関根・濱口対談 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週木曜日の「日雇い派遣 禁止は有効？」が大阪版には載っていなかったというコメントがありましたので、既に時間も経っていることもあり、対談の記事を掲載します。 > 電話一本で呼び出され、賃金も低くて「ワーキングプア（働く貧困層）の温床」と批判を浴びる日雇い派遣。４野党は先月、労働者派遣法を改正し「原則禁止」を盛り込む方針を固めた。禁止派の関根秀一郎・派遣ユニオン書記長と、禁止に疑問を示す濱口桂一郎・政策研究大学院大学教授に議論してもらった。（編集委員・竹信三恵子） ――「日雇い派遣禁止」は、なぜ必要なのですか。 関根 派遣労働は、派遣会社が派遣料（マージン）をとるのでピンハネが横行しやすい仕組みだ。なのに、派遣法が年に改正されたとき、対象を立場の弱い肉体労働にまで広げた。このため１日単位で使い捨てる日雇い派遣が急拡大し、三つの問題が起きた。①３～５割ものピンハネによる賃金の大幅下落②生計を
アメリカの新聞の凋落
２００７年の新聞広告費は全米で９．４％減。１９５０年に新聞広告費統計を取り始めて以来、最大の減少だそうです。 ・・・というニュースを読む前に書いたアメリカの新聞の凋落に関するコラム。日経産業向けだったんですが、「あまりにも救いがない内容なので、もうちょっと緩和した書き方にして欲しい」と言われたので、では・・ということでボツにしていただきました。書き直すのって好きじゃないんですよねぇ。面倒ですし。以下本文でございます。 *** アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。 シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオ
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