「自粛と給付はセットだろ」は法的に正しいのか？　弁護士・行政法研究者が解説政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。こうした損失は、法的に補償されるものなのか？ 「自粛と給付」はセットかという問題について、文化芸術活動への助成に関する訴訟にも携わっている弁護士兼行政法研究者が解説する。 文＝平裕介（弁護士・行政法研究者） 政府や自治体による大規模イベント等の中止・延期等の要請や「不急不要」の外出自粛要請、そのような自粛を呼びかける報道等により、美術・演劇・音楽等、文化芸術活動を行うアーティストや関係者らがイベント中止等により損失を受けている。 政府は、28日の首相記者会見で、イベント中止の損失を補償することは難

感染爆発の重大局面だ──。新型コロナウイルスの感染拡大に関して、小池百合子東京都知事が3月25日の会見で、「何もしないで推移すればロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」と危機感をあらわにし、急遽、ロックダウンが日本でも現実味を帯びてきた。 安倍晋三首相の27日の参院予算委員会で「仮にロックダウンのような事態を招けば、わが国の経済にもさらに甚大な影響を及ぼす」との認識を示し、小池知事と危機感を共有していることを明らかにした。その後、28日夜の会見で安倍首相はロックダウンに必要な緊急事態宣言について「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえているということで、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。すぐに首都・東京が封鎖されることはなさそうだが、予断を許さない。 万が一、首都封鎖となれば、その影響は甚大となる。「ロックダウンの指示に従わなかったらどうなる？」「経済への打撃はどの程

政府は「GIGAスクール構想」を中心に、関係省庁を挙げて学校現場のデジタル環境を整備しています。 経済産業省では新しい学習指導要領のもとで、１人１台端末と様々なEdTech（エドテック）を活用した新しい学び方を実証する 「未来の教室」実証事業を、2018年度から全国の学校などと進めてきました。 このポータルサイトでは、｢未来の教室｣ 事業の取組状況・成果や、 EdTechやSTEAM等、学びの最新動向についての情報を提供しています。 学びを「ワクワク」させるヒントがたくさん掲載されています。 ぜひご活用ください！