今後10年ほどの国語・日本語の検討事項を整理している文化庁の文化審議会国語分科会国語課題小委員会は6月17日、第51回会合をオンラインで開き、常用漢字表とローマ字のつづり方を取り上げ、検討の必要性を協議した。特にローマ字のつづり方について、学校教育で行われている訓令式と社会に浸透しているヘボン式について、早急に検討すべき課題であるとの認識で委員の見解が一致し、来年度までに方針を出すことを決めた。 国語課題小委員会が3月に示した「国語に関するコミュニケーション上の課題」では、ローマ字のつづり方や外来語の表記、常用漢字表、情報化社会における言語コミュニケーション、国際社会における日本語など、国語を巡る今日的な課題を示し、これらの事項の中から一つを選び、来年度までに報告を取りまとめるとしている。 そのキックオフとなったこの日の会合では、常用漢字表とローマ字のつづり方について、さらに検討を重ねた。

子どもに「勉強しなさい」と言う保護者ほど、自分は読書をしていない――という“残念な結果”が11月8日、個別指導塾などを展開するやる気スイッチグループが行った「読書に関する親子アンケート調査」で示された。 調査結果によると週1回以上、読書をしている保護者は31.5％。子どもに対する声掛けで「勉強しなさい」と言う頻度に着目すると、「常に言う保護者」が読書を週1回以上すると答えた割合は27.7％で、「見かねたら言う保護者」は30.1％、「言わない保護者」は40.7％だった。 これに対して、本を読んでいないと答えた割合は、「常に言う保護者」が36.2％、「見かねたら言う保護者」が28.1％、「言わない保護者」は16.9％で、「勉強をしなさい」と子どもに言う親ほど、自分自身は本を読んでいない傾向にあった。

文科省が官民協働で若者の海外留学を支援しようと2014年度から始めた「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度で、留学した学生が現地の日本人から性暴力を受ける事案が相次いでいることが、3月22日の参院文科委で取り上げられた。萩生田光一文科相は「邦人からの性被害が非常に多いと聞いて、大変ショックを受けた。きちんと精査したい」と述べ、被害の実態把握に乗り出すとともに、渡航前に具体的に留学生に注意点をアドバイスするなどの対策を検討したいとの考えを示した。 「トビタテ!留学JAPAN」の海外留学支援制度は、グローバル化が進む中、国際的に活躍できる人材を育てようと文科省が官民協働で進めているもので、コロナ禍で延期されている学生も含めると約8300人の派遣が決まっている。 22日の参院文科委では、横沢高徳議員（立憲）と梅村みずほ議員（維新）が、この制度で留学した学生が現地の日本人から性被害を受けて

国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

文科省が5月1日に出した、学校の段階的な再開のガイドラインとなる「学校運営上の工夫について」の通知について、萩生田光一文科相は同日の閣議後会見で、「未知のウイルスには、まだまだ不明な点がある。だからといって、学校がリスクゼロになるまで全く再開してはいけないのか。学習の保障は極めて大事だ」と、学校再開の重要性を強調。万一、再開後の学校でクラスターが発生した場合の責任について記者団に問われ、「国として責任を回避するつもりはない」とする一方、「自治体の首長が地域の実情をしっかり見極めて判断するしかない。首長は（選挙で）選ばれたときに、自分の街の学校責任者になる覚悟を持っていると思う」と述べ、自治体の首長に対して学校再開の道筋をより真剣に模索するよう求めた。 通知の目的について、萩生田文科相は「社会全体が長期間にわたって、この感染症とつきあっていかなければならないという認識に立ち、その上で子供の健

教育新聞のインタビューに応じた萩生田光一文科相は11月28日までに、世界水準のアスリートが引退後に体育などの教員として、学校現場で活躍できる環境を整備する考えを明らかにした。アスリート向けの教員特別免許を導入し、教員資格を取得しやすくする構想を示し、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシー（遺産）として、アスリートのセカンドキャリアを確立したい」と抱負を述べた。 萩生田文科相は「オリンピックのメダリストであっても、引退後、ほとんどの人が畑違いの職業に就いている。もちろんそれはそれとして素晴らしいことだが、世界レベルまでその競技を極めてきた蓄積を還元する方向もあるのではないか。希望しているのに全く違う職業に就かないと後半の人生を生きていけないのは、すごくもったいない印象がある」と指摘。「志があるアスリートには、ぜひ指導者として教育現場に来てほしい」と語った。 その上で、「世界

大学図書館で見られる電子ジャーナルの種類が10年前と比べて倍以上に増加する一方、洋雑誌の購入種類は半数以下に減少したことが、文科省がこのほど公表した「学術情報基盤実態調査」で分かった。大学の総経費に占める図書館資料費や図書館運営費の割合も10年前と比べ減少していた。 同調査によると、国公私立大学における2017年度末時点での大学図書館の蔵書冊数は3億3241万3千冊で、07年度の2億9687万3千冊と比べ3554万冊増加した。所蔵雑誌種類数は444万1千種類で、07年度の411万2千種類と比べ32万9千種類増加した。 利用可能な電子ジャーナルの種類は461万9千種類で、07年度の214万種類と比べ、2倍以上となる247万9千種類増となった。一方で、雑誌の受け入れ種類数は81万種類で、07年度の131万4千種類と比べて50万4千種類減少。洋雑誌の購入種類数は11万2千種類で、07年度の27万

令和が始まる5月1日の天皇即位の日に合わせ、文科省は4月22日付の全国の都道府県教育委員会などに向けた通知で、学校で児童生徒に天皇の退位と皇太子の即位に国民が祝意を表す意義を理解させるよう、配慮を求めた。 通知では、天皇の退位について定めた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」や、天皇が即位する5月1日を祝日とした「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の趣旨を踏まえ、あらかじめ適切な方法で、国民が祝意を表する意義を児童生徒に理解させることが適当と思われるとし、教育委員会を通じた周知と学校への配慮を求めた。 文科省では4月2日付で、即位当日に祝意を表すために、学校での国旗掲揚の協力を通知している。