973）に制定されたものですが、物資の売り渡しが指示されるのは

新型コロナウイルスの終息を願って、新潟県弥彦村の神社では観光関係者などが出席して、祈とうが行われました。 弥彦村の弥彦神社で行われた２日の祈とうには、小林豊彦村長や村内の観光関係者などおよそ50人が参加しました。 はじめに、神職が新型コロナウイルスの終息を願う文を読み上げたあと、参加者に、疫病のまん延を防ぐとされるお札が手渡されました。 ウイルスの感染拡大の影響で、新潟県内では今月14日と15日に予定されていた日本酒の飲み比べができる「にいがた酒の陣」をはじめ、多くのイベントが中止となっていて、地域経済にも影響が出ています。 小林村長は「日本や世界含めて神様に、とにかくお願いしようときょうの祈とうとなった。疫病退散に神様の力をいただけるのではないかと期待している」と話していました。 弥彦観光協会の神田睦雄会長は「２月の時点で大きな旅館では2000人、普通の旅館でも100人から150人のキャ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組は、国会の休会などを与野党それぞれの国会対策委員会に申し入れました。 それによりますと、国会では重度障害者の議員や高齢の議員もいる中、現状では対応策が不完全だとして、感染拡大が沈静化するまで国会を休会にしたうえで、新年度の暫定予算案を編成し、成立させるよう求めています。 また、検査・医療体制の強化や、休業した企業への財政支援などを行うため、今年度の補正予算案を編成し、国会を休会する前に成立させるべきだとしています。 申し入れを受けた自民党の森山国会対策委員長は「承っておく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、国内で行われるサッカーの国際試合に、日本の対戦相手が選手を派遣しないと報じられていることに関連し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、こうした動きが広がらないよう、情報発信に努める考えを示しました。 これについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で、日本サッカー協会が南アフリカ側から日本での感染状況や強化試合への影響について問い合わせを受けたことを明らかにしました。 そのうえで、「政府として問題ないことをしっかり発信し、同時に科学的に問題がないことを示すことも大変重要だ。外務省、厚生労働省の協力を得て、しっかりと対応していきたい」と述べ、情報発信に努める考えを示しました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。

インドネシアのジョコ大統領は新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で働いているインドネシア人の乗員78人について、21日記者団に対し「日本政府にいろいろと問い合わせているがまだ回答がない」と述べて、日本政府の対応に苦言を呈しました。

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長について、アメリカのメディアは、自身の半生を映画化することなどに向けて、ハリウッドの大物代理人と契約を交わす見込みだと伝えました。 オービッツ氏は大手タレント代理人事務所の創業者で、ウォルト・ディズニーの社長を務めたこともあり、映画業界に強いパイプを持つとされています。 ゴーン元会長は、みずからの名誉回復のためとして今回の逮捕や逃亡の経緯などを含め、自身の半生を映像にする構想を持っているとされていて、ゴーン元会長の広報担当者は、オービッツ氏が映画化などの窓口役になると話しているということです。 ブルームバーグは、「新たなコンテンツを探す大手の動画配信会社にとって、ゴーン元会長の物語は魅力的な映画やドラマになるだろう」と伝えています。

国会答弁が不十分だなどと野党側から指摘されている北村地方創生担当大臣は記者会見で、不勉強な部分があったとしたうえで、「普通の大臣の仕事ができるようにつとめていきたい」と述べました。 これについて北村大臣は記者会見で「不勉強だと指摘されているので、基本的認識や大臣としての心得や不足部分を補っていかなければならない。質問の趣旨を取り違えることがないよう、基本的なことばや定義を確認していきたい」と述べ、不勉強な部分があったという認識を示しました。 そのうえで、「みんなから『大臣が心配だ』と言われず、強じんな大臣になれるよう励まなければならない。普通の大臣の仕事ができ、『劣った大臣だ』と言われないようにつとめていきたい」と述べました。 自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「予算委員会での答弁は、極度の緊張が強いられ、瞬発力と応用力が問われる。人によって得手不得手があり、北村大臣はご高齢で、なかな

新型コロナウイルスへの集団感染が起きたクルーズ船で、発熱などの症状がみられる人やその濃厚接触者などにウイルス検査が行われ、６日、新たに71人の結果が判明し、このうち乗客10人が感染していたことが確認されました。これまでにこの船で感染が確認されたのは、合わせて20人となりました。 ６日、新たに71人分の結果が判明し、このうち男女10人がウイルスに感染していたことが確認されました。 10人は全員乗客で、年代は50代が１人、60代が４人、70代が５人となっています。 また日本人は４人で、その他の人の国籍や出身地はアメリカとカナダが２人、ニュージーランドと台湾が１人となっています。 感染が確認された10人全員が発熱などの症状がある人で、症状がない人はいないということです。 船は６日朝、横浜港に接岸し、厚生労働省は、感染が確認された10人を神奈川県内の医療機関に搬送し、10人はそのまま入院したという

国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」の開発を進める三菱航空機は、「ことし半ば」としていた初号機の納入時期を来年以降に延期する方針を固め、来月上旬に明らかにする見通しとなりました。電子機器の不具合の可能性から、設計を変更した試験機の完成が遅れたほか、機体の安全性を証明する国の審査に時間がかかるためで、延期は６回目となります。 国産初のジェット旅客機、「三菱スペースジェット」は、ことし半ばの初号機の納入を目指し、機体の安全性を証明する国の「型式証明」を取得するための飛行試験などをアメリカで行っています。 関係者によりますと開発を進める三菱航空機は、電子機器に不具合がある可能性があるとして、設計を変更した新たな試験機の完成が遅れたことや、型式証明を取得する国の審査に時間がかかっていることなどから、初号機の納入を来年以降に延期する方針を固めました。 納入延期は、親会社の三菱重工業が来月

中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が拡大していることを受けて、武漢の地元当局は、感染の拡大を防ぐため、武漢市内のバスや地下鉄、長江をわたる客船などについて、現地時間の23日午前10時から当面の間、運行をとりやめると発表しました。また、市民に対して、特別な用事がないかぎり、武漢を離れないよう求めています。