11年前、神戸市の路上で男子高校生が刃物で刺され殺害された事件で、逮捕された当時17歳の元少年が事件と似た内容の小説を書いて公開していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 平成22年、神戸市北区の路上で近くに住む高校2年の男子生徒が刃物で刺されて殺害された事件で、当時17歳で現在は愛知県に住む28歳の元少年が今月、殺人の疑いで逮捕されました。 捜査関係者によりますと、事件後、元少年は事件と似た内容の小説を書いて電子書籍で公開していたということです。 この小説は現在は読めなくなっていますが、主人公が面識のない高校生をナイフで殺害するという内容が含まれているということです。 これまでの調べに対して元少年は、被害者が友人の女子中学生と一緒にいる様子に腹が立ったという趣旨の供述をしているということです。 警察は、小説を書いたいきさつや事件との関連を調べています。 元少年については今後、専門家

先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。 厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。 厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。 また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は１７日、新型コロナウイルスに感染した親子３人全員が自宅で療養し、このうち４０代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多いなか、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど、速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は１７日、新型コロナウイルスに感染した４０代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族３人全員が自宅で療養していたということです。 第５波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は７人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを３か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相

政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の、平田竹男・内閣官房参与について政府は、13日付けで、いずれの役職も辞職したと発表しました。平田氏をめぐってはゴルフスクールへのレッスン料を支払わず、公用車で通っていたなどと報じられていました。 「文春オンライン」は今月7日、政府のオリンピック・パラリンピック推進本部の事務局長の平田竹男 内閣官房参与が、ゴルフスクールへのレッスン料を支払わず公用車で通っていたなどと報じました。 こうした中政府は、平田氏が13日付けで、内閣官房参与と推進本部の事務局長を辞職したと発表しました。 内閣官房によりますと13日、平田氏本人から辞職の申し出があったということです。 報道について平田氏は11日、記者団に対し「事実関係を確認中だ」と述べていました。 丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日の記者会見で、平田氏をめぐる報道について「現在、事実関

去年、群馬県の北関東自動車道で乗用車がガードレールに衝突し女性2人が死亡した事故で、警察は乗用車に幅寄せする形で走行し、事故を引き起こしたうえそのまま逃げたとして、栃木県の54歳の会社役員を過失運転致死傷などの疑いで、逮捕しました。 去年12月、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジ付近で乗用車が本線と出口に向かう車線の分岐点にあるガードレールに衝突し、運転していた群馬県桐生市の三田昌子さん（当時64）など2人が死亡、2人が重軽傷を負いました。 車体にほかの車と接触した跡はなく、当初は単独事故とみられていましたが、助手席に乗っていた女性が「並走していた車が急に幅寄せしてきた」と証言したことで、遺族などが事故原因の究明を求める上申書を提出し、警察が捜査を進めてきました。 その結果、栃木県真岡市の建設会社社長、増山邦夫容疑者（54）が走行車線を走っていた三田さんの車に、何らかの理由で幅寄せする

東京オリンピックに出場したベラルーシ陸上代表のクリスチナ・チマノウスカヤ選手の亡命劇。今月1日に羽田空港で帰国を拒否し、5日に亡命先のポーランドに到着するという異例のスピードで展開しました。 ベラルーシ人の知り合いから、いち早く選手の亡命の意向を知らされた私は、その一部始終を取材。 “スピード亡命”の舞台裏には、政権による迫害でベラルーシを逃れた人たちのネットワークが深く関わっていました。 （政経・国際番組部ディレクター 町田啓太）

「現代アートの島」として知られる香川県の離島の直島で、9日、海沿いの屋外に設置していた前衛芸術家の草間彌生さんが手がけたかぼちゃをモチーフにしたアート作品が海に流されて割れました。 9日午前10時半ごろ、香川県の離島の直島で、海沿いの屋外に設置していた、日本を代表する前衛芸術家の草間彌生さんのアート作品「南瓜（かぼちゃ）」が海に流されているのを見回りをしていた作品を管理する会社の社員が見つけました。 所有するベネッセホールディングスによりますと、作品は流されて海岸や突堤に打ちつけられた際に大きく3つに割れ、社員が回収したということです。 「南瓜」は高さ2メートル、幅2.5メートルの強化プラスチック製の作品で、黄色いかぼちゃに草間さんのトレードマークの水玉があしらわれています。 台風接近の際には作品を一時的に外す場合があるということですが、ベネッセホールディングスは「台風の進路などから直島に

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された兵庫県内の5人が国を訴えた裁判の判決で、神戸地方裁判所はこの法律を憲法違反としたうえで平成8年まで法改正しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。しかし、時間の経過によって国に賠償を求める権利は消滅しているとして訴えを退けました。 この裁判は昭和30年代から40年代に、旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された兵庫県内に住む聴覚障害などがある5人が国に損害賠償を求めていたものです。 3日の判決で神戸地方裁判所の小池明善裁判長は、旧優生保護法について「立法目的は極めて非人道的であって、憲法の理念に反することは明らかだ」として個人の尊厳や子どもを産み育てる権利などを保障した憲法に違反すると判断しました。 さらに平成8年の法改正まで不妊手術を強制する条項を廃止しなかった国会の対応を違法とする初めての判断を示しました。 しかし、提訴時点で不妊手

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事

コロナ禍における心理を研究している、臨床心理学が専門の筑波大学の原田隆之教授は「オリンピックの開催で、コロナを軽くみてしまう『楽観バイアス』が強まり、緊急事態宣言が意味をなさなくなってきている」として、具体的な対策の必要性を指摘しています。 原田教授は「もともと選手のことは応援したい反面、感染拡大への危機感から五輪に反対するという、相反する気持ちを抱えていたことや、コロナ禍で長い間我慢し、外出もできず、うっ屈した感情がたまっていたこともあり、日本選手の活躍という明るいニュースに触れることで、五輪に熱狂するようになっても、自然な人間の心理だと思う」と現状を分析しています。 そのうえで「五輪のお祭りムードが徐々に醸成され、一方で緊急事態宣言という矛盾する2つのメッセージが出ている。人間の心理としては、自分が聞きたいほうだけを取り入れてしまうのは、非常に自然で、大会の開催で世界中から人が来ても大

東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転することになります。 東京都は、今月12日からの緊急事態宣言のもとで時短営業などを行った飲食店への協力金を、一部今週から先渡しします。 都の要請に全面的に応じることを誓約した場合、要請の期間中に先に支給する仕組みです。今回から導入され、先週受け付けが始まりました。 一方で、先月21日から今月11日までのまん延防止等重点措置に伴う要請分については受け付け開始時期がまだ決まっていません。 また、これより前のことし5月12日から6月20日までの3回目の宣言に伴う要請分の申請は26日午後から受け付けが始まります。 その結果、要請の時期と支給の順番が逆転することになります。 都は「国が先渡しを速やかに行うよう求めているため、その手続きを優先してい

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で

相模原市では、自宅で死亡した３０代の男性が新型コロナに感染していたことが分かりました。 男性は発熱などの症状がありましたが、病院は受診していなかったとみられていて、市では感染が疑われる症状がある場合はすぐに受診するよう呼びかけています。 相模原市によりますと、死亡したのは市内で１人暮らしをしていた３０代の男性で、今月８日に発熱や頭痛などの症状を訴えて勤務先から早退したということです。 その後も発熱が続き、男性は１０日の夜、「このまま熱が下がらなければ病院に行く」と勤務先に伝えたのを最後に連絡が取れなくなったということで、翌日、自宅で死亡しているのが見つかりました。 病院で死亡した原因を詳しく調べたところ、新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 相模原市感染症対策課は「新型コロナウイルスへの感染がわかっていれば、自宅療養中であっても保健所が安否確認を毎日行っている。高熱など新

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は「FM NACK5」のラジオ番組で、フリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で、エンターテインメントの皆さんに本当にご迷惑をおかけしている。協力金や雇用調整助成金などで支援をしているが非常に少ないと思う」と述べました。 そのうえで「エンターテインメントには、フリーターで関与している方が多い。社会保障制度などをもう一度見直し、1つの制度としてしっかり対応できるようにしたい」と述べ、新型コロナウイルスの影響を受けているフリーターの人たちを支援するため、社会保障制度の見直しなどを検討する考えを示しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣は「世界全体がコロナ禍の中で非常に困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗

鉄道各社は東京オリンピックの開催にあわせた臨時列車を発表しました。山手線は午前2時ごろまで運行するほか、東北新幹線は仙台から午前4時台に東京に到着する便を設けるなど競技日程にあわせて異例のダイヤが組まれていて、各社はホームページなどで確認してほしいと呼びかけています。 臨時列車 20事業者64路線で 臨時列車を発表したのは、首都圏のほか競技会場がある北海道や宮城県、福島県、茨城県、静岡県を走る20事業者64路線です。 このうちJR東日本は、首都圏の21路線で通常の終電よりも遅い時間帯に臨時列車を運行するとしています。

陰謀論がアメリカをむしばんでいる。 「大統領選挙で大規模な不正が行われた」。 「ワクチンにはマイクロチップが入っている」。 ”危険なうそ”と批判されるこうした言説は、インターネット上で拡散し、信じる人も決して少なくない。Qアノンと呼ばれる勢力も存在感を増している。根拠に乏しい真偽不明の情報がもたらす危うさは、現実の世界にまで吹き出してきている。 （ワシントン支局 辻浩平） その日、私は首都ワシントンの連邦議会議事堂に向かっていた。今から4か月ほどさかのぼる3月4日のことだ。 インターネット上ではその数週間ほど前から、この日に「トランプ前大統領が再び就任する」という言説が出回っていた。この時点でバイデン大統領が就任してからすでに1か月以上がたっている。 信じる人はいないだろうと、空振りを想定しての取材だった。就任式が行われるとされる議会議事堂近くを歩いていると、5人ほどの男女が集まっているの

感染再拡大の兆候が出ている東京について、田村厚生労働大臣は必要があれば再び緊急事態宣言を出すことも検討するとした一方、前回の解除から1週間余りしかたっておらず、宣言を出す場合には十分な効果が得られるかも含め考える必要があるという認識を示しました。 田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、新規感染者数が増加している東京の感染状況について「夜間の滞在人口が伸びていて、これが増えると感染者が増えてくる。非常に注意しなければならない」と指摘し、必要があれば、再び緊急事態宣言を東京に出すことも検討する考えを重ねて示しました。 一方で「宣言を漫然とお願いしただけで、本当に夜間の滞在人口が減るのかも考えなければならない。前回の宣言を解除してまだ日がたっていないので、またすぐに出すことが効果としてどうなのか、よく分析しないといけない」とも述べ、宣言を出す場合には、夜間の人出を減らすなどの十分な効果が得