自民党に入って良かったなぁと思うこと。 「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること… https://t.co/zeTYYnYgNS

BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame（日本の秘められた恥）」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。 番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。 伊藤氏は2015年4月に著名ジャーナリストの山口敬之氏に強姦されたと、警察に被害届を出した。最初の記者会見を開いたのは、2年後の2017年5月。山口氏の逮捕令状が出たにも

2018年06月30日08:38 【BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー「日本の秘められた恥」について（その２）】 【BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー「日本の秘められた恥」について（その２）】 この記事の中に「番組の取材に対し杉田議員は、伊藤氏には『女として落ち度があった』と語った。」と書かれており、ネット上では「セカンドレイパー」だとの批判が噴出していますが、これも［切り取り］です。 もし女性が、薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、私は「女として落ち度があった」とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います。 が、この点については伊藤詩織氏と山口敬之氏の主張が食い違っています。 まず、伊藤詩織氏は「デートドラッグ」なる薬を飲まされたと言っていますが、証拠は「私は普段からお酒に強く、酔って記憶を失ったことがない。だから、薬を飲まされたに違

加計理事長は、安倍総理大臣と獣医学部新設について話をしたかどうかについて質問されると、「総理とは何十年来の友人だが、お会いしたときにこちらから仕事の話をすることはない。獣医学部についても話したことはない」と述べました。

愛媛県今治市での獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が１９日、岡山市の学園内で記者会見した。県の文書に書かれている加計氏と安倍晋三首相の面会は「ありません」と否定した。 加計氏が、獣医学部新設をめぐり会見するのは初めて。会見への出席は地元の記者に限定され、３０分足らずで打ち切られた。 加計氏は、文書の記載は学園の渡辺良人事務局長の不適切な言動によるものとして減給（月額１０％を６カ月）の懲戒処分にしたと発表。自身は監督責任を明らかにするとし、給与の月額１０％を１２カ月分、自主返納する。「愛媛県、今治市の関係者のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを代表者として深くおわび申し上げる。大学生、保護者、学園関係者、多大な心配をおかけして本当に申し訳ございませんでした」と話した。 そのうえで、県文書に記載された面会について「記録を調べたところ、３年前だった

あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP

保守速報は、一日の訪問者数が３０万人ほどの保守系最大手まとめサイトだ。アフィリエイトが剥がされており、閉鎖の危機にあると言っていい。ここまでのアクセス数となれば、サーバー費用や各種固定費などは多額であり、無償での運営は不可能と言っていい。そもそも、あれだけの更新数であれば専従スタッフは必要であり、『サイト維持費を含め、費用はかかる』という当たり前の現実を直視したい。費用がゼロでは、サイトを更新する人員はおらず、かつ莫大なアクセスを捌くサイト自体を維持することは不可能だ。数か月もたず、消える危険性が高い。 広告費用が「ゼロ」になってしまったのだが、これは、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたものだ。政治家は、証拠もなく断定することはできないが、その論拠は「本人たちが公開で自供」しているため。保守系にも分かりやすい説明をすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いことを受けている

新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月１７日に安倍総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したあと、政治家の問い合わせに関する記録の廃棄が進められていったことが記されています。 その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、そのほかの政治家の関係者からの問い合わせの記録について相談があったとしています。 これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問い合わせについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告しました。 佐川氏は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という考えを示したということです。 総務課長は、佐川氏に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、中村時広知事は2日、「おかしなことになれば、返還を求める権利は担保されている」と述べた。県関係者によると、県は、学園への不信感から支出前に凍結を一時検討したが、学園が県に謝罪したことを受け支払っていた。 中村知事はまた、今後支出を予定している補助金の見直しについても「行方次第では、一般的にあり得る」と語った。松山空港で記者団の取材に答えた。

YouTubeヘイト動画削除祭り関連のお話 【追記】 6/3現在もツイートが削除されていないため、釣られたことに気付かない可哀想な人達がいます そして、テキサス親父日本事務局は一夜明けた現在も「後釣り宣言」を繰り返しています

学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設で、県文書に書かれた加計孝太郎理事長と安倍晋三首相との面会は、実際はなかった――。学園のそんな説明に県が不信感を強めている。事務方トップの謝罪にも中村時広知事は１日、説明不足との認識を示した。面会がないとつじつまが合わない県文書の記載は複数ある。約３１億円を投じる県は「最高責任者」の説明を求めていく構えだ。 発端は、愛媛県が５月２１日に参議院に提出した文書だ。そのうちの２０１５年３月３日の県と学園との打ち合わせ内容を記したメモには、学部新設をめぐって１５年２月２５日に首相と加計氏が面会した、という学園の報告が記されていた。 提出翌日の２２日、国会で過去の答弁との整合性を問われた安倍首相は面会を否定した。学園は４日後、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と釈明するファクスを報道各社に送った

2018年5月30日に行われた、安倍総理と野党4党首の党首討論。 本記事では、立憲民主党・枝野代表との討論を取り上げ、質問と答弁を信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で視覚化する。 また、聞かれていないことを話し続け（=赤信号・黄信号でも車を走らせ続け）、議論相手や聴衆（=周りのドライバーや通行人）に迷惑をかけ、時間を浪費させる答弁を 信号無視話法と筆者は命名する。 （2018/6/1に筆者 命名） 全体まとめ 上記グラフは、枝野代表の質問 1837字、安倍総理の答弁 4161字を分析した結果である。 総理答弁の回答はわずか6%にとどまる上、中身はゼロ回答であった （例）事務所に回して頂ければ答えた、政府はコメントする立場にない 一方、枝野代表は青信号（33%）よりも、黄信号（65%）が多く、肝心の質問に入るまでにやや時間がかかって

加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は１日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が３年前の２月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が１日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成２７年２月２５日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2

愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園の渡辺良人事務局長が３１日、松山市の県庁を訪れ、「県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを出したことについて謝罪した。記者団の取材にも応じ、面会の発言は「たぶん自分が言ったのだろうと思う」と話した。 中村時広知事が台湾出張のため、西本牧史・企画振興部長が対応した。面談は冒頭だけ報道陣に公開され、渡辺事務局長は「愛媛県に対し多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。西本部長は「非常に重大な内容で、事前に県に連絡がなかったのは残念」と述べた。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。西本部長は「多額の公金を支出する以上、県民や県議会に説明を果たす必要がある。加計学園もしっかりと説明責任を果たされることが信頼確保につながる」と指摘した。 渡辺

学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た２０１７年２月以降、取引に関する１４件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地

森友学園への国有地売却問題で、財務省は２９日、売却交渉中だった２０１６年３月下旬に学園が支払える価格の上限が約１億６千万円だと認識していたことを認めた。野党は売却価格がこの上限に収まるように値引きしたのではないかと追及していたが、財務省はこれまで上限価格は知らなかったと否定していた。 同省の太田充理財局長は２９日の参院財政金融委員会で「１６年３月下旬ごろに森友側の弁護士から負債比率との関係で上限があり、金額でいえば１億６千万円ぐらいだというのを聞いていたと確認した」と説明。これまでの答弁と異なる内容で「おわびする」と陳謝した。 この問題では、近畿財務局が大阪航空局に対し、値引きの根拠となるごみの撤去費用を見積もる範囲を広げるように提案していたことも判明している。麻生太郎財務相は２９日の会見で「後から（ごみが）出たり、クレームがつくという状況を考え、あらかじめきちんとやっておかねばならないと