厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後にアナフィラキシーの健康被害が生じたとする医療手当などの申請を初めて審査し、41人中29人の救済を認めた。12人は保留。

大阪府の定例会見が８月１８日に実施され、「抗体カクテル療法」について言及。吉村洋文知事は、「外来でも投与できるよう国に要望する。軽症の方が外来で治療を受けて自宅に戻る仕組みができれば、目指すべき姿の第１歩になる」と話した。 【資料】抗体カクテル療法の推進体制 この治療法は７月１９日に特例承認され、「ロナプリーブ点滴静注」とも呼ばれている療法。陽性患者に対し、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの点滴薬を同時に投与することで、新型コロナウイルス感染症の働きを抑えるもの。 現時点では自宅療養や高齢者施設での処方はできないが、吉村知事は「この療法は本来、宿泊療養や自宅療養の患者に使い、入院を防ぐ薬剤。外来であれば医者も看護師もいて、厚労省の理解も得られる。国には外来に絞って（処方できるよう）要望をしようと思っている」と話す。 外来での処方が可能になれば、将来的にはコロナに感染した場合でも、近

大阪府は19日、過去最多の2443人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で一日に発表された感染者数が2000人を超えるのは2日連続です。 これで、府内の感染者の累計は14万6人となりました。 また、1人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2753人となりました。

新型コロナウイルスの感染確認の発表が19日、全国で初めて2万5000人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 19日はこれまでに全国で2万5156人の感染が発表されています。 また、千葉県で5人、東京都で4人、神奈川県で4人、兵庫県で2人、埼玉県で2人、福岡県で2人、三重県で1人、北海道で1人、宮崎県で1人、栃木県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、茨城県で1人、の合わせて26人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め123万1747人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて123万2459人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5542人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5555人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は19日の新たな感染者数

参院内閣委員会で立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年8月19日午前10時14分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日午前、参院内閣委員会の閉会中審査で、24日開幕の東京パラリンピックで、小中高校生らが学校単位で観戦する「学校連携観戦プログラム」を実施することに否定的な考えを示した。 パラリンピックは原則無観客で開催されるが、学校観戦プログラムは、保護者…

東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック