原子力規制委：ＳＰＥＥＤＩ「活用は弊害多い」 | 毎日新聞
原子力規制委員会は１６日、原発事故時に放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について「事故時の住民避難への活用は弊害が多い」とする見解を改めてまとめた。政府の原子力関係閣僚会議は自治体の判断に基づく住民避難への活用を容認する方針を１１日に決めており、国と自治体の姿勢の違いが避難に混乱をもたらす懸念がある。 見解は、ＳＰＥＥＤＩの予測を「信頼性がない」と指摘。「予測に基づいて住民避難をすればかえって避難を混乱させ、被ばくの危険性を増大させる」とした。田中俊一委員長は定例会合で「予測結果を出せば、人はそれに頼って冷静さを失い、我先にという行動に出る」と述べた。
愛媛県の全県立高校 政治活動 届け出義務づけ NHKニュース
選挙権年齢が１８歳以上になるのに伴い、新たに認められた高校生の学校外での政治活動について、愛媛県のすべての県立高校が新年度から校則を見直し、事前の届け出を義務づけることを決めました。 これを受けて、愛媛県教育委員会は県立高校の教頭などを集めた会議で、生徒の政治活動に関する校則を見直す場合の例を示した文書を作って配布し、この中で「選挙運動や政治的活動」を届け出が必要な事項として新たに追加し、生徒は１週間前までに保護者の許可を得て担任に届け出ることとなっています。 その後、愛媛県内にある５９のすべての県立高校は、新年度から校則を見直し、生徒が学校外で政治活動を行う場合、事前の届け出を義務づけることを決めました。 事前の届け出を巡っては、文部科学省が「各学校で適切に判断することが必要」などとした文書を作り、容認する考えを示していましたが、有識者などからは「生徒たちの萎縮につながる」などと批判も出
連載「きょうも傍聴席にいます。」一覧：朝日新聞デジタル
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