れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ @yamamototaro0 「この混乱状態も含めて 国会議員に知ってもらいたい。」 「あまりの政府の後手後手に、 命が蔑ろにされている」 電話ではなく、 現場のNPOから直接話を聞くため、 本日、能登半島は能登町に入った。 来週にも国会では災害特別委員会を開くような開かないような、 生ぬるい動きがあるので、 現場の声を、状況を知っておく必要がある。 始発でレンタカーに空きがある駅まで移動し、 能登町に到着したのは午後6時。 役場の駐車場には全国から集まったNPOが 片付けと翌日の準備に忙しい。 雨よけのテントを組み立てていた 全国の被災地で何度も顔を合わせた人たちに混じりながら状況を聞く。 ある避難所では 700人に対する一食の食料配布が 昨日はおにぎり一個だった。 今日、NPOがその避難所に食材を届けたら、 被災者から拍手が生まれ、 「お礼

問題の発端今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。 だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。 また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。 なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367） そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。

石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と