日本商工会議所の小林健会頭(三菱商事相談役)は16日の定例記者会見で、外形標準課税の基準見直しで中小企業が対象になりかねないことに「断固反対だ」と訴えた。「中小企業を支えて賃上げを実現する政権の取り組みとは、真っ向から反対の方向に向かっている」と指摘した。 外形標準課税は法人事業税の課税方式のひとつで、赤字でも納税しなければならない。課税対象は企業の規模を示す「外形」で、従業員に支払った給与総額も要素に入るため、賃上げが負担増につながるとして、中小企業への適用拡大に反対している。 15日夕に首相官邸で開かれた「政労使会議」の場でも、こうした考えを岸田文雄首相に伝えたという。 この課税方式は資本金1億円超の企業に適用されているが、その適用基準の見直しが検討されている。大企業が資本金を1億円以下に減らして税制上の中小企業扱いになり、税負担を逃れる動きが相次いでいるためだ。 「税逃れ」の動きにつ
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