II 各 種 世 帯 の 所 得 等 の 状 況 6 貯蓄、借入金の状況 貯蓄の状況をみると、全世帯では、「貯蓄がある」は 86.2%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は 1078万6千円であるが、母子世帯では、「貯蓄がある」は 68.9%で、「1世帯当たり平均貯蓄額」は 331万9千円となっている。 また、「貯蓄がある」を貯蓄額階級別にみると、「50万円未満」は、「全世帯」では 7.2%であるが、「母子世帯」では 18.6%となっている。 借入金の状況をみると、全世帯では、「借入金がある」は 31.2%で、「1世帯当たり平均借入金額」は 441万7千円となっている。また、児童のいる世帯では、「借入金がある」は 52.6%で、「1世帯当たり平均借入金額」は 867万4千円となっている。(表14)
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 旅館の“再生屋”として知られる星野リゾートが、不動産投資信託(REIT)市場へ参入することが週刊ダイヤモンド編集部の調べでわかった。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたREITを東京証券取引所に上場させる方針だ。 まず、星野リゾートは、投資家から資金を集めて投資法人を設立し、この投資法人が星野リゾートから保有不動産を買い取る。 REITに組み入れられるのは、ラグジュアリー旅館「星のや(軽井沢、京都の2施設)」、温泉旅館「界(箱根、熱海、伊東、松本、出雲の5施設)」、リゾート滞在施設「リゾナーレ 八ヶ岳」の3業態8施設となる予定。観光業界からの参入は異例で、国内初の“旅館REIT”が誕生することになる
既婚率で大きな差が 上流と下流では既婚率が大きく異なる。上流の既婚者は84.6%であるのに対し、下流は47.2%(図2)。甲南大学の森剛志(たけし)准教授は、「下流の既婚率が低い背景には、自分より高収入の相手を選ぶ“上方婚”志向がある」と指摘する。 「昔から女性は上方婚志向ですが、女性自身の年収が増えたため、上方婚から弾かれた下流男性はますます結婚が難しくなりました。一方、最近は男性側も上方婚志向が強い。本来、経済基盤のある上流男性は、妻が無収入の専業主婦でも構わないはずです。しかし、今回の調査で配偶者の年収について尋ねたところ、上流男性ほど妻の専業主婦=無収入率が低く(下流28.4%、上流18.0%)、高収入の女性と結婚している実態が浮かび上がった。つまり男女限らず、下流は結婚相手として見なされにくいのです」 上流はダブルインカム、下流は独身か、妻が専業主婦となると、世帯収入でも大きな差
毎月の分配金が高い、分配金利回りが高い! これだけ分配金が高いならきっと儲かるはずなのに、なぜか運用結果は大きくマイナス… お心当たりのある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 利益が出た部分だけから分配金が出ているならば、高分配ファンドを選べばよいかもしれません。しかし、分配金というのは必ずしも利益の部分だけから出るものではありません。(詳しくはこちら)高い分配金を出すファンドほど、ファンドのトータルリターンが下落または横ばいのときには元本払戻金(特別分配金)として分配金を払い出し、投資元本を取り崩す可能性が高くなります。 高分配ファンドの注意点はもう一つあります。それは価格変動リスクが高い(値動きの幅が大きい)ファンドが多いということです。具体的には、為替変動リスクが大きい資源国通貨の通貨選択ファンド、価格変動リスクが大きい外国REITや高配当株ファンドなどがあげられます。こうしたフ
2015年までのドル/円、ユーロ/ドルの長期予想・見通し 相場ローテーションを読んでお金を増やそう/岡崎 良介(著)をベースにしながら、ドル/円とユーロ/ドルの長期見通しについて、サイクル分析で順を追って、予想してみたいと思います。 【米国債のイールドカーブについて】 過去のイールドカーブの動きと景気循環の動きには、以下のようなサイクルが確認されています。 逆イールドカーブが発生 ↓ 景気後退 ↓ イールドカーブのスティープ化発生 ↓ 景気回復 ※逆イールド・カーブやイールド・カーブのスティープ化については、Dynamic Yield Curveで時系列を辿ることができます。(S&P500の動きと見比べることができますので、大変便利です。) イールド・カーブと為替との関係については、ドル/円の動きが、過去、米国債金利の動向やCRB指数などと深い関係にあることから、それらの動きの予兆となる動
出版社勤務などを経て95年に独立し、フリーのジャーナリストとして、「ダイヤモンドZAi」をはじめとするマネー誌や、「週刊ダイヤモンド」、「プレジデント」、「週刊朝日」などの一般雑誌で執筆中。識者・著名人や上場企業トップのインタビューも多数手掛け、金融・経済からエレクトロニクス、メカトロニクス、IT、エンタメ、再生可能エネルギー、さらには介護まで、幅広い領域で取材活動を行っている。 ダイヤモンドZAi 注目記事! ダイヤモンド・ザイの最新号から注目記事をオンラインで全文読めるようになりました。その他、ネット証券に関するニュースや使いこなしガイドなど、投資に関する情報を日々お届けしています。 バックナンバー一覧 日常の出費の見直しで 投資資金を確保 すぐに資産運用を始めるべきだと痛感し、具体的にどうやって積み立て投資を実践すればいいのかもわかったものの、悲しいかな、先立つものがない……。 若い
****************************** SATIAと申します。毎日ブログを拝見して、 最近やっと利益を出せるようになってきました。 万一ユーロ圏が崩壊した場合、 ほかの通貨はどのように動くと想定しておけばよいですか? よろしくご指導ください。 ****************************** SAITAさん、こんにちは。 現時点では可能性は非常に低いとみてよいと思いますが、万が一、ユーロ圏が完全に崩壊した場合。 国債市場やら各国共通の通貨市場やら、金融市場の根底を成す制度そのものが崩れることを意味しますから、金融システムが一時的であってもほぼマヒ状態に陥ることが想定されます。それは欧州だけの問題にとどまらず、リーマン危機を思い出せば明らかなように、世界的にショックが波及します。各通貨の動きを想定する場合は、これまでの欧州危機に伴う各通貨の動きがオーバーシュ
孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし(その1) 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が本日3月29日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、TLの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で5000人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1(期限は1週間とのこと) 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 (動画
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 EDWARD HADAS Reuters Breakingviewsコラムニスト 日本経済は1990年代の株式および不動産バブルの崩壊から依然として立ち直れずにいると考えられている。だが、その認識には基本的な誤りがある。 確かに資産価格は回復していない。株価は今もってピークから75%近く低い水準にあり、地価もピーク時を約60%下回っている。消費者物価指数は20年近くにわたって安定的に推移しており、政府は日銀に対し、再びインフレ率をやや上向かせるための措置を講じるよう求めている。 これまでの政府から日銀に対する圧力の多くがそうだったように、今回もその要求は明確な形で実現しそうにない。今後も物価安定、低成長、膨大な財政赤字といった日本経済を表す表現は変わりそうにない。
化粧品は不況に強いと言われてきたが、それは昔の話で、最近は数量、金額ともに減りつつある。とりわけ値段が比較的高い商品は苦戦中で、代わりにドラッグストアやスーパーマーケットで売っている2000円以下の化粧品が好調だ。メーカー側もこうした低価格帯の販売に力を入れ始めた。 化粧品にはドラッグストアやスーパーマーケット、量販店で売っているセルフ化粧品と、化粧品専門店や百貨店などで販売員が対面で売るカウンセリング化粧品がある。価格帯では2000円以下の低価格帯、2001〜5000円の中価格帯、5001円以上の高価格帯に分けられる。ボリュームゾーンは低〜中価格帯で、ほとんどがセルフ化粧品だ。 ■「アクアレーベル」、コンビニ2万3000店に導入 女性にとって欠かすことのできない化粧品は、景気の影響を受けにくいと言われていた。ところが、経済産業省が毎月発表している化粧品の出荷量は数量、金額ともに減少
2009年12月07日00:21 カテゴリ経済 デノミのすすめ 北朝鮮が突然、デノミをやって大混乱になっているようだ。このニュースを見てふと、日本でもやってみたらどうなるだろうと思った。不況になるとデノミの話が出てくるのは昔からで、福田首相や中曽根首相も提唱したが、私の提案は磯崎さんの提案の変形版だ。 マイナス金利というのはケインズも推奨した由緒ある政策だが、いかんせん「現金に課税する」というのは政治的な抵抗が非常に大きい。そこでデノミを理由にして貨幣を電子マネーだけにし、現金を廃止してはどうだろうか。たとえば2011年1月1日から新1円=旧100円とし、新円はICカードの電子マネーのみとして紙幣も硬貨も廃止するのだ。 通貨が電子化されれば、マイナス金利をつけるのは容易である。デフレによって自然利子率がマイナスになったら、数%の「手数料」を日銀が電子マネーから取れば金利はマイナスになり、資
ドメインウェブの設定が見つかりません 考えられる原因 ドメインウェブの設定がまだ行われていない。 ドメインウェブの設定がまだ反映されていない。(反映には数時間~24時間かかることがあります) ドメインウェブ・DNSの設定が誤っている。 アカウントが存在しない、契約が終了している、削除されている。
米カリフォルニア(California)州ロングビーチ(Long Beach)で開催された「2008年女性会議(Women's Conference 2008)」会場で談笑する米投資家のウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏(2008年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Jewel SAMAD 【3月10日 AFP】世界有数の資産家として知られる米著名投資家ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏は9日、米経済専門テレビCNBCのインタビューで、米経済の回復には5年程度かかるおそれもあるとの認識を示した。 バフェット氏は、「出来るだけ早い回復を願っているし、米国に良き日々が戻ってくるのは間違いないと思うが、それがいつになるかは分からない」と述べた。 また、失業率が過去25年間で最悪の水準で推移し株価は12年来の最安値圏にある現在の経済環境を、旧日本
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