警察庁は、道路交通法施行令でシートベルトの着用義務を免除している妊婦に対して、警察官が着用を指導するよう運用を見直す方針を固めた。自動車の安全運転のマナーを定める交通教則の該当部分も近く改正する。産婦人科医などから「着用しないと事故時に妊婦も胎児も危険が高まる」と指摘があり、見直しを検討していた。指導はするが、取り締まりは行わない方針。 警察庁によると、道交法施行令は妊婦のほか、肥満やけがなど健康保持上の理由がある場合はシートベルトの着用義務を免除している。 道交法の免除規定の影響で、着用率は伸び悩んでいるとみられ、民間の産婦人科医による調査では30%程度にとどまっている。 妊婦の安全とシートベルトの関係を研究している独協医大の一杉正仁准教授(法医学)は「妊婦がシートベルトを着用していないと、時速十数キロ程度で起きた軽微な事故でも、おなかにハンドルがあたり胎児に影響を与える事故につながる危