現金給付も 緊急経済対策決定｜NHK 北海道のニュース政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減少した世帯への現金３０万円の給付などを盛り込み、事業規模の総額で１０８兆円程度となる緊急経済対策を決定しました。 政府は７日夕方、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を決定しました。 この中では、収入が減少し生活が困難になっている世帯を中心に１世帯あたり３０万円の現金を給付し、手元に早く届くようみずから申請する方式で実施するとしています。 また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童１人あたり１万円を上乗せするとしています。 さらに、中小企業などを対象にした給付金は、事業収入が前の年の同じ月に比べて５０％以上減少した事業者に、中堅・中小企業には２００万円、フリーランスを含む個人事業主には１００万円をそれぞれ上限に、減少分を給付するとしています。 一方、雇用の維持に向け雇用調整助成金を６月末まで
