TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2012年9月12日 著作権商標改正国際 「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国となるようだ。これはこれで別途コラムを書くが、他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを
TPPなどに知財本部の検討結果の反映を、知財本部の調査会から
知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2011年12月5日、第2回会合を開催した。今回の会合で委員の一人である角川グループホールディングス取締役会長の角川歴彦氏は、「外国との経済連携協定の内容に知財本部として議論したことを提案できないか」と提言した。 野田佳彦総理大臣が2011年11月に交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には、知的財産の項目も盛り込まれている。このほかに日中韓自由貿易協定（FTA）の実現を目指す動きもある。「これらに日本のクールジャパン政策をきちんと反映してほしい」という。「国として主張しないと、相手の国は自らの産業の力が十分に付いてからでないと市場を開放しない、ということになる」「民間企業は何度も海外の市場開拓に挑戦しているが、できれば国の支援の下でやりたい」と主張した。 内閣府の石田勝之副大臣は、「いずれ世界共通の決まりになるかもしれない。きち
第２４９回：知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定（ＥＰＡ）の概況 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回の続きで、やはり非常にマニアックな話になるが、知的財産権の側面から見た各国の自由貿易協定（ＦＴＡ）・経済連携協定についてざっと書いておきたいと思う。（言葉の定義上は、ＦＴＡ（Ｗｉｋｉ）が貿易の自由化に関する協定で、ＥＰＡ（Ｗｉｋｉ）がそれより広い範囲での経済連携を目指すものとなっているようだが、ＦＴＡと称するものには知的財産権に関する規定がないかというとそんなこともないので、ここではあまり区別しない。） 各国間の貿易協定は世界貿易機構（ＷＴＯ）に通知されることになっているので、ＷＴＯのＨＰを見れば、大体世界各国でどのように協定が結ばれているかを見ることができる。これに加えて、日本の外務省ＨＰ、財務省ＨＰ、経産省ＨＰ、農水省ＨＰ、国家戦略室ＨＰ、他国だと主立ったところで、アメリカ政府のＨＰ、欧州連合（ＥＵ）のＨＰ１、ＨＰ２、中国政府のＨＰ、韓国政府のＨＰ、オーストラリア政府のＨＰ、カナダ
第２４８回：知的財産権の側面から見た環太平洋連携協定（ＴＰＰ） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
毎年恒例の知財計画パブコメ（知財本部ＨＰ参照）が２月７日〆切となっているので、このパブコメも出すつもりだが、その前に、今騒がれており、パブコメなどの機会をとらえて政府に釘を差しておいた方が良いだろう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの経済連携協定（ＥＰＡ）の検討について取り上げておきたいと思う。 そのＷｉｋｉにある通り、ＴＰＰは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国間のＥＰＡであり、これに加えて、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国が参加交渉をしているという段階にある。 ここでまず、現在のＴＰＰにおける知的財産権の規定がどうなっているかということで、その４カ国版オリジナル条文(pdf)の関連部分を以下に訳出する。 CHAPTER 10 INTELLECTUAL PROPERTY Article 10.1: Definitions For the pu
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
ＴＰＰ協定交渉の分野別状況 平成23年10月 内閣官房、内閣府、公正取引委員会、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省
ＴＰＰ協定交渉の 分野別状況 平成２３年１０月 内 閣 官 房， 内 閣 府， 公正取引委員会， 金 融 庁， 総 務 省， 法 務 省， 外 務 省， 財 務 省， 文部科学省， 厚生労働省， 農林水産省， 経済産業省， 国土交通省， 環 境 省 1 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉では２４の作業部会が設けられているが，これらの部会は「首席交渉官会 議」のように特定の分野を扱わないものや，「物品市場アクセス」（工業），「物品市場アクセス」（繊維・衣料品），「物品市 場アクセス」（農業）のように，分野としては一つに括りうるものも含まれている。このような会合を整理すると，分野と しては２１分野となる。また，作業部会ごとに協定テキストの「章立て」が行われるとは限らず，今後の交渉次第で複数の 作業部会の成果が一つの章に統合され，または，「分野横断的事項」作業部会のように作業部会の成果
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
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知財分野におけるTPPへの懸念
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