検証結果によると、社会実験では大きな人流の変化が生まれた。実験前の2日間（8月24日・木曜日、26日・土曜日）では1日平均44人だったのが、社会実験実施日の9月9日・土曜日には455人と10倍近く増加した。期間中約1300人（推計）が来場し、リピーターも多くみられたという。来場者層としては、子ども連れの30代～40代の女性が3分の1を占めた。また、50代以上は1人での来場が4割程度と、他の層と比べて多い傾向にあった。 来場者調査では、72.7％が「今後も実施してほしい」、21.2％が「どちらかというと実施してほしい」と9割以上に高い評価を得た。好印象だった点については、「自由に過ごせる」（68.0％）、「居心地が良い」（40.7％）という回答が多かった。 長泉町は、国土交通省による「都市構造再編集中支援事業」（2020年～2024年の5カ年）の補助金を受け、下土狩駅周辺施設の改修を進めてい

――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井）　増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか　客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。

対話型AI「ChatGPT」が世界中で話題をさらっている。ChatGPTは、人が入力した質問や要望を解釈し、その答えを返すAIチャットボット。米国のベンチャーOpenAIが開発し、2022年11月末に公開した。AIのチャットボットは以前から存在するが、ChatGPTのクオリティは“革命的”とさえ評される。質問文を入力すると自然な文章で回答し、情報の検索から文章の翻訳・要約、レポートや小説の執筆、プログラミングまで可能。さまざまなコンテンツを作り出す生成AI（Generative AI）の代表格として、その活用がブームとなっている。 そんな中、表計算ソフトの「Excel」でChatGPTの機能を利用できるようにするアドインが登場した。APPS DO WONDERSが公開した「ChatGPT for Excel」だ（図1）。SUM関数やVLOOKUP関数のように、セルに関数式を入力するだけで、

米国を中心に世界では、「老いなき体」を手に入れようとする老化研究ビジネスが進みつつある。その動きを見据え、国や分野を超えた研究者のネットワークを構築しながら、「若返り」を目指した先進的な研究と社会実装化を進めているのが慶應義塾大学医学部精神・神経学教室特任講師の早野元詞氏だ。世界的なベストセラー『LIFESPAN老いなき世界』の著者、米ハーバード大医学大学院のデビッド・シンクレア教授の研究室で、老化モデルマウス「ICE（アイス）マウス」を開発した経歴を持つ。現在進めている若返り研究の成果と社会実装化の構想について、早野氏に聞いた。 サルコペニアなど老化によって進む病気の治療を若返りの突破口に 早野氏がICEマウスを開発する過程で明らかにしたのは、遺伝子のDNAの特定の部分に傷がつくと、細胞がそれを「エピゲノム」という形で記憶し、スイッチが入ったように老化が加速することだ。例えば、若い頃に日

世界規模でデジタル化が進むとともに増加するサイバー攻撃。個人情報や金銭が詐取されたり事業継続に支障が生じたりと、被害の深刻化が懸念されている。そうした悪意ある攻撃の抜け道となる「脆弱性」に関する研究で、世界的に注目される人物がいる。日本電信電話（NTT）サービスイノベーション総合研究所の中島明日香氏だ。セキュリティーの世界に足を踏み入れたきっかけ、研究の内容と成果、設立した女性限定のセキュリティーコミュニティの活動などについて聞いた。

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に

「生理前になるとだるくて、やる気が出ない」「旅行中、予定外に生理が来てしまった」など、女性なら誰でも月経周期に振り回された経験を持つのでは。妊娠を望む、あるいは避妊したいといった場合にも、月経周期が問題となる。つまり、月経周期についての正しい知識や情報は、女性が「自分らしい生活や人生」を送る上で不可欠といえるが、驚くべきことに「月経周期に関する医学的な知見」は60年前からアップデートされていないのだという。 こうした背景があり、国立成育医療研究センター分子内分泌研究部室長の鳴海覚志氏、同社会医学研究部室長の森崎菜穂氏らは、女性の健康情報サービス「ルナルナ」を手掛けるエムティーアイと共同で調査研究を進め、1月23日に記者説明会を開いてその解析結果を発表した。 2000年にKDDIのau公式サイトとしてサービスを開始した「ルナルナ」。そのインストール数は、延べ1400万に上るという。アプリを使

ゲノムデータは、疾患リスクに関する遺伝的特徴を推定することができるため、個人とひも付けられると雇用や保険、婚姻等における差別につながる恐れがある。遺伝情報の法的保護や倫理上の問題に対して日本では法による規制はないが、今後必要となるのか。生命倫理学が専門で、『ゲノム編集と細胞政治の誕生』『バイオ化する社会 「核時代」の生命と身体』などの著書がある県立広島大学准教授の粥川準二氏に聞いた。 「ゲノムデータを巡る倫理問題で最も重要なのは差別の問題。何か1つのことで解決できるものではない。対策の選択肢の1つとして法律があるという位置づけで法制化を捉えている。問題を検討しつつ、対応の仕方を更新し続けなければならない」と粥川氏は言う。 目下、同氏が問題とみるのは、倫理的な問題と経済的な利益との相反がある場合に、経済的利益を優先する論調になりやすい傾向が感じられること。差別を防ぐ対策が後回しになる事態は避

パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」（2019年11月12日～11月14日）。13日には「Library of the Year 2019」の最終選考会が行われた。事前に優秀賞に選ばれていた4機関による公開プレゼンテーションが行われ、札幌市図書・情報館が大賞とオーディエンス賞をダブル受賞した。 「Library of the Year」（以下、LoY）は、これからの図書館のあり方を示唆する先進的な活動を行う機関を表彰する賞だ。NPO法人知的資源イニシアティブ（IRI）が2006年に創設した。 11月13日、パシフィコ横浜で開催された「第21回図書館総合展」の会場で、LoY2019の最終選考会が行われた。優秀賞に選ばれた4機関（恩納村文化情報センター、京都府立久美浜高等学校図書館、県立長野図書館、札幌市図書・情報館。登壇順）が、それぞれ8分間の公開プレゼンテーションを行い、審査