「せこい行為への対策で道連れやめて」 日商会頭、外形課税見直しで：朝日新聞デジタル
日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は16日の定例記者会見で、外形標準課税の基準見直しで中小企業が対象になりかねないことに「断固反対だ」と訴えた。「中小企業を支えて賃上げを実現する政権の取り組みとは、真っ向から反対の方向に向かっている」と指摘した。 外形標準課税は法人事業税の課税方式のひとつで、赤字でも納税しなければならない。課税対象は企業の規模を示す「外形」で、従業員に支払った給与総額も要素に入るため、賃上げが負担増につながるとして、中小企業への適用拡大に反対している。 15日夕に首相官邸で開かれた「政労使会議」の場でも、こうした考えを岸田文雄首相に伝えたという。 この課税方式は資本金1億円超の企業に適用されているが、その適用基準の見直しが検討されている。大企業が資本金を1億円以下に減らして税制上の中小企業扱いになり、税負担を逃れる動きが相次いでいるためだ。 「税逃れ」の動きにつ
「金」の取引中、3400万円持ち去り 残されたのは偽物の金と紙幣：朝日新聞デジタル
16日午後3時半ごろ、東京都中央区新川1丁目のビジネスホテルで、古物商の男性から「外国人3人に現金を持って行かれた」と110番通報があった。金（きん）の売買取引の最中だったといい、警視庁が窃盗事件として捜査している。捜査関係者への取材でわかった。 警視庁への男性の説明によると、事件はホテルの一室での金の売買取引中に起きた。外国籍の男3人が粒状の金のようなもの計約5キロを、古物商の日本人男性側5人が現金約3400万円を、それぞれテーブルの上に置いていた。 金のようなものを鑑定している際、外国籍の男が床に金をこぼし、全員で拾い集めた。その隙に札束が偽札にすり替えられたとみられるという。外国籍の男らが立ち去った後に、古物商の男性らはすり替えに気付き、通報した。現場に残された金のようなものも偽物とわかったという。（福冨旅史、遠藤美波）
イタリア人男性 入管で自殺 知人らが日弁連に人権救済申し立て | NHK
去年、東京の入管施設で、収容中のイタリア人男性が自殺を図り、その後死亡したことについて、男性の知人などが日弁連＝日本弁護士連合会に人権救済を申し立てました。「入管側の対応が適切だったか経緯の検証が必要だ」として調査の実施などを国に勧告するよう求めています。 日弁連に人権救済を申し立てたのは、去年11月、東京出入国在留管理局の施設に収容中に死亡した50代のイタリア人男性の知人などで、17日、代理人の弁護士とともに記者会見しました。 弁護士によりますと、イタリア人男性は収容される4年前に精神障害の疑いがあると診断を受けていて、収容後も精神的に不安定な状態だったのに専門の医師による診察は一度も行われず、収容から24日後に自殺を図ったということです。 このため、「精神的な障害がある人への配慮など入管側の対応が適切だったか、経緯の検証が必要だ」として、国に対して調査を実施し結果を公表することや、再発
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