嫡出推定・否認制度の将来
インターネットに掲示するにあたって 嫡出推定制度について論じたこの論文「嫡出推定・否認制度の将来」は、12年前の1995年に執筆したものである。この論文を執筆した当時には、下級審判例は、家庭破綻説などを採用して、嫡出推定制度をほとんど機能させない解釈をとる下級審判例も多かったが、その後、最高裁は、夫の申し立てた父子関係不存在確認請求を棄却して外観説の立場に立ち続けることを明らかにした（最高裁平成10年8月31日判決、最高裁平成12年3月14日判決等）。学説においても、より嫡出推定の効力を強めた新・家庭破綻説が提唱される等、裁判実務や民法学者の間では、嫡出推定制度の存在意義については、ある程度コンセンサスがあるものといえるだろう。 最近、離婚後に出産した子に嫡出推定がかかってしまういわゆる「300日問題」について、民法の嫡出推定制度がマスコミに取り上げられることが増えた。しかし「100年以上
RIETI - 乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
乳幼児期の教育･保育制度に関しては、少子化対策と教育政策としての2つの議論があります。少子化対策としては、女性の就業率を引き上げる観点から「待機児童ゼロ作戦」等の保育施設の整備事業が進行しています。教育政策としては、児童虐待問題、「小1プロブレム」、幼稚園児のコミュニケーション能力や運動能力の不足等、子どもの問題に焦点を置いた幼児教育や家庭教育に関する議論が深化しています。こうした議論を背景に、小学校就学前の教育制度が注目されるようになりました。 まず、国内の乳幼児期の教育･保育制度の動向を見てみましょう。日本では、2003年の認可保育所の設置主体制限の撤廃を契機に、株式会社や学校法人等による保育所の民営化が進んでいますが、同時に、国の制度に入らない認可外の保育施設が増加しています。さらなる動きとしては、保育料の負担軽減と幼児教育の無償化に向けた議論と、2006年10月の認定こども園制度の
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青少年育成に関する内閣府特命担当大臣と有識者との懇談
